「派遣村」の偽善(池田信夫ブログ） http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo?sess=c1fe33e1a35c22142b7b07343c319d99 コメント欄も含めて、現状認識、「派遣村」の政治性、処方箋の方向性について３点軽くメモ。 １．現状認識について 坂本政務官の発言や、木村剛氏のコメント、上記エントリのコメント欄やウェブのあちこちで見られる「まじめに働こうとしている人たちなのか」とか「仕事など選ばなければ見つけられる」とか「故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。」いう現状認識は、（派遣村に集まった人たちがどういう人たちなのかは断定できないが）、ホームレスやネットカフェ難民、（一部の）派遣労働者たちについての認識としては誤っているだろうし、根本的には池田氏の経済観とも相容れないだろう。 ちょっと寄り道だが、ホー

「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家

坂本哲志政務官を支持する声がネット世論で彷彿してますね。 まあ、ホンネをズバズバ言う政治家に共感が集まる。マスコミ報道に反発する。まあネット世論のいつものパターンが始まりました。 ただ支持する意見を見るとかなり不毛なことを言ってます。 「本当に働こうとしている人が集まっているか疑問」という意見への共感。 はっきり言って、働く意欲がない人もいくらか混入しているでしょう。そのことの何が問題なのでしょう？ボランティアの人に、集まった人の労働意欲を調査しろと言いたいのでしょうか？そんな調査するのは果てしなく無駄な作業です。 社会福祉というのは、必ずそれに甘えたり、悪用する人が出てくるのは宿命です。ただそれと社会福祉不用論は別ものです。本当に必要な人をもっとも効率的に救済することがベターであり、わずかに必要でない人が混じっても、それを排除するために必要なコストがそれを下回るのであれば、感情的に納得が

朝生のネタに戻る。もやいの湯浅誠氏が「我々はいつまで我慢すればいいのか」と言った一言が非常に印象的であった。自民党の世耕議員は「スキルがなければダメだ」と言い放った。それは間違いではないが、政治家としては無責任である。 世耕議員はサッチャー主義を信奉しているようだが、確かにサッチャー政権は弱者に厳しい上にスキルのない国民を自己責任として放置した。それでは却って国益にならないとスキルを得るチャンスに恵まれなかった国民に職業訓練のチャンスを与えようとしたのがブレア政権であった。 世の中には誰でもできる仕事が沢山あり、とにかく誰でもいいから低賃金で雇いたいと言う産業界のニーズがある。そのニーズに呼応するためにはスキルを得る機会を持たなかった人間を犠牲者としてその需要に当てはめるのは実に好都合だ。しかし、一見人件費を抑えられるために企業収益に貢献するようにも見えるが、これではいつまでたっても国が豊

「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まった。キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度。「ほんとうに生活できない水準なんです」と訴えている。 介護老人への医療提供施設で構成される全国老人保健施設協会（全老健）は2008年3月4日、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相に「職員の給与を保障できる介護報酬の改定を求める陳情書」を提出するとともに、集めた署名を手渡した。署名を呼びかけたひとり全老健埼玉県支部の吉田昇事務局長によれば、「現場で働く介護職員の窮状をしてもらいたい。ほんとうに生活できない（給与）水準なんです」と訴える。 給与所得者の平均年収と比べて約170万円も低い 署名運動は、全老健埼玉県支部に寄せられた1通の手紙が発端になっている。「いまの給料のままでは子育ても、住宅ローンも払うこともできません。介

以前、北海道大学大学院教授の山口二郎氏の消費税増税を含む財政論をブログで批判したことがあったが、その要点は氏が歳出の公平性は重視するのに、歳入の公平性を軽視していることだった。そうした批判は方々から出ているようで、『週刊金曜日』２月１日号で氏が反論していた。社会保障の財源がなぜ消費税でなければならないのかという問いには全く答えず、はっきり言って失望させられた。 『金曜日』の記事は山口氏のブログに転載されている。 YamaguchiJiro.com｜08年2月：どのような日本を造るのか 「私は、西ヨーロッパ型の福祉国家モデルを日本も採用すべきだと考えている。また、環境保護のためには経済成長をある程度抑制しなければならないとも考えている。日本の現状を見て、財務省と経済財政諮問会議およびその周辺にいるいかがわしいエコノミストの言う歳出削減路線が、社会保障を壊し、格差を広げたと憤っている」（太字は

新自由主義か社民主義かという議論は、正直空振りにあることが多い。なんやかんや、日本で常に支持されているベタな考えは「税金の無駄遣いをやめて、その分で社会保障を充実」という思想だからだ。これは55年体制時代から、現在まで何ら変わっていないということをこの頃痛感する。 55年体制というのは、公共事業型「大きな政府」の自民党と、社会福祉型「大きな政府」の社会党という対立構造であった。社会党は既に大きな政府である現状で更に大きな政府にするための「増税」を謳うことはなく、基本的に「税金の使い道を変える」ことを主張し、政府の増税策に対しては常に反対する立場を取ってきた。これについては共産党の同様の立場であった。 80年代末に、保守政治家の中から「税金の無駄遣いを止める」というような税金の使い道を変える議論が盛んに為されるようになった。その中で起きたのが自民党の分裂と新生党、新党さきがけ、日本新党の誕生

自民党のぼろ負けが確実視される参議院選挙に向けて、年金問題が焦点になっている。相変わらず与党は野党の攻撃に対して「財源は何処に？」と開き直って、「景気回復で対応」などと世迷いごとを繰り返してる。年金改革の中身云々以前に、この段階で与党の言うことは全て破綻している。 そもそも国会議員たちは、なんでこんなに「未納」（３割強）が多いのかという根本的な問題を真面目に考えたことがあるのだろうか。 だいたい年金というのは「老後が不安」ということを前提にしている。「老後が不安」という感情は、裏返して言えば「いまはそれなりの安定した給料をもらって働いている」からこそ、言い換えれば「定年」というものをリアルに想像することが出来るからこそ起こるものである。「来月は仕事があるだろうか」という不安を日々抱えている派遣社員やフリーターにとって「定年」など頭の片隅にすら上らないだろうし、そういう現実味のない「定年後」

・ＮＨＫ「日本の、これから」 先日ＮＨＫで労働・雇用問題に関する討論番組があった。会場の意見が結構半々なのに、視聴者の投票では圧倒的に差がついたのが印象的だった。いろいろややこしいことを言っているが、要するに結論は二つだ。 （1）フリーターを含む非正規雇用の労働者も正社員と同じように「社会人」として処遇すべき （2）企業の従業員を大幅に増やすべき （1）については、「同一労働同一賃金」という言葉で括られることが多いが、私はこのスローガンにあまり賛成していない。その人の年齢や立場によって給料が異なることは、私には非常に自然なように思われる。「同一労働同一賃金」を言い立ている人は、要するにその人が働いている局面だけしか見ていない。この原則を字義通りに解釈すると、20年間同じ会社で懸命に働き続けても、仕事の内容が同じなら新入社員と給料が同じであるべきだとということになるが、やはりそれはおかしい。

最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」ＶＳ「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。 まず自民党のスポンサーである財界だが、

最近の政論は55体制来の「保守」VS「革新」あるいは90年代来の「改革派」VS「守旧派」という二分率ではまったく理解できない。少しでも理解できるように三分律にしてみた。 昨年の参院選でバラマキ政策を掲げた民主党が大勝し。あわてて自民党がバラマキ政策に回帰した。日本は改革を止めたと思われ、外国人投資家はどんどん逃げてゆく。 とまあ、最近のエコノミストやネオリベ経済学者の紋切型の発言はこんな感じだ。しかし、彼らの主張の受け皿になる政治勢力は鳴りを潜め、「改革」を叫んでも国民の反応が非常に鈍くなったのは事実だ。 自民党も民主党もバラマキだからダメというのが彼らの特徴だ。55年体制を知らない若い有権者の間では、「改革派」VS「守旧派」という二分律が有効で、新自由主義者に雷同するケースが多々見られる。しかし55年体制を引きずる40代以上の世代にはこの構図はしっくりこないと思う。55年体制というのは自

「消費税論議がかまびすしいが。」 http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/62007217.html 誰でも知っている（そしてソラで言えてしまう）、日本の典型的左翼の「あるべき税財政改革」５か条を見事に踏まえている。 １．徹底的な歳出削減をすすめるべし。 ２．消費税増税は反対すべし。 ３．法人税を強化すべし。 ４．所得税の累進性を強化すべし。 ５．軍事費を大幅に削減すべし。 これらは、一つ一つは真剣な検討に値する。しかし、十年一日のごとく、これを反復する（そしてこれ以上のなんら具体的な議論にいかない）思考停止状態はやはりまずい。 その思考停止ぶりを如実に示すのは次の一言。 もし、今後社会保障費への利用を考えるなら、まず現在の５％の消費税を全て社会保障に充てるべきだ。 では（消費税の一定割合が当てられることになっている）地方交付税はその分さらに切り詰