地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
昨年８月の衆議院選挙。民主党は「暮らしのための政治」「国民の生活が第一」（鳩山由紀夫首相）をスローガンに掲げ、大勝利を収めた。そして鳩山政権は発足とともに、改革の“１丁目１番地”（最優先事項）に「地域主権改革」を据え、徹底した地方分権を目的とした新たな制度作りに乗り出した。ところが、その内容を知った障害者や保育園関係者が反発を強めている。 当事者の知らぬ間に障害者関連法を“改正” ここに「地方分権改革推進計画等に関する質問および意見」と題した“申し入れ文書”がある。差出人はＤＰＩ（障害者インターナショナル）北海道ブロック会議議長の西村正樹氏。宛先は、北海道８区選出の衆議院議員で、首相補佐官（地域主権改革担当）の逢坂誠二氏だ。自身も身体障害者である西村氏は、障害者自立支援法廃止のための運動を通じて、逢坂氏とは旧知の間柄だった。 同文書が逢坂氏に送られたのは１月２２日。そこには逢坂氏らが進
低迷する漫画業界の大問題、制作現場のワーキングプア(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９９５年には６００万部以上をさばいていた『週刊少年ジャンプ』（集英社）は、人気作品の連載が終わり、今や発行部数は２８０万部へ半減した。社団法人全国出版協会・出版科学研究所の久保雅暖（まさはる）研究員は、「『週刊少年ジャンプ』の部数減とコミック誌総部数の減少分が大体一致する」と指摘する。 漫画業界の衰退に歯止めがかからない。売上金額も販売部数も落ちている。新刊点数は増える一方、１冊当たりの部数が減る。漫画ビジネスは、雑誌が作品の生産・発表の場で、追って単行本化し稼ぐという構造だ。今、その単行本も厳しい。「単行本の総売上高はヒット作の有無により変動が大きい」と久保氏。最近の大ヒットでは、２００６年に二ノ宮知子作『のだめカンタービレ』（講談社『Ｋｉｓｓ』で０１〜０９年掲載）がテレビドラマ化されてヒットし、単行本は３０００万部売れた。 しかし現在では、「映像化の目玉が出尽くした感があり、苦戦
（第1回）私にとっての教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
現代日本人に教養は必要なのか――社会思想研究家の稲葉振一郎氏と翻訳家・評論家の山形浩生氏が、さまざまな切り口から「教養」を語る。 稲葉 まずは、自分にとっての教養とは何かということからお話ししたいと思います。僕にとって教養とは「自分には欠けているもの」という思いがあります。自分があまりお育ちが良いという気はしてなくて、アッパーミドルというよりはロウアーミドルくらいの出自で、育った家庭が文化的に豊かだったという憶えもありません。だから、戦後啓蒙を代表していたような人たちに対しては、ある種の羨望感を持っていました。教養とは自分にとっては欠如しているもので、欠如しているがゆえにそのありがたみを幻影のように欲してしまう。まず原点として、自分にとっての教養とは、そういうものだと。 似たような思いは、大学闘争世代に属するような僕の先輩の一部の学者たちも、じつは共有しているんですね。大塚久雄のよ
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