専門家不在が問題視されるなか、新卒一括採用にこだわる新聞社の謎（牧野 洋） @gendai_biz
「これは年齢差別では?」---。6月10日付の朝日新聞朝刊を見て、一瞬絶句した。来年4月入社の新規採用についての社告の中に、次のような文言を目にしたからだ。 〈 2015年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心ですが、生年月日が1985年4月2日以降であれば応募できます。 〉 年齢制限を設けて20代の若者に応募資格を限定しているわけだ。他社はどうなっているのかと思い調べてみたら、似たり寄ったりだった。読売新聞は原則として1987年4月2日以降に生まれた人に限定し、毎日新聞は「2015年4月1日入社時30歳まで」としている。社会人経験者の枠も別に設けているとはいえ、新卒一括採用を今も中心に据えているのである。 新卒者を中心とした若者に応募資格を限定するのは、事実上の年齢差別を招く慣行ではないのか。2007年の雇用対策法改正で年齢制限は禁止されたというのに、新聞社は新卒一括採用とい
匿名、仮名、無署名･･･。名無しがあふれる、こんな日本の新聞記事を信じられるか?（牧野 洋） @gendai_biz
匿名、仮名、無署名･･･。名無しがあふれる、こんな日本の新聞記事を信じられるか? イラク帰還兵のウソが暴かれたのは実名だからこそ アメリカで一時は反戦ヒーローとして有名になったイラク帰還兵、ジミー･マッセーをご存じだろうか。 2003年3月の開戦直後から海兵隊員として戦地に赴き、アメリカ軍による残虐行為を目の当たりにする。そのショックで「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」を患い、数ヵ月後に海兵隊を除隊。その後、マスコミに頻繁に登場して自らの体験談を赤裸々に語る･･･。 以下、マッセーが語った話をいくつか紹介する。 ● 陥落直後のバグダッドで非武装のイラク人がデモ行進すると、海兵隊が無差別に発砲。多くが死亡する。 ● 検問所で止まらない車に向けてアメリカ兵が発砲。4歳のイラク人少女が頭を打ち抜かれ、即死する。 ● アメリカ軍の攻撃で死亡したイラク民間人の遺体を満載するトレーラーが走る。女性
検証 ゴールドマン VS. 「市場の番人」ＳＥＣ捜査当局も実名で丸裸にする米新聞の「ヒューマンインタレスト」（牧野 洋） @gendai_biz
検証 ゴールドマン VS. 「市場の番人」ＳＥＣ 捜査当局も実名で丸裸にする米新聞の「ヒューマンインタレスト」 アメリカの経済事件で今年最も話題になったのが、「市場の番人」証券取引委員会(SEC)による「最強の投資銀行」ゴールドマン・サックスの摘発だろう。何しろ、和解金が5億5000万ドル(円換算で400億円以上)に達し、ウォール街の制裁金記録を塗り替えたからだ。 「ゴールドマン VS. SEC」をアメリカの主要紙はどう報じたか。ポイントは3点ある。(1)「捜査される側」に加えて「捜査する側」の責任者についても実名で詳しく報じた(2)「捜査する側」が抱える問題点も浮き彫りにした(3)「捜査される側」の反論にも大きく紙面を割いた---である。 SECは今年4月中旬、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連の証券化商品の販売に絡んで投資家をだましたとして、ゴールドマンをニューヨー
「捜査する側」を匿名にする日本の新聞報道はアメリカでは通用しない 日米のジャーナリズムで大きく異なる「情報源の秘匿」の意味 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジ
大阪地検特捜部で郵便不正事件を摘発した検事はだれか? この質問に答えるのは今ではそれほど難しくないはずだ。 主任検事は前田恒彦であり、彼を指揮する立場にあった特捜部長は大坪弘道、同副部長は佐賀元明だ。大阪地検のトップである検事正や次席検事ポストにあった検事を認識できる人もいるだろう。 前田、大坪、佐賀の3人とも、連日のように新聞に顔写真付きで登場したからだ。郵政不正事件に絡んだデータ改ざん･隠ぺい事件で逮捕･起訴され、「捜査する側」から「捜査される側」へ転じたためだ。 郵便不正事件の摘発に取り組んでいた当時、3人は「捜査する側」として新聞に取り上げられただろうか。厚労省の雇用均等･児童家庭局長だった村木厚子を逮捕した時はどうだったか。 紙面上では、郵便不正事件に絡んで組織としての大阪地検は数え切れないほど紙面をにぎわしているにもかかわらず、同事件を率いていた3人が登場することはほとんどなか
村上ファンド、ライブドア事件報道を検証 日本の新聞はなぜ「裁判官」を報じないのか（牧野 洋） @gendai_biz
日本の新聞紙面上では「捜査する側」は匿名、「捜査される側」は実名で報道されがちだ。以前の記事(「『捜査する側』を匿名にする日本の新聞報道」)で指摘した通り、検察など捜査当局は新聞のチェックを受けにくい。 では、検察が起訴した刑事事件の99.9%に有罪判決を下してきた裁判所はどうだろうか。 本来ならば「裁かれる側」と同様に「裁く側」も新聞のチェックを受けるべきだ。裁判所は司法権を行使する立場にある。つまり、立法権と行政権と並んで3権の一翼を担う巨大権力なのだ。 ところが、検察と同じ「司法村」に属するからなのか、裁判官が新聞のチェックを受けることはあまりない。どんなに有名な事件であっても、担当裁判官の経歴や手腕はなかなか公にされない。 例えば、村上ファンド事件の1審公判の舞台になった東京地裁。裁判長の高麗(こま)邦彦は2007年7月、インサイダー取引の罪に問われた同ファンド元代表の村上世彰に実
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