制作会社なくなったら 誰が番組作るのか（連載「テレビ崩壊」第7回／制作会社団体会長・澤田隆治さんに聞く） - ライブドアニュース
テレビ番組を制作しているのはテレビ局だけではない。テレビ局が日々大量に番組を流すことができるのは、番組制作会社の存在があってこそ。ところが、テレビ局に比べて制作会社の労働条件は劣悪だといわれる。それが捏造など問題を生み出している、との指摘も根強い。約50年にわたって娯楽番組の演出に携わり、現在では制作会社を束ねる「日本映像事業協会」(J-VIG)会長の澤田隆治さんに、制作会社とテレビ局との関係について聞いた。 ――最近になって、「制作会社がテレビ局にいじめられている」という訴えが増えています。なぜでしょうか。 澤田 テレビ番組を、すべてテレビ局の社員が作っていた時代がありました。私もテレビ局の社員として番組を作っていました。ところが、テレビ局の将来ビジョンを考えて外部のスタッフを入れるようになった。このまま社員だけでやっていると大変なことになると気がついたんです。メイクや衣装などから、専門
広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く）
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公
広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり（連載「テレビ崩壊」第4回／日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く） - ライブドアニュース
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公共
斜陽のテレビ生き残るには ネットとの連携が絶対必要 （連載「テレビ崩壊」第5回／元ライブドア社長・堀江貴文さんに聞く） - ライブドアニュース
テレビ局はこれまで、「誰かに買収されることはありえない」と信じてきた。それが幻想だと分かったのが、2005年のライブドアによるニッポン放送の買収騒動だ。当時はフジテレビの筆頭株主はニッポン放送だったため、「ニッポン放送を買えばフジテレビも手に入る」という仕組みだった。元ライブドア社長の堀江貴文さんに、「テレビ局を買う」ことの狙いについて聞いた。 ニッポン放送買収は「ライブドアのPV上げるため」――堀江さんが一気に世間の注目をあびたのは、ニッポン放送の経営権買収をめぐる動きがきっかけ。そもそも「テレビを買う」目的は何だったのでしょうか。 堀江 ライブドアのページビューを上げることが目的です。番組中にライブドアのURLをずっと表示する、といったやり方で、徹底的に、テレビのユーザーをネットに持ってくる。「ネット無しにはテレビは見られない」くらいにしたかった。フジテレビというのは、リーチで言えば、
テレビ局はコンテンツ、通信会社はインフラ 分業でビジネスチャンス広がる（連載「テレビ崩壊」第3回／山田肇教授に聞く） - ライブドアニュース
公共のものである電波（周波数）をテレビ局は既得権益として「私物化」しているのではないか。そんな厳しい声が上がっている。「放送（テレビ）」の特別視は不要で、携帯電話・ネットなどの「通信」と放送とは融合していくとの見方もある。「情報メディア経済学」に詳しい東洋大学の山田肇教授に話を聞いた。 「道州制」をローカル局は先取りすべきだ――共著「ネットがテレビを飲み込む日」（洋泉社）の中で、「放送は通信の技術革新を受け入れよ」の章を担当されています。通信・ネットは、放送・テレビを飲み込むのでしょうか。 山田 そうは思っていません。放送を通信にのせる技術革新はしっかり理解する必要があります。しかし、通信会社とテレビ局は分業化したビジネスモデルの構築が可能だし、実際分業化していくだろうと思っています。――どう分業化するのでしょうか。 山田 単純に図式的に言うと、テレビ局はコンテンツをつくることを柱とし、通
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