自由な情報流通が阻害されつつある（その3）著作権の孤児は70年さ迷うのか――TPPがもたらした著作権延長
2015年10月5日、米国のアトランタで開催された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）閣僚会合において、TPP協定が大筋合意となった。あくまで大筋合意であり、今後最終合意と署名、参加各国における関連国内法の整備と議会承認、参加間の足並みがそろった段階での協定発効と踏むべきステップは多い。それでも近いうちに環太平洋地域において、12カ国からなる自由貿易圏が動き出すことは、ほぼ確実となった。 社会における情報の流通という観点から見ると、著作権保護期間が、現行の著作権者の死後50年から70年へと延長になることが大変大きな問題だ。 著作権保護期間にあるにもかかわらず、著作権者が不明になった著作物のことを「孤児著作物（Orphan Works）」という。孤児著作物は、利用しようにも現行の制度では合法的な利用ができない。現行制度のままででは、あまりに長い著作権保護期間により、孤児著作物が増える危険が
自由な情報流通が阻害されつつある（その2）内閣法制局の変質に見る、公文書を保管しない日本
9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連改正法案が可決された。衆議院本会議では7月16日に野党欠席の状態で可決しており、参院通過により安全保障関連改正法案は成立した。この法案は、内容も審議過程も大きな議論を呼んだが、本稿では扱わない。ここで扱うのは、毎日新聞が9月28日に報じた「憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず」というニュースである。 ・憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず（毎日新聞：2015年9月28日） 政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 安全保障関連改正法案では、政府の
自由な情報流通が阻害されつつある（その1）民間がビジネスの都合で阻害する――TSUTAYA図書館問題
日本で一般からのインターネットへの接続が開放されたのは、1994年7月のことだった。すぐにネット接続を担う民間のプロバイダーが次々に立ち上がり、インターネットを使いこなすことが、万人にとって必須の基礎知識となった。それから21年が過ぎ、今や「インターネット」という言葉を使うことすら珍しくなったほどに、ネットは普及した。ネットでは、ネット以前には考えられなかったほどの膨大な情報が流通しており、私たちは意識せずにそれらの情報を前提として生活するようになっている。 だが、大変奇妙なことに、ここに来て自由な情報の流通を阻害するかのような社会的な動きが次々に表面化してきている。別に連動したものではなく、1つひとつは独立した問題だが、全体として見るとまるで日本社会が情報の流通を阻害し、社会の風通しを悪くする方向へと舵を切ったかのように見える。 個々の問題が独立しているからこそ、この問題は重大だ。我々1
情報を読み解けば未来が見える
情報技術の進展のおかげで、我々は莫大な量の情報に日々接し、その恩恵を受け、ときに翻弄されるようになった。貴重な情報も、ひとたびその読み方を誤れば、役に立たないどころか、害悪さえまき散らすことになる。こんな時代だからこその情報との付き合い方とはなにか。様々な事例を題材に、正しい情報の読み解き方について考察していこう。 ノンフィクション・ライター/科学技術ジャーナリスト。宇宙作家クラブ会員。 1962年東京都出身。日経BP社の記者として、1988年〜1992年に宇宙開発の取材に従事。その他メカニカル・エンジニアリング、パソコン、通信・放送分野などの取材経験を経た後フリーランスに。宇宙開発、情報・通信、科学技術などの分野で執筆活動を続けている。 代表作は、日本初の火星探査機「のぞみ」の苦闘を追った「恐るべき旅路」（2005年朝日ソノラマ刊、現在は復刊ドットコム刊）。近著に「はやぶさ2の真実」（講
ネットに氾濫するトンデモなウソにどう対処するか（その2）陰謀論——人間の認知の仕組みをクラックするウソ
社会に流布する様々なウソの中でも、最も根強いパターンは「これこれは、誰それのせいだ」という形をとるものだろう。何か悪いこと、気に入らないことを、自分とは関係ない誰かに押しつける言説である。一般に陰謀論と言われている。 陰謀論には、容易に差別に結びつくというやっかいな性質がある。このため、ウソを本当と信じ込んでしまった人によって悲劇的な事態が起きることも稀ではない。 ではなぜ、陰謀論は根強く、広がりやすく、差別に結びつきやすいのか。一例として、「911同時多発テロは、米政府の自作自演だった」という陰謀論を見ていこう。 911陰謀論の基礎は2つの事実だけ 2001年9月11日、燃料満載の4機の旅客機がほぼ同時にハイジャックされた。これらの機体のうち3機はハイジャック犯の手によって、ニューヨークの世界貿易センタービルの北棟、南棟、ワシントンD.C.の米国防総省本庁舎に突入。世界貿易センタービル南
ネットに氾濫するトンデモなウソにどう対処するか（その1）キーワードで見分けるウソ
「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局（ARPA：現在は防衛高等研究計画局［DARPA］）の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT（Internet of Things）が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な
政府が共通番号の名称募集を開始
政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。
“全部入り”スマートフォンの行く先
スマートフォンが人気だ。もはやスマートフォンが従来型の携帯電話機を新規販売台数で追い抜くのも時間の問題となっている。2010年11月、NTTドコモの山田隆持代表取締役社長は冬春モデル発表会後の会見で、「2013年ごろにスマートフォンとiモード機（従来型携帯電話機）は新規販売数で逆転する」と、かねてからの見方を改めて強調（関連記事）。さらに1月28日の2010年度第3四半期決算発表会では、NTTドコモのスマートフォンの年間販売予測を250万台に上方修正している（関連記事）。携帯電話事業者にとって、スマートフォンへの移行は既定路線といってもいいだろう。 スマートフォンへの移行は世界的な流れ 海外では日本以上にスマートフォンへの移行が進んでいる。例えば、若干古いデータだが米IDCの調査によると、2010年第3四半期の全世界の携帯電話出荷台数で、米アップルが4位にランクインした（関連記事）。世界の
書き込み可能な無料のPDF閲覧ソフト、申請書類の作成などに便利
フォックスイットジャパンは2010年11月19日、無料のPDF閲覧ソフト「Foxit J-Reader 4.2」を公開した。特徴は、PDFファイルにテキストや図形などを自由に書き込めること。役所が配布する申請書類などの作成に便利だ。 Foxit J-Readerは、米フォックスイットが提供する「Foxit Reader」の日本語版。Foxit J-Readerの新版バージョン4.2では、閲覧しているPDFファイルに、テキストや図形を自由に書き込めるようにした。 例えば、通常は閲覧ソフトで書き込めない記入欄（インタラクティブフォームになっていない記入欄）にもテキストを書き込める（図）。役所が配布するPDF形式の申請書類は、インタラクティブフォームを用意していないことがほとんど。新版では、そういった書類の作成に役立つ。テキストを書き込んだPDFファイルは、そのまま印刷および保存できる。 PDF
プラネックス、無線LANエリアを拡張する中継器を発売
プラネックスコミュニケーションズは2010年8月27日、無線LANの中継器「MZK-EX300N」を発表した。無線LAN親機と接続することで、無線通信を中継。無線LANエリアを拡張できる。発売時期は9月上旬で、実売想定価格は約6400円。 MZK-EX300Nは、無線LAN親機の電波が届かない範囲まで無線LANエリアを拡張するための機器。例えば、1階に置いてある無線LAN親機の電波が2階まで届かない場合、中間点となる階段付近にMZK-EX300Nを設置することで、2階でも無線LANを利用できるようにする。 無線LANの規格はIEEE 802.11n/b/gに準拠。接続設定を簡単にするWPS（Wi-Fi Protected Setup）に対応する。親機もWPSに対応していれば、双方のWPSボタンを押すことで親機側のWPS用SSIDの設定を受け取れる。 プラネックスコミュニケーションズのサイト
MozillaがiPhone版Firefoxを作れない理由
米Mozillaは2010年7月1日、Firefox向けの機能拡張ソフト（アドオン）「Firefox Sync」（旧称Weave Sync）の最新バージョン1.4を公開したことを明らかにした（Mozilla Japanのブログ記事）。Firefox Syncは、複数のパソコンやスマートフォンでFirefoxのブラウザーデータを同期できるようにするアドオン。Mozillaのサーバーを介して、Firefoxのブックマークやパスワード、閲覧履歴、フォーム入力履歴などを同期する。バージョン1.4では日本語へのローカライズが行われており、より使いやすくなったとしている。 Firefox Syncの便利な点は、自宅や勤務先、モバイル用のパソコンなど複数のパソコンを使っている場合でも、一つのパソコンでFirefoxの設定を施してしまえば、その設定をサーバー経由で他のパソコン上のFirefoxに反映できる
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