個人情報、同意なき目的変更認めず 保護法改正原案：朝日新聞デジタル
政府が今国会での成立をめざす個人情報保護法改正案の原案がわかった。昨年示した「骨子」にあった、個人情報の利用目的を本人の同意なしで自由に変えられる規定は、消費者に配慮して撤回した。ただ、個人情報を幅広く認めて規制の網をかけることは見送り、企業側にも気を配った内容となっている。 原案は１８日に自民党の内閣部会などに示される。 法改正は２００３年の成立以来初めて。ビッグデータの利活用を推し進める安倍政権の成長戦略に沿って、企業が持つ個人情報を使いやすくするほか、情報保護のあり方も見直すのが狙いだ。 内閣官房が昨年１２月に示した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見』を提出しました。 - MIAU
ツイート MIAUは、内閣官房IT総合戦略室に『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2014年7月24日 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 注：本意見における「消費者委員会の意見」とは平成 26 年7月 15 日に内閣府消費者委員会が発表した『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見 』（http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/166/doc/20140715_iken.pdf）を指す。 1. 「個人が特定される可能性を低減したデータ」(p.7-8, p.10)について 意見：制度設計にあたっては、加工方法について、どのような事業であっても、個人の権利利益の侵害のおそれが極力少な
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見-情報処理学会
(1) 大綱の制定にあたっては，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）に設置されたパーソナルデータに関する検討会（以下「検討会」）の下に技術検討ワーキンググループ（以下「技術WG」）が置かれ，当学会に属する複数の会員を含む情報技術の専門家がその構成員として加わり，専門技術的な見地から助言を行ってきました．今回の大綱において，これらの助言が相当程度尊重されたことについて感謝し敬意を表します．引き続き，当学会は情報技術の専門家集団として，今後の制度設計や第三者機関の運営等について最大限の協力を惜しまないことを基本的な立場とします． (2) 「第2 基本的な考え方」の「I.1 背景」でも述べられているように，現行の個人情報保護法が制定されてから10余年が経過する間に，ソーシャルネットワークの発展，スマートホンの普及など,情報通信技術は飛躍的な発展を遂げ，最近のビッグデータの
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