ヘンリー・ポールソン元米財務長官は12日、中国との貿易や中国勢などによる米企業の買収には政治的な抵抗があるものの、米国は中国からの投資を呼び込む取り組みを強化すべきだとの見解を示した。 ポールソン氏は12日に公表した「中国の対米投資の解明」と題するリポートで、米企業買収や新たな拠点開設など、中国企業による米国への直接投資は向こう5-10年で急速に伸びるだろうと指摘。中国からの投資拡大に伴い、日本の対米投資がいずれかすんでしまいかねないとの予想を示した。 ポールソン氏は電話インタビューで、「中国の米欧への投資は拡大する見通しだが、米国が歓迎しなれば相応の分け前は得られないだろう」と語った。 ブルームバーグの集計データによれば、中国企業が今年、米企業買収に投じた額は約760億ドル(約7兆7200億円)と、これまでの過去最高の2倍強となっている。10年前は21億ドルでしかなかった。 米大統領選の