SYNODOS JOURNAL : 離別父親の実態と養育費施策のありかた 大石亜希子
2012/6/259:0 離別父親の実態と養育費施策のありかた 大石亜希子 日本の母子世帯の貧困率は50％以上とOECD諸国の中でも突出して高い。その理由の一つとして、離別した父親からの養育費の受け取りが少ないという問題がある。日本の母子世帯のうち、離別した父親から養育費を受け取っているのは19％に過ぎない。アメリカでは、離別母親の56.9％は養育費支払い命令（Child Support Order）に基づく養育費受給権を持ち、37.5％が養育費を実際に受けている（2007年の数値、Huang(2011)による）。これと比較しても、日本の養育費受給率の低さは顕著である。 それではなぜ離別した父親からの養育費の受け取りが進まないのであろうか。その理由を考察するにあたっては、2つのアプローチが可能なように思われる。 ひとつは、制度面からのアプローチであり、主として法学的な観点から、協議離婚の際
SYNODOS JOURNAL : 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太
2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不
SYNODOS JOURNAL : なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実
2011/7/718:45 なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実 ７月６日放映の「ニコ生シノドス」レギュラー放送化第２回は、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄氏と、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏をゲストに迎え、「農業・漁業が滅びる！？」と題して行われた。 しかし収益性という観点の不在については、漁業のほうがより深刻かもしれない。勝川氏は漁獲枠制限（魚の種別ごとの漁獲を「数」で制限する仕組み。稚魚・幼魚の乱獲を防ぎ、安定した漁業の継続性を増すとされる）のない日本のクロマグロ漁業の水揚げの約９割が、収益性の低い０〜１歳の「カツオ大」のマグロであることを「つかみ取りのような乱獲」と表現する。 漁の対象を生後７年経ったクロマグロの漁獲にシフトすることで、漁獲頭数の減少を差し引いてもおよそ100倍の漁獲金額になることを説明すると、司会の飯田泰之（駒
SYNODOS JOURNAL : 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之
2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点 藻谷浩介氏への回答 菅原晃
2010/10/277:0 人口減少デフレ論の問題点 藻谷浩介氏への回答 菅原晃 ◇藻谷浩介氏からの反論◇ 前回までのような分析(「人口減少デフレ論の問題点(上)」、「人口減少デフレ論の問題点(中)」、「人口減少デフレ論の問題点(下)」)に対し、藻谷浩介氏から以下のコメントを頂きました。 拙ブログ『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門』2010年7月15日 藻谷浩介その１ 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)そんなことはわかってますが わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？ 日銀がインフレ誘
SYNODOS JOURNAL : 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也
2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1) 筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する
SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹
2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい
SYNODOS JOURNAL : 世論調査をめぐる3つの「幻想」 山口浩
2010/9/170:0 世論調査をめぐる3つの「幻想」 山口浩 2010年9月14日に投開票が行われた民主党代表選は、菅直人首相が小沢一郎前幹事長を破って代表に再選される結果となった。この代表選をめぐって、マスメディアによる世論調査と、ネットでの人気投票の結果が大きく異なっていたことに、一部の注目が集まった。このことは、マスメディアではあまり報道されなかったように思う。例外のひとつは産経新聞のこの記事だ。「民主党代表選、なぜ異なる結果 ネット投票と報道機関の世論調査」（2010年9月9日） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100909/plc1009092108016-n1.htm 簡単にいえば、世論調査では当初から、菅首相との回答が多数を占める状況であるにもかかわらず、多くのネット投票では逆に小沢前幹事長が優勢だった、という話だ。根深い
SYNODOS JOURNAL : 日韓併合100年首相談話の背景と問題点 高原基彰
2010/9/90:0 日韓併合100年首相談話の背景と問題点 高原基彰 少し前の話になるが、前回更新の直後、菅直人首相が韓国併合100年をふまえた談話を発表した。日本国内では大して関心をもたれなかったが、韓国や中国ではそれなりに話題を呼んだ。悪い方にである。韓国では、政府・与野党・民間団体のすべてが、ほぼ非難に等しい反応をみせた。彼らの多くが強調したのは、「韓国併合ニ関スル条約」が、そもそも無効な条約であったと言明しておらず、韓国人が納得する謝罪とはなっていない、という点だった。 もちろん各種の市民団体がもっとも先鋭的であり、条約の無効宣言に加え、個人補償の法制化、独島返還、慰安婦問題への明確な言及、「村山談話」以上の踏み込み、などなど、「これがないから納得できない」理由のリストは、無限につづくかのようである。 談話に一定の評価を与えたのは、ほぼ李明博大統領とその周辺だけだった。李大統領
SYNODOS Blog : サンデル教授の「コミュニタリアニズム的」共和主義を斬る 橋本努
2010/8/270:0 サンデル教授の「コミュニタリアニズム的」共和主義を斬る 橋本努 去る4月からＮＨＫの教育テレビで連続放送された「ハーバード白熱教室」が、異例の話題を呼んでいる。マイケル・サンデル教授が担当するその講義は、ハーバード大学史上最多の履修者を誇る名講義で、受講した学部生は延べ一万四千人以上にのぼるという。大講堂で繰り広げられるその熱血授業に、テレビを通じて魅了された人も多いであろう。8月25日には東大での公開講義もあって、話題は再沸騰した。 ここにきて規範哲学は、昨年までの「ノウハウ本」ブームに代わる新たなニーズを呼び起こしたようである。 サンデル人気にあやかって、雑誌『東洋経済』は、ビジネスマンのための「実践的「哲学」入門」を特集した（8/14-21合併号）。サンデルの講義本『これからの「正義」の話をしよう』（鬼澤忍訳、早川書房）は、アマゾンのベストセラー第一位に輝き
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