マスコミの「刑事事件バイアス」が経済を委縮させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
民主党の代表選挙は菅首相の意外な圧勝に終わったが、その原因として新聞・テレビの影響をあげる人が多い。朝日新聞から産経新聞までそろって小沢氏の出馬そのものを否定するかのような論調で、世論調査でも菅氏を支持する人が60％を超えた。結果的には、民主党の党員・サポーター票でも、菅氏が8割以上を占めた。これは彼らが菅氏を選んだというよりは、マスコミが毎日報道する「政治とカネ」の疑惑をきらったためだろう。 小沢氏に疑惑があることは事実だが、今のところはっきりしているのは政治資金収支報告書の虚偽記載に秘書が関与したことだけで、政界ではありふれた事件である。検察審査会によって強制起訴されたとしても、贈収賄のような大事件に発展する可能性はない。検察が政治家の疑惑を捜査するのは当然であり、これを「国策捜査」などと非難するのは当たらないが、異常なのは、候補者の政策そっちのけで金銭スキャンダルばかり糾弾するマスコ
「国家戦略局」がつぶされた本当の理由
菅首相が国家戦略室を国家戦略局にする法案の国会提出をあきらめ、法的権限のない「知恵袋」に格下げするという決定は、（おそらく首相の予想以上に）大きな波紋を呼んだ。国家戦略局の法案を書いた、鳩山内閣の官房副長官、松井孝治氏が菅首相に直談判し、それをツイッターで「同時中継」したことも話題になった。 首相が今回の決定の理由を「国会で戦略局を創設する法案が成立する見通しがなくなった」と説明しているのはおかしい。参議院で通らないという意味なら、自民党などが明確に反対を表明している郵政改革法案や子ども手当のほうを先に手直ししなければならないはずだ。国家戦略局に反対を表明している野党はなく、みんなの党などは「内閣予算局」という民主党より強い政策を公約に掲げている。本当の理由は他にあるのではないか。 日本の予算編成は財務省の主計局で行なわれているが、予算は政府の基本方針なので内閣が編成すべきだという議論は自
「デフレ先進国」日本が欧米に教えられること
菅首相の消費税発言がぶれて、民主党は参院選で大敗した。増税をいかにも付け焼き刃で持ち出した首相のやり方はお粗末だったが、IMF（国際通貨基金）も提言したように増税が避けられないことは事実である。首相が財政再建に目ざめたのは、G20でギリシャの状況を知ったことがきっかけだったという。日本がギリシャのようになるという懸念は大げさだが、G20ではデフレと財政再建の問題が大論争になった。 その論争をみると、日本の10年前とよく似ている。最大の争点は、巨額の財政赤字を抱えて財政再建を優先しようとする欧州諸国と、経済の回復を優先して財政支出を続けようとするアメリカの対立だった。結果的には欧州の意見が通り、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させるという首脳宣言を出したが、日本はその例外になった。 10年前にも、財政出動によって景気を回復させようとした小渕内閣以降の政策が失敗したあと、緊縮財政を掲げ
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