世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの

＜今回のデマ妄想＞ 日本は十七条憲法で民主主義の根本を定めた。これをもって大和国は中華の道と決別した。＜妄想拡散者＞ 櫻井よしこ＜事実＞ 十七条憲法（604）は第１回（600年）と第２回（607年）遣隋使の間に制定されている。「中華と道を決別」どころか、隋に日本を文明国と認めてもらうために作った制度である。その後も遣隋使・遣唐使と続いている。「大和国は中華と道を決別した」などというのは櫻井よしこの妄想にすぎない。隋は598年に科挙を開始し、生まれの身分にとらわれずに人材を登用する制度を作っている。 櫻井よしこが救いがたいレベルのバカな歴史修正主義者なことは今更言うまでもないでしょうが、ここまでバカだと小学１年生から人生やり直してほしくなりますね。 櫻井よしこ先生のお話を聴きました。 「我が国は七世紀はじめ、十七条憲法において『人々の声に耳を傾けて物事を決めるべし』という民主主義の根本を定め

アメリカが日本ではなく中国についた意外な理由 大日本帝国は間違いなく「帝国」に該当する。元々は「日本国民の国民国家」だったのが、台湾、朝鮮半島を領有し、多民族・多言語の国家となった。無論、大日本帝国は帝国主義丸出しの欧米諸国とは異なり、新たに領土化した地域の住民に教育を与え、インフラを整備していった。最終的には新領土の人々の「日本国民化」を図り、国政選挙権を与えるに至るが、帝国であったことに変わりはない。 さて、大東亜戦争期はもちろん、現代に至っても存続している3つの大帝国だが、ずばりロシア帝国（ソ連、ロシア連邦を含む）、中華帝国（中華民国、中華人民共和国を含む）、そしてアメリカ合衆国になる。 ロシア帝国は、元々はモンゴル帝国（ジョチ・ウルス）の支配下にあったモスクワ大公国が「タタールのくびき」から脱し、旧モンゴル帝国領のほとんどを領有するまでに拡大した国家だ。1547年、モンゴルの承認の

＜中世までの中国は西欧をしのぐ経済発展を遂げていたが、そこから産業革命が生まれることはなかった＞ 中国がどこまで伸びるか、それは今後の世界の姿、日本の政策を大きく左右する。 歴史上、中国の成長が停滞、あるいは腰折れしたことは何度もある。その多くは、戦乱や異民族支配によるものだ。その中で、中世の宋朝から明・清朝にかけての繁栄から停滞への道、それがこれからの中国の行方を暗示するものとなっている。 北京の故宮博物院に、『清明上河図』という北宋の首都・開封の情景を描いた図が陳列されている。西暦1000年頃、イタリアはともかくアルプス以北の西欧はまだ中世にやっと入ろうかという原初の時代。この絵図からは、宋が後の西欧中世商業都市に匹敵、いやそれをはるかに上回る規模と水準の経済を築いていたことが分かる。 『清明上河図』では妓楼（ぎろう）、料理屋、茶屋などが軒を並べている。宋の時代には羅針盤、紙、火薬だけ

戦前日本は1931年の満州事変という大きな転機を経て、日中戦争、そして破滅的な太平洋戦争へと突き進むことになる。その過程で旧日本陸軍が大きな役割を果たしたのは間違いないが、ではその「軍の暴走」の下地はどのように整えられたのだろうか。旧日本陸軍の「変貌」をたどってみよう。 一貫した戦争目的を欠いたまま、場当たり的に日本は対中・対米戦争に突き進んでいく（写真は1938年の中国戦線の日本軍）（Pictures from History/Gettyimages） 1937年に始まった日中戦争は、当初は局地紛争に過ぎなかった。日本政府も陸軍もこの紛争を全面戦争に発展させる意思はなかった。まして米国との全面戦争につながることを期待した人間はいなかった。なぜ多くの政治家や軍人の意思とは裏腹に、極東の小紛争は対米全面戦争へと発展していくのだろうか。 後追いで設定された戦争目的 戦争が政治行動である以上、そ

（北村 淳：軍事社会学者） 2023年3月23日（中国時間）、中国軍当局は「西沙諸島周辺の中国領海に違法に侵入し周辺海域の安全と安定を脅かした米海軍駆逐艦を中国海軍艦艇と航空機が追跡し、警告を発し追い払った」と発表した。 これに対して米軍当局は「米海軍艦艇と航空機は常に国際法を遵守しており、今回の事案に関しても通常の任務を遂行していたに過ぎず、中国軍に追い払われた事実などない」と反論した。 FONOPを世界中の海で実施 中国側が西沙諸島海域から追い払ったと主張しているアメリカ軍艦は、横須賀を本拠地にしているアメリカ海軍第7艦隊所属のミサイル駆逐艦ミリアスである。 米海軍当局によると、ミリアスは海上自衛隊ミサイル駆逐艦と訓練を実施した後、南シナ海での「FONOP」（「公海航行自由原則維持のための作戦」）に向かい、まずは西沙諸島に向かった。西沙諸島は中国とベトナムと台湾が領有権紛争中であるが、

Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

今から100年前、中国共産党が結党された１年後の1922（大正11）年、1人の日本人が70日ほどを掛けて中国各地を歩いた。帰国後に上梓した『偶像破壊期の支那』（鉄道時報局、1922年）に、次のように綴っている。 すでに中国旅行を5回経験したが、「われ久しく、支那を知れりと思ひ誤りて支那を解せず」。だから「空しく往いて而して空しく帰るを慣はし」とするばかり。「未だ深く心を動かしたることなし」。 だが6回目に当たる今回の旅で「支那は日本に取りては『見知らぬ国』」である。「支那は日本にあらず。全く異なりたる環境と人生観をもつて成る国」であることを知るに及んで、改めて「世界を見るの眼をもつて支那を眺め」直したら、「驚心駭魄」することばかり。 「支那は日本に取りては『見知らぬ国』」「全く異なりたる環境と人生観をもつて成る国」であるからには「日本を見るの眼をもつて」ではなく、やはり「世界を見るの眼をも

返還（本土復帰）から半世紀が過ぎた沖縄を、日中関係史の中で素描してみようと思い立ったが、遙か昔の遣唐使・遣隋使の時代にまで遡る必要もないだろう。そこで差し当たって徳川幕藩体制の崩壊が目前に逼り、日本が国際社会に向かって飛び出そうとしていた幕末辺りまで立ち戻ってみることにした。 徳川幕府一行が上海で見聞きしたもの 1862（文久２）年5月、徳川幕府は英国から買い入れた船を千歳丸（せんざいまる）と命名し、上海に派遣した。アヘン戦争によって対外開港され、空前の賑わいを見せる上海での交易の可能性を探るためであった。琉球藩が創設される10年前のことである。 幕府勘定方の根立助七郎を筆頭に全員で五十数人の一行の中には、高杉晋作（長州藩）、五代友厚（薩摩藩）、中牟田倉之助（佐賀藩）、納富介次郎（同）、名倉予何人（浜松藩）ら各藩の俊英も加わっていた。 名倉は千歳丸の上海行きを「寛永以前の朱章船」の復活であ

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1965年生まれ。東京都立大学大学院人文科学研究科史学専攻修了。現在、東京都立立川高校で世界史を教える。著書に「世界史読書案内」（岩波ジュニア新書）、「やりなおし高校世界史―考えるための入試問題8問」（ちくま新書）、「第2版 ポイントマスター世界史Bの焦点」（山川出版社）、「『なぜ！？』からはじめる世界史」（山川出版社）、「大人の学参 まるわかり世界史」（文春新書）など。

前回に引き続き満田巌著『日本世界戦争』の文章を紹介したい。戦後に書かれた著作では、中国で民族運動が昂揚した背景にどこの国が関与していたかについて触れることは皆無に近いのだが、この書物には詳しく記されている。 ソ連・コミンテルンによる中国の赤化工作は1919年から本格化した 『日本世界戦争』の第三章は「支那事変の敵」なのだが、単純に英国だけがわが国の敵であったわけではなく、ソ連の関与を看過してはいけないのだと思う。 1917年、十月革命を成し遂げたソヴィエトは、その余勢を駆って、大戦直後混乱の中に置かれた欧州諸国を一挙に赤化せんと企て、まずポーランドを衝いたが力及ばず、続く欧州諸国の赤化企図も意の如く捗らず、遂に西欧資本主義諸国に対する直接革命工作をひとまず断念せねばならなかった。ここに世界赤化工作の東方への転換となって、かの有名な「革命は東方に於いて決す」のテーゼが樹立されるに至った。脆し

「台湾有事」の客観的リスクを理解しよう 田中均　（株）日本総研　国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 台湾は日本の最西端に位置する沖縄与那国島から111キロという近さにあり、もしも台湾有事になれば日本がどれほどの影響を受けるかは想像に難くない。2021年3月に米国インド太平洋軍デービットソン司令官（当時）は上院軍事委で「6年以内に危機が明らかになる」と証言し、一方11月にミリー統合参謀本部長は当面の有事の可能性は高くないと述べたと伝えられる。日本への影響の甚大さに鑑みれば、台湾有事の可能性を客観的に評価しておくことが重要である。折しも欧州では「ウクライナ有事」の緊迫感が増している。 中国にとって台湾問題とは、そして日、米の考え方は 台湾有事とは、中国が台湾の再統一のために軍事侵攻をはじめ、中台間で戦闘になることを意味するが、中国の意図と能力をどう評価するのか。そして米国や日本は

「米中対立」はカントリーリスクの概念に収まらない 【橋爪】20世紀までは多極化していなかった。アメリカが世界の中心で、グローバル化を仕切っていた。植民地時代とそう変わらないやり方です。第三世界の国々が独立し、発言権を手にした。でもアメリカは、覇権国のままだった。 そうこうするうち、冷戦が終わり、世界の様子が変わってきた。中国、インドがアメリカと肩を並べるまでになった。世界経済は新しい段階に入ったのです。 これまでも、カントリーリスクの概念があった。投資してもいいが、急に独裁政権になったり、予測できないことが起こりそうで、二の足を踏む。経済の外側から、予測できない要因が飛び込んでくるという考え方が、なくはなかった。 でもいま、中国がアメリカと対立している状況は、カントリーリスクの概念に収まらない。覇権国であるアメリカと違った価値観や行動様式をそなえた、もうひとつの超大国が存在していいのか、存

米中両国の間でしばらく前から「デカップリング（分断）」すべきなのか、それとも「カップリング（結合）」しておくべきかとの議論が交わされている。 これは端的に述べれば、中国との関係を緊密にしておくべきか否かということで、大きな政治・経済決断が必要となる。 両国間には貿易問題だけでなく、地政学的問題、さらには人権問題や環境問題なども加わり、以前よりも不確実性が高まっている。 中国は経済活動におけるナショナリズムが以前よりも強固になっているとの見方があり、米国内には中国への関心を相対的に低下させるべきとの声もある。 中国とのデカップリングを最初に説き始めたのは、ドナルド・トランプ政権時代の主席戦略官だったスティーブ・バノン氏で、2018年に同氏は「米国は中国をデカップリングすべきだ」と主張したことが始まりと言われている。 いまの米中両国は経済や政治だけでなく、2022年北京冬季五輪での外交的ボイコ

満州事変についてのGHQ焚書の9割はネット公開されていない 本のタイトルから判断して満州事変に関する本は30点がGHQによって焚書処分されているのだが、そのうち「国立国会図書館デジタルコレクション」でネット公開されているのは3点のみで、9割がデジタルデータ化されていながらネット非公開である。 国立国会図書館のホームページには、著作権保護期間満了が確認された書籍はネット公開されるルールになっており、 「公開調査により著作者の著作権保護期間満了であることが確認できた場合は、著作権保護期間満了としてインターネット公開を行います。著作権保護期間内であり、著作権者のご連絡先が判明した場合、利用に関して許諾依頼を行い、許諾が得られましたら、インターネット公開を行います。」 「著作権状況が不明又は著作権保護期間内であり、著作権者の連絡先が分からないもの（いわゆる「孤児著作物（orphan works）」

1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦争、そしてコロナウイルスのパンデミック。

2021.09.07レポート 與那覇潤×安田峰俊　コロナが生み出す「中国化する世界？」 オンライントークイベント抄録 8月に『平成史―昨日の世界のすべて』を上梓したばかりの與那覇潤さんと、今年も『中国vs.世界　呑まれる国、抗う国』など旺盛な執筆を続ける安田峰俊さん。平成の日本から、コロナ時代の世界情勢に至るまで語り合ったオンライントークイベント（ジュンク堂書店池袋本店主催、2021年8月19日）を抄録します。 ■武漢ロックダウン礼賛論の不可解 與那覇　安田さんと知り合ったのは、今から10年前の2011年、つまり東日本大震災の年です。私は同年の11月に『中国化する日本』を刊行したのですが、その際SNS経由で現代中国について教えていただいたり、著者インタビューをしてくださったりしたのがきっかけでした。 当時は「日本が中国化している」と主張すると、何を突飛なことを言っているんだと叩かれたりもし