【第43回】理想と現実のどちらを優先すべきか - 森永卓郎
記事 マガジン9 2010年08月11日 18:07 【第43回】理想と現実のどちらを優先すべきか - 森永卓郎 Tweet ７月２７日、辻元清美衆院議員が社民党からの離党を表明した。辻元清美氏は、土井たか子元委員長の秘蔵っ子で、いずれは社民党党首になると、多くの人が期待していた有力議員だ。その辻元氏が社民党を離れると言ったのだから、ショックを受けた人は多かっただろう。私もその一人だ。辻元氏とはこれまでも色々な議論をしてきて、彼女が聡明で、優しさに溢れ、誠実で、情熱的な政治家だと確信してきたからだ。 辻元氏が離党した理由はいくつもあるが、きっかけを作ったのは、間違いなく社民党が連立政権から離脱したことだ。辻元氏は、小選挙区で選ばれた衆議院議員だ。前回の選挙のときには、民主党、国民新党の選挙協力の下で当選した。社民党が連立を離脱して、彼女の選挙区に民主党が対抗馬を立ててくれば、次の選挙で当選
小沢代表の秘書逮捕で思い出す長銀経営陣への「国策捜査」 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第177回：小沢代表の秘書逮捕で思い出す 長銀経営陣への「国策捜査」 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年3月23日 ３月３日、民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕された。容疑は、西松建設関連の政治団体から受けた政治献金について、不実記載をしていた容疑である。 これ以降、日本の政界を取り巻く環境が一変してしまった。麻生内閣の政党支持率に歯止めがかかり、政党支持率についても自民党が民主党を逆転。さらに、自民党内で吹き荒れていた麻生降ろしの風がぴたりと止んだ。どちらも、麻生総理にとって願ってもない展開である。 それにしても、あまりにもいいタイミングだ。わたしでなくても、どこか怪しいと感じた人は少なくないだろう。 ところが、わたしがテレビで「国策捜査の可能性があるのではないか」と遠回しに述べたところ、その反響の大きさには驚いた。わたし自身に対するいやが
長銀事件の無罪判決は当然、真犯人は別にいる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第144回 長銀事件の無罪判決は当然、真犯人は別にいる 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年8月4日 ７月18日、経営破綻した旧・日本長期信用銀行の大野木克信元頭取ら、旧経営幹部３人に対する最高裁の判決があった。粉飾決算を行なっていたとして、証券取引法違反と商法違反の罪に問われていたが、最高裁は一審、二審の有罪判決を破棄し、逆転無罪の判決を下した。 この判決に対して「納得がいかない」という意見も見受けられるが、わたしは見識のある素晴らしい判決であり、最高裁が正義を貫いた結果であると評価している。なぜなら、この事件自体が、世論を収めるために無理やり犯人を仕立て上げた「国策捜査」だからだ。 もちろん、長銀のやったことが正しいというつもりは毛頭ない。「けしからん」という気持ちもわかる。だが、冷静になって当時の状況を一つ一つ眺めていけば、この事件の本質が見えてくるだろう。そして、本当に悪
日本版政府系ファンドの落とし穴 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月３日、自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが、日本版の政府系ファンド(SWF)創設を目指すという報告案をとりまとめた。それによると、約150兆円にのぼる公的年金積立金の一部を切り離して、10兆円規模の運用基金を設け、高利回りを目指すという。 運用期間は５年。５年後に当初目標の利回りが達成できない場合は解散させる。逆に、運用が好調に進めば、資産規模を拡大して継続するという仕組みだ。 わたしは基本的には、公的年金を株式運用することには賛成である。短期的な上げ下げはあるが、長期でみれば、債権で運用するよりも圧倒的に有利だからだ。それは、過去の例をみても明らかである。 だが問題なのは、そのために、わざわざ新しい組織をつくらなくてはならないかということだ。おそらく、政府系ファンドを含めたヘッジファンドがこれまでもうかってきたのを見て、プロのファンドマネージャーを招けば必ずもうかると考えた
「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本 - 構造改革をどう生きるか（第83回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
５月14日の参議院本会議で国民投票法案が与党の賛成多数で可決、成立した。いよいよ、憲法改定への動きが始まった。 この法案を単に憲法改定の手続きを定めたものだから、これで憲法を変えると決まったわけではないという人もいるし、法律の施行は３年後だからあわてることはないという声もあるが、そうではない。 この法律に基づいて次期国会では衆参両院に憲法審査会が設置され、憲法改定のための議論が始まる。実際に国民投票が行われるのは早くて2011年になるが、改定に向けた動きは始まっているのだ。 与党は国民投票法案が成立したといっても自動的に「憲法９条改正」の話になるわけではないと言っているが、そもそも９条を改定するために作られた法律なのだから、そのことが採り上げられることは間違いない。 「戦後60年も経ったのだから、憲法を修正するのは戦後レジーム（体制）の転換だ」という意見は一見もっともらしい
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ホリエモンの量刑は軽すぎる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
森永卓郎氏の発言がアレゲな件について云々: しまさん☆ぶろぐ
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