livedoor ニュース - 「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（1）
「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（1） 2009年04月08日05時01分 / 提供：PJ 【PJ 2009年04月08日】− （1）「Google和解の件についての情報交換会」 日本書籍出版協会（以下書協）は3月31日、東京・神楽坂のはずれにある日本出版会館で「Google和解の件についての情報交換会」を開催した。主催した書協では大勢の参加を予想。案内にも「なるべく1社1名様までのご参加でお願いします」との一文を入れた上で4階の大会議室を準備したが、会場は人があふれ、会場後部、また両サイドに折りたたみ式のいすを追加するほど。日程の設定が年度末の3月31日という多忙日にもかかわらず大変な盛況だった。 書協の知的財産権委員会・京極委員長（学芸出版社）はこの問題について、「米国一国の問題のはずが、一方的に和解の内容を押し付けられるのは理不尽。ベルヌ条約の想定外。誠に迷惑
livedoor ニュース - 「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（3）
「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（3） 2009年04月10日06時53分 / 提供：PJ 【PJ 2009年04月10日】− （3）デジタル化は紙の本の売り上げへの脅威なのか （2）からのつづき。先（第1回）に触れたように、「情報交換会」の冒頭、書協の知的財産権委員会・京極委員長は「米国一国の問題のはずが、一方的に和解の内容を押し付けられるのは理不尽」と発言した。これは日本の出版業界の今回の「和解」問題に対する標準的な反応。「またアメリカが独善的なことを」という反発である。しかしそれは本当に「誠に迷惑な話」なのだろうか。 「独善的」かどうかは別にして、誤解してはならないポイントが、この「和解」劇の背景にはある。「出版ニュース」09年3月上旬号に『Googleブック検索訴訟和解をめぐる問題点』を寄稿した評論家の歌田明弘氏は、電子化が紙の本の売り上げにむしろプラスと、
livedoor ニュース - 「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（4）
「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（4） 2009年04月11日05時11分 / 提供：PJ 【PJ 2009年04月11日】− （4）日本と欧米の、出版業界の構造的な違い （3）からのつづき。Googleの「図書館プログラム」に米国出版組合が集団訴訟を仕掛けたのは、米国の出版社が著作権を保有していたから、というのも、誤解してはならないもうひとつのポイント。もうひとつの日米の違い。そしてそれは日本と欧米との、出版ビジネスのダイナミクスの差異の根源であるようだ。 再び初回（第1回）の京極知的財産権委員会・委員長の発言を採録すると、「ただし、日本の場合、分野により異なるが原則出版社に著作権はなく、本日の会合もあくまで「情報交換会」」としていた。裁判は図書館とグーグルの所蔵図書デジタル化の行為が「著作権」の対象（「事前許諾」必要）か、例外規定の対象（「事前許諾」不要）かが争
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