ニュースと判決文を眺めただけでは分からない「リツイート最判」の本当の意義。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年の春以降、全体的に裁判所の動きが悪くなっている中で、知財業界にインパクトを与えるような判決もあまり出てこない状況が続いていたのだが、ここにきて強烈なインパクトのある判決が出た。しかも最高裁から・・・。 「ツイッターでリツイート（転載）された画像の一部が自動的に切り取られる設定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、「著作者の氏名を表示する権利を侵害した」との判断を示した。ツイッター社側の上告を棄却し、メールアドレス開示を命じた二審・知財高裁判決が確定した。」（日本経済新聞2020年7月22日付朝刊・第36面、強調筆者、以下同じ。） 一般メディアの報道ではどうしても伝わりにくいのだが、本件はあくまで発信者情報開示請求事件。 そして、記事に出てくる権利侵害云々の話も、あくまでプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に
一枚の写真が招いた「悲劇」 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
以前のエントリーで紹介した、祇園祭のポスターをめぐる著作権侵害事件*1。 出版社や印刷会社だけではなく、ポスターを発注した「八坂神社」まで被告にされてしまった（しかも請求が認容されてしまった）この事件に対しては、「著作権の世界もここまで来たか」と感慨を持って受け止めるむきもあるのかもしれないが*2、自分は、判決文を読めば読むほど、これがある種の“悲劇”であるように思えてならない。 東京地判平成20年3月13日（H19（ワ）第1126号）*3 原告：A（趣味として、京都の祇園祭を中心に写真撮影をする者） 被告：サンケイデザイン株式会社 B（サンケイデザイン株式会社の代表取締役、八坂神社の三若神輿会会長） 株式会社白川書院 C（白川書院の代表取締役） 八坂神社 本件は、原告が平成14年7月17日に撮影した祇園祭の写真を、被告らが (1)被告Bが京都新聞に掲載した広告（平成15年、16年は写真を
誰が作ったんだこんな法律。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
法案が提出される際の一部報道を除けば、各メディアでもまともに報じられないままいつの間にか成立した映画盗撮防止法案。 平成19年5月30日付官報の号外*1や、それを引用したokeydokey氏のブログ*2にも全文転載されているのだが、あえて自分のブログにも載せてみる。 法律第六十五号 映画の盗撮の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等
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