家の購入を考え始めたら読んでほしい。購入体験を良くするために知りたいことの全て｜Yuko Kawashima | 川島 優子
こんにちは、yukoです。 2023年も終わりに近づいてきましたが、不動産屋さんはじめました。 私の自己紹介は次回以降で改めてどこかでできたらと思いますが、今まで、投資銀行でM&Aアドバイザリーをしたり、商社で海外投資をしたり、テック企業でfintechサービスを作ったり、あたらしい暮らしを提案するスタートアップで働いてきました。 住宅売買に関する知識はあらゆるサイトで公開されているので、最近考えていることに触れつつ、マンション購入時に私自身が見ていたことや調べていたことを踏まえ、家を買う時はこれだけ見ておけばだいたいわかったな、という情報をまとめていきます。 これだけ見ておけば、と言いつつ14,000字の長文です。。既に一度売買をご経験されている方は、第三章だけでもお読みいただけたら嬉しいです！ この記事の目標 第一章 購入前の準備 ・資産性を理解する ・お金についてがっつり考える 第二
円安についてFXトレーダーがざっくり説明する
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる → 銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる → 銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る） なお量的緩和の逆は量的引き締め（QT）という 量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
フリーランスプログラマ雑感
フリーランスプログラマになって、かれこれ10年近く経ってしまった。 昨日をもって退職しました。今日から(しばらくは)フリーランスとしてがんばります。 — 武藤スナイパーカスタム🔫 (@__tai2__) November 30, 2010 会社を辞めて、とくに深い考えもなくなんとなくフリーランスになった。しばらくすればどこかの会社に就職するのかなあ、きっとそうなんだろうなあ、とかぼんやりと思ってたことを考えると、そのまま10年近くも続けてしまったのは感慨深い。 ぼくにとって、ほかの業種、ほかの立場の人の職業生活がどういうもんなのかわからないのと同程度に、ほかの人にとってもフリーランスプログラマがどういうものか、きっとイメージがあまりわかないんだろう。そこで、フリーランスプログラマ生活を振り返って、それがどのようなものだったのかを思いつくままに語ってみたい。フリーランスプログラマという語は
先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
はじめに ChatGPTをはじめとしたLLMを使いこなすための必須スキル、プロンプトエンジニアリング について解説します。 最近は動きが早すぎてキャッチアップが難しくなっていますが、特に以下のような手法が注目されているようです。 In-context Learning (ICL) Chain-of Thought (CoT) Zero-shot CoT ReAct Self-Consistency Program-aided Language Model (PAL) 今回は、6つのテクニックの中からPart1として、ICL、CoT、そしてZero-shot CoTの3つを紹介します。 これらのテクニックは、ChatGPTをはじめとするLLMのポテンシャルを最大限に引き出すために必要不可欠です。 さらに、各テクニックを詳しく解説した論文も紹介していますので、是非ご一読ください。 In-con
[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が
追記：なんか微妙にバズりそうなのではてブの識者の方に確認させてほしいです。今NURO光契約しようと思ってるのですが、この②のプランで間違いないですか？ www.tyoshiki.com www.tyoshiki.com の続き。 「金利」の話をするときは実質金利と名目金利というものがあることを認識しておきたい www.smtb.jp これを見ると、短期的な、特にリスク選好局面では名目金利の影響が大きく 長期的にみると実質金利の影響が大きいということがわかります。 もっと極端に言えば「短期的には影響が大きいけど長期的には金利差と為替レートは連動しない」という印象になりますよね。 一般にチャートでよくみられるのは「名目金利」です。 こちらは市場での流通量が大きく、裁定取引の際に活躍するので短期的にはこちらの影響の方が大きいです。 しかし、本当に重要なのは「実質金利」の方です。こちらの金利が実際
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
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円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
暗号通貨には手を出すな
TL;DR 長期的に見て投資価値が無いという話 これはパブリック型のブロックチェーンをベースにした暗号通貨の話で、プライベート（コンソーシアム）型ブロックチェーンの話は知りません。 解決の糸口すらない問題：金融犯罪 Bitcoinが電力を食い過ぎる問題は有名で、世界中の主要なスパコンを凌ぐ電力を地球規模で消費している。そこに関してはProof of Stakeだのの亜種で解けるかも知れないという話は出ている。実際、ゲーム理論の応用で「悪用しようとすると損をするので経済的利得の観点から協力する事になる」という方向で悪意のないシステムを作ろうというアイデアは面白い。 しかしながらこの方向性でどこまで掘っても解決しそうに見えない問題がある。金融犯罪である。 ゲーム理論によって守れるのは通貨システムを崩壊させない事までであって、その通貨システムのルールの上での詐欺まで防げるわけではない。ATMをガ
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
（追記 15:12） 錯綜していましたが、どうも今日3月28日に安倍晋三さんが会見するそうで… 週明け月曜から前倒しに早めて東京ロックダウンだとすると月曜の株価が心配で昼寝もできません。線引きは新規感染者数100人を超えた場合とのことでしたが、根拠としてそれが相応しいかよりも、政治的に何の意味を持つかのほうが優先される事態になっているのでしょうかねえ。経済も大事ですが、できることはすべてやっておこうという考えであるなら分かります。というわけで、以下本文。（追記 18:33） 東京都内で発生したコロナウイルス感染者が100人を超えなかったということで、安倍ちゃんはロックダウンは見送ったようであります。3月31日までぜひ引っ張っていただきたいと切に願います。そこから先はナイアガラなのかもしれませんが、月末までもてばいいのです。生き抜いてまいりたいと思います。 どうも前倒しで発表になるとのうわさ
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国民総生産（GNP）の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
"graffiti report card 1- close up" by bbaunach, CC BY 2.02020年からのインフレを正しく理解したのは誰だろう？パンデミック後に高まったインフレを鎮める戦いは着々と進んでいる．FRB が実際に目標に見据えているものにとても近い数値であるコアインフレ率は，前月との比較で 2% にまで下がっている： Source: Jason Furmanコアインフレ率は少しばかり上げもどすだろうけれど，それでも，他のどのインフレ指標を見ても，正しい方向に向かっている．というか，モノは先月よりも安くなってるし，サービス価格のインフレ率も下降傾向にある．最新の賃料を示す各種の数値を見ても，サービス価格は先月より下がってきてる．インフレをはかる各種の数値のなかでも外れ値に比較的に影響されにくい数値を見ても，そのすべてが同じ傾向を示している．基本的にすべてのイ
マクロ経済学入門講義は現在シリーズ４の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え
【世界同時株安の不安解消】コロナパンデミックから米国が引き金になった株価暴落。世界大恐慌、その時、私たちはどう生き延びる - アメリッシュガーデン改
世界同時株安の恐怖に打ち勝つ 大恐慌とは、現在の日本で起きている単なる不況ではない。経済が破綻してしまう状況のことを言う。その崖っぷちにいることは歴史を勉強していれば、わりと簡単に理解できる。では、今、私たちは何を知り、何をなすべきなのか。 目 次 世界で全面株安、その不安心理の秘密 大恐慌直前の歴史を知る 暗黒の木曜日（Black Thursday）は、こうして起きた 暗黒の月曜日（Black Monday）とは何であったのか その時、歴史上で日本はどうであったのか 新型コロナウイルスがトリガーになった今回の騒動 最後に「世界は確実によくなっている」 『２１世紀の啓蒙』スティーブン・ピンカー著のご紹介 世界で全面株安、その不安心理の秘密 日本時間で昨日夜半、ニューヨークの株式市場は、一時２０００ドル超えの下落を記録した。 その結果、「サーキットブレーカー」という、過去の教訓から定められた
財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員 窪園博俊） 「深刻」な国家財政 わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて
財政赤字は、新型コロナ危機を脱する唯一の道という現代貨幣理論の理屈──『財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生』 - 基本読書
財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生 作者:ステファニー ケルトン発売日: 2020/10/06メディア: Kindle版この『財政赤字の神話』は、アメリカの経済学者でMMT(現代貨幣理論)の第一人者、民主党のチーフエコノミストやバーニー・サンダース上院議員の政策顧問を務めるステファニー・ケルトンによるMMTの理屈について書かれた一冊である。 MMTは近年、世界を騒がしているが、その第一人者の本ということでたいへん楽しみに読んだ。MMTの提唱・仮説はかなり大規模なものが含まれていて、正しさが経済の門外漢の僕にはよくわからない部分が多い(大規模な形で実践されていないのだから、経済学者にだってわからんだろうし、意見も割れまくっているが)。が、本書にはどのような考えでMMTが成り立っているのかが網羅的に書かれていて、少なくともその理屈に関しては、非常にわかりやすく、かつシンプルなものだ
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 : 富士通総研
MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 最近、MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。MMTの信用創造に関する理解は通説より説得的であるなど、その見解には見るべき部分もあるが、「インフレにならない限り、財政赤字に悪影響はない」といった主張は受け容れられない。MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点がある。なお本稿では、米国主流派経済学者の間で高まっている財政政策重視論についても検討を加える。 2019年7月1日 MMT（現代貨幣理論）が内外で注目を集めている。もともとは、地球温暖化阻止を目指したグリーン･ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える、米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員（通称AOC）らが、その財源に関して「財政赤字を心配する必要はない」とするMMTを支持したことから、これまで殆ど無名だったMMTを巡って米
日本の物価が欧米に比べて安い理由をテーマとした講演会がアメリカ・ニューヨークで開かれました。 「なぜ日本はこんなに“安く”なったのか？」 「“安い”国から抜け出すには？」 登壇した専門家2人の一問一答も交えて詳しくお伝えします。 5日、ニューヨークではコロンビア大学国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授が「なぜ日本はこんなに安くなったのか」をテーマに講演しました。 この中で伊藤教授は東京のラーメンの価格はニューヨークの4分の1と紹介し、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んだことに加えて、過去の長い期間、日本でデフレが続いたのに対し、欧米ではインフレが続き、物価の差が広がったと分析しました。 そのうえで日本が“安い国”から抜け出すには生産性と賃金を上げる必要があると指摘しました。 また、参加者が「海外からの投資の増加につながるのか」と質問したのに対し、伊藤教授は「今後は増えていくだろう」と答え
黒田総裁発言の騒動が示した｢リフレ派の終わり｣
黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと
骨太方針やら、参院選公約やらが固まり、10月の消費増税も本決まりの様相となってきた。アベノミクスの6年間の実質成長率の年平均は1.2%しかないのに、財政収支は1.2%も改善している。こんなに緊縮していなければ、成長率は2倍になって、とっくにデフレを脱却していたはずだ。それなのに、更なる緊縮を敢行するつもりらしい。この国に必要なのは、穏健な財政への転換である。 ……… 世間の人々は、過激な緊縮が行われているとは、まったく思っていない。長年にわたって積み重なった公債残高の巨大さばかりが強調され、年々の収支の変化は、伏せられているからである。各界のリーダーや有識者であっても、マスコミを通じた官製の発表物に馴らされているため、本当の実態を分からないまま、財政の「危機的状況」に関する見解を再生産させられている。統計データを自らチェックする者しか、実情を知らないのである。 財政収支を実態を、日銀・資金
商品貨幣論単語 8件 ショウヒンカヘイロン 2.0万文字の記事 77 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要商品貨幣論のほころび商品貨幣論の特徴商品貨幣論の利用価値「物々交換こそが経済の原型である」という思想商品貨幣論の信奉者たち暗号資産（暗号通貨、仮想通貨）関連動画関連リンク関連項目脚注掲示板商品貨幣論とは、通貨の成り立ちや通貨の定義に関する学説の1つである。金属主義（Metallism）とも呼ばれる。 国定信用貨幣論とはあらゆる面で正反対の主張をしている。商品貨幣論と国定信用貨幣論の論争は1000年以上も続いてきた。 ※日本の法律において「貨幣は金属を素材とする硬貨であり、通貨は紙幣と銀行券と貨幣を合わせた概念である」と定義されている。本記事ではできる限りその定義に従うことにする。 概要 通貨の成り立ち 商品貨幣論は「通貨は物々交換の商品から生まれた」と説明する。 原始的な社会では、
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「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976 "ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。" "今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。" "わ
「賃上げが当たり前の社会は、平均的な労働者にとって今よりずっとしんどい競争にさらされる社会である」という当たり前の話 - 頭の上にミカンをのせる
「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」から4年が経ちました。 JLさんのスレを読んでいて思い出したのが『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』。失業率2％台という世界でも稀な需給逼迫状況なのに賃金が上がらず、逆に日本の数倍の失業率の欧米では賃金が上がるのはなぜなのか。経済理論に反するような現象の仕組みを10人以上の経済学者が分析した本です。1/n https://t.co/ZP8KH7BfSL pic.twitter.com/q5f1yXqrOY— 中田:‖ (@paddy_joy) 2021年10月20日 理由の一つは「賃金の下方硬直性がもたらす上方硬直性」、つまり日本では"賃下げ"が難しいからこそ、好景気になっても「不景気になった時に賃下げできない」という理由で賃上げに踏み切れないという傾向です。逆に賃下げを断行できた会社は好景気には賃上げしているという面白いデータがあります。2
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