5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
内部統制（ないぶとうせい）
一般に企業などの組織内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組みを内部統制システムという。 従来の内部統制は財務会計分野の視点からのみ語られ、財務報告の適正性確保を目的とする活動としてとらえられていた。しかし1990年代になると会計統制以外に、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めている。 そのきっかけとなったのが、米国トレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が1992?94年に公表した報告書「Internal Control - Integrated Framework（内部統
日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント用語事典
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
日本版SOX法への対応について｜経営研レポート 2006｜NTTデータ経営研究所
SOX法が拠所としているCOSOのフレームワークによれば、内部統制は企業の事業単位毎、活動毎に及ぶものであり、横軸に目的、縦軸に構成要素を取れば、右の立方体で表現されるものとなる。3つの目的の中に、(2)財務報告の厳正化、(3)法令順守、があるのは当然であるが、元々の趣旨として(1)業務の効率化ということがあったことにも着目しておくべきである。 中心となる条項はいくつかあるが、特に第4章4番目の条項、即ち404条が企業経営者を“SOX法対応は急務”と走らせた。404条は「内部統制の経営者評価」という条項であるが、企業の最高意思決定者たるCEOに対し、財務報告に関する内部統制とそのための手続きを毎年評価することを義務付けたものである。また、同時に外部監査人に対してはこの経営者評価を客観的に検証し、別途報告書を提出することをも義務付けた。その評価・検証のため、内部統制の文書化もまた求められるこ
物理セキュリティとITセキュリティをつなぐ新たな仕掛け － ＠IT
第2回 物理セキュリティとITセキュリティをつなぐ新たな仕掛け 萩谷 茂 株式会社日立製作所 都市開発システムグループ ソリューション統括本部 都市開発ソリューション本部 ユビキタスソリューション部 セキュリティグループ 2007年2月22日 オフィスにおけるセキュリティの鍵として非接触ICカードを利用することが多くなった。用途に応じて増え続けるICカードを1枚にまとめることはできないのだろうか（編集部） 現在の企業に課せられた大きな課題として、日本版SOX法（金融商品取引法）への対応があります。米国で始まった一連の企業会計不祥事が伝染したかのように日本でも発生し、マスコミを騒がせました。その対策として制定された日本版SOX法も施行時期の延期、費用対効果を疑問視する声などが聞こえてきていますが、内部統制による財務データの正当性確保への要求は待ったなしの状態になっています。 アクセス制御など
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