報道をどう変えるか（１） 問題は「本記」にある | ニュースの現場で考えること
あまりにも当たり前すぎて、ふだんは不思議に思わないことがある。「新聞はニュースを報じる」。これもその一つだ。ニュースを報じない新聞は新聞ではない。実にその通りだ。しかし、「新聞はニュースに縛られている」のも事実である。これはどういう意味か。先日、東京・文京のシビックセンターで月刊誌「創」のシンポジウムがあって、そこでも同じことを言った。うまく説明できたかどうか、自信がないので、ここに書き残して、再度きちんと説明しておこうと思う。 「ニュースとは何か」という、大学の講義みたいな話になってしまうが、少しお付き合い願いたい。 ニュースの基本は「出来事」を追うことだ。戦争や政局、事件・事故、株価の動向、企業の新製品。これらは、すべて「出来事」である。出来事であるからニュースになる。「出来事」とは、簡単に言えば、「動き」のことだ。逆に言えば、「動き」のないものはニュースになりにくい。 最近、「新聞は
タコつぼ化したジャーナリズム ── 特定記者クラブへの過剰配置が取材態勢の硬直化を招く (高田昌幸の「新聞社のデスク席から」)
今年の初めごろ、「事件報道の量的抑制が必要だ」という拙文を自身のブログに書き、それをThe Journal にも転載してもらったことがある。また、少し前には小欄の「事件原稿の書き方を変えよ」の （１） （２） においても、日本の事件報道が、いかに非常に古くさいか、社会の要請に合致していないかを簡単に記した。（繰り返しになるが）私に言わせれば、日本の事件報道が古くさいのは、【１】記者の配置＝警察・検察記者クラブへの人員の過剰配置【２】記者の目線＝捜査当局と二人三脚になった犯人捜し・容疑者バッシング【３】原稿の書き方＝本来は明示すべき捜査側の情報源を曖昧模糊とした「関係者」と記す慣習がある という３つの問題を放置してきたことに原因がある。 このうち、【１】の「記者の配置」は、事件報道にとどまらず、いまの報道全体に共通する大きな問題を孕んでいる。 日本の新聞社やテレビ局、通信社では、外勤の取材記
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