カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
note執筆者のIPアドレスが漏洩 接続元IPアドレスが一致しても同一人物とは限らないが（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
6億円で会社売却した東大生起業家マン、東京藝大に進学して不老不死を目指す @しももん｜しももん/下山明彦
✒️2024年、どんなことしてるか加筆してるから是非また読んでね！！！！！ ーーーーーーーーーーーー タイトルを見て記事を読んでくれた人、意味わからないですよね。 僕も意味わからないです。が、本気です。 春から東京藝術大学大学院で学ぶことになりました。 平日に事業を、週末に作品を、の日々を経て、めでたくこの度合格。 東大を卒業し、会社を経営しながら東京藝大の大学院生になるわけです。 やったぜ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 僕は何者なのか、何をしているのか、何がしたくて藝大を受けたのか。ここから説明させてください。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 6億円で会社売却した東大生起業家マンが、東京藝大に進学して不老不死を目指すワケ ーーーーーーーーーーーーーーーー もし読んで、ちょっとでもお話してみたいなと思ってくれた人は「noteみた！！」ってインスタかツイッターでDMして欲しいです
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アーティストにとってサブスクは地獄の入り口か？──ストリーミングが変えた音楽産業（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
2022年1月、colors.js事件が起きた。このページは当時にTwitter上で日本語で行われた議論のまとめである colors.js事件: オープンソースライブラリ「colors.js」の開発者が、これらを意図的に改ざんした。 彼は経済的困難を理由に「ただ働き」を拒否。 これがオープンソース開発者の待遇と責任についての議論を引き起こした。 OSS「faker.js」と「colors.js」の開発者、自身でライブラリを意図的に改ざん 「ただ働きはもうしない」 - ITmedia NEWS stepney141: お金貰えなかったOSS作者が狂うの、典型的な公共財と市場の失敗の関係じゃんという感じがしている stepney141: GitHub上のOSS、ミクロ経済学の学部初級教科書になんで公共財として載ってないのか不思議でならないくらい公共財してる stepney141: OSSはもと
近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、
歴史・年表でみるAWS全サービス一覧 －アナウンス日、General Availability(GA)、AWSサービス概要のまとめ－ - NRIネットコムBlog
小西秀和です。 Amazon Web Services(AWS)に関する情報や魅力を様々な観点から記事にしてみていますが、技術史が好きなこともあって今回はAWSサービスの発表の歴史を年表でまとめました。 AWSからもWhat's Newとして公式アナウンスは発表されていますが、アナウンス日、GA日(一般提供開始日)、サービス名、サービス概要といった情報に圧縮して時系列でAWSサービス一覧を一枚もので確認できる記事が今まで欲しかったので自分で作成してみることにしました。 AWS全サービスの歴史年表の作成方法 AWS全サービスの歴史年表の対象となるAWSサービスは次の手順で選定しました。 AWSサービス・製品一覧「Cloud Products(英語版)」にあるサービスのうち「～ on AWS」といったサードパーティー製品がメインとなるサービスを除いたリストを作成 AWSサービス・製品一覧に記載
日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争
あなたは今、オフショアを検討しているが、様々な国の選択肢がある中で、なぜ「ベトナム」というワードをよく聞くのか気になっているところではないでしょうか。まず大前提として「ベトナム」を第一候補として取り上げるのは間違いないと言えるでしょう。 それではなぜ、ベトナムを第一候補として取り上げて良いのか？まさに、ベトナムにオフショア拠点としてラボを開設してから10年経ち、東建コーポレーション様やカインズ様といった誰でも耳にしたことあるような会社との取引を多数実績として持っている会社に所属している私がその背景とともに、ベトナムの魅力を紹介したいと思います。 そして、ベトナムに魅力を感じていただいたうえで、ベトナムの会社選びのポイントや開発を進めていく上で気を付けておきたいポイントを併せて紹介いたします。 １．なぜベトナム？オフショアでベトナムがひとり勝ちしている理由 オフショアといえばベトナムと言われ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
テクノロジー時代のウェルビーイングを考えるマインドフルネスの国際カンファレンス「wisdom 2.0 Japan」が開催されました。今回は、「2030年の世界と僕たちのジーニアス〜いまと未来を観るための解像度の高め方」をテーマに行われた、『ジーニアスファインダー 自分だけの才能の見つけ方』著者・山口揚平氏の講演の模様をお届けします。本記事では、ものごとの本質を捉える「考えること」とはどういうことか、現代の「ビジネス」が本来の意味と変わってきてしまっている問題などについて語られました。 徹夜で調べ上げたレポートを「いらない」と言われた新人時代 司会者：では山口揚平さん、ご準備よろしいでしょうか。 山口揚平氏（以下、山口）：よろしくお願いします。 司会者：お願いします。最新の揚平さんの頭の中をちょっと覗かせていただきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 山口：よろしくお願いし
❶保守SNS®︎「SAKURA」が、遅滞なく29日にリリース 株式会社Daisy（代表取締役CEO：大澤昇平）が開発した保守SNS®︎「SAKURA」β版が今月29日、当初の予定通りにリリースされた。初回リリースはセキュリティ面に配慮し、招待制を採用。国籍認証が完了したユーザーから招待を開始し、ユーザー層を拡大していく。昨年12月に行われたクラウドファンディングの呼びかけから約8ヶ月、無事に予告された期限内にβ版リリースを行うというコミットメントが達成された。本リリースに至るまで、参政権メンバーが一般ユーザーの反応を見ながら改善・機能実装を行い、自由で信頼性のある情報に満ちたプラットフォームの構築を目指す。 【参考】2020年12月15日 東大発ベンチャー、AI技術を駆使した純国産SNSを開発へ。テスト版（β版）のリリースは2021年9月下旬 https://prtimes.jp/main
イーサリアムの開発エネルギーの凄さと他分野での再現性｜中村 龍矢 | LayerX 事業部執行役員 AI・LLM事業部長
（みんな思い思いのツイートをしてましたが、私は本プロジェクトの実質PMのDanny Ryanの長年の思いが詰まった下記のツイートが気に入りました。バランスの取れたリーダーであり、フランクで良い人でした。） PoS移行の大変さを要約すると、 ・失敗したら数十兆円吹き飛ぶ可能性があり、世界中に迷惑をかけるどころではない ・完全にパブリックなネットワークであり、世界中のハッカーから常に攻撃対象（攻撃すると儲かるため） ・使われている技術は全くもって枯れておらず、実装以前に理論研究段階から必要 ・基礎研究を終えて本格的に始動してから5年近くかかった という感じです。（ここで終わりではなく、他にも色々な技術的アップデートが予定されています。）私がEthereumの研究や開発をしていたのは2018-2020年の短い時間でしたが、一部だけでも関わることができたのは貴重な体験でした。 私はEthereum
【特集】歴史は繰り返しているのか？「Second Life」全盛期の仕掛け人たちが語る 「メタバース」の代表例として、2000年代に世界的な注目を集めた「Second Life」。現状のブームに十数年さきがけている「メタバース社会」の先輩だと言えます。「早すぎた」「失敗した」といった評価が目立つ一方で、2022年現在でもサービスが存続しており、各コミュニティでイベント会場やコミュニケーションスペースとして利用されています。 本記事では「Second Lifeは成功例なのか？ 失敗なのか？」といった評価をするのではなく、実際に起きていた具体的なエピソードを取り上げつつ、現在の「メタバース」と比較します。 かつての「Second Life」ブームと現在の「メタバース」ブームは何が共通しているのか？ あるいはどういった部分が違っているのか。両者を比較することで、現在の状況をよりクリアに捉えられる
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【ドキュメンタリー】【やばい映画】『おはよう - 参政党の歩み -』感想 何者にもなれなかった男の『ビューティフル・ドリーマー』 - やばいブログ
このブログのタイトルは『やばいブログ』ですが、実は最初『やばい映画ブログ』にしようと思っていました。 カルト宗教とか、陰謀論とか、その他よくわからないことをしている映画とか、そういう「ほとんどの人の鑑賞の選択肢にも入らない」ような映画をわざと鑑賞して感想を書いてみようかな、と思ったのです。 まあ色々考えた(内容を狭めるようなタイトルをつけると後々困るんじゃないか、とか)結果、好きなドキュメンタリーの感想を書いたり、陰謀論ウォッチ記事を書いたりするブログになったわけですが(とはいえ当初のコンセプトは捨てていないつもりです)、この度、当初の目的に立ち返るような記事を書くことができました。 というわけで、今回は参政党の公式ドキュメンタリー映画『おはよう - 参政党の歩み -』を鑑賞しましたので、内容と感想を紹介していきます。 作品紹介 タイトル：『おはよう - 参政党の歩み -』 監督：内田俊介
コロナ禍で“盛況”だった「MMT」はやはりインフレで破綻した
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
達人出版会
探検! Python Flask Robert Picard, 濱野 司(訳) BareMetalで遊ぶ Raspberry Pi 西永俊文 なるほどUnixプロセス ― Rubyで学ぶUnixの基礎 Jesse Storimer, 島田浩二(翻訳), 角谷信太郎(翻訳) 知る、読む、使う！ オープンソースライセンス 可知豊 きつねさんでもわかるLLVM 柏木餅子, 風薬 R／RStudioでやさしく学ぶプログラミングとデータ分析 掌田津耶乃 データサイエンティストのための特徴量エンジニアリング Soledad Galli(著), 松田晃一(訳) 実践力をアップする Pythonによるアルゴリズムの教科書 クジラ飛行机 スッキリわかるサーブレット＆JSP入門 第4版 国本 大悟(著), 株式会社フレアリンク(監修) 徹底攻略 基本情報技術者教科書 令和6年度 株式会社わくわくスタディワール
自民党、ブロックチェーンで遊び出すも所属議員がQRコードを晒しいきなり台無しにする自爆芸 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける「修羅場」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
■日本デジタル空間経済連盟 一般会員（2022/4/15時点、五十音順） SCSK株式会社 SBINFT株式会社 SBIホールディングス株式会社 Zホールディングス株式会社 ソフトバンク株式会社 株式会社電通グループ 凸版印刷株式会社 株式会社トレードワークス 日本マイクロソフト株式会社 株式会社野村総合研究所 野村ホールディングス株式会社 株式会社プロジェクトカンパニー 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 株式会社ロイヤリティ マーケティング ■日本デジタル空間経済連盟 賛助会員（2022/4/15時点、五十音順） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 一般社団法人日本メタバース協会 当初は、団体の事務局をSBIホールディングスが中心となって務めます。また、リーガル面はアンダーソン・毛利・友常法律事務所に全面的にサポートいただきます。 継続的に会員募集は継続しており、各業界から50社程度
今よりもっとスキルを上げたい、ついでに年収も上げたい！という場合、iPhoneアプリの作り方講座で生徒の年収が5倍になったという報告があるように、プログラミングは短期間で大きな効果が実感できる可能性を秘めています。そこで、30代半ばからプログラミングの勉強を開始してわずか数年で年収を3倍以上アップすることに成功したという人物がいるという話を聞き、「最速で年収アップを実現するには何をどうすればいいのか」という秘訣や具体的解決策をあれこれと聞いてみました。 世界最大級のオンライン学習プラットフォーム | Udemy https://www.udemy.com/ ・目次 ◆「プログラミングなんて大嫌い！」がプログラマーになれた理由とは？ ◆オンライン講座「Udemy」をどうやって活用したのか？ ◆約600講座を受講した黒澤さんの「初心者におすすめの最初の1本」 ◆初心者に伝えたいこと ◆スキルを
ジェネレーティブAIの基礎を築いた論文「Attention Is All You Need」著者たちの今——期待される〝OpenAIマフィア〟の出現 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
2017年の画期的な研究論文「Attention Is All You Need」で、Google は、テキストや画像データ間の連続した関係や深い意味を強力なニューラルネットワークで学習する、つまり AI をより本物の「人」に近づける言語モデル「Transformer」を紹介した。 Image credit: Google 2017年、Google は画期的な論文「Attention Is All You Need」を発表し、今日の AI トレンドの基礎を築いた。 Transformer の最も重要なブレークスルーは、言語モデルの運用フローとは別に、多くの処理作業を同時に行うことでコンピューティングパワーを利用できるようにする「並列化」だ。スタンフォード大学の研究者は2021年の論文で、「AI 分野のパラダイムシフトを促すだけでなく、AI で何が可能かという想像力を広げる」と、Transf
こんにちはkamikawaです 今回は無料で利用できる機械学習、データサイエンスに関するサイトや書籍をまとめました 私自身も機械学習プロジェクトに関わった経験があるのですが、ここに載せたサイトや資料を勉強に使っていました 機械学習エンジニアを目指す人必見です 入門者レベル〜応用・発展レベルまで幅広く載せていますレベルは個人の見解です。(あくまでも参考程度に) 日本語のものと英語のものを紹介します 海外の大学の講義もあるので英語の勉強にも使えます 海外でのキャリアを考えている方も必見です 対象読者 機械学習を学びたいけどお金をかけたくない人 独学で機械学習を身につけたい人 機械学習エンジニアになりたい人 発展的な機械学習を学びたい人 日本語 Python 三重大学奥村教授のサイト 機械学習、様々な分析、スクレイピング、データ可視化、地図データ、CV、統計など幅広い分野を扱っている R編もある
賃金が上がらないのは、日本企業が低賃金でしか採算を取れないからだ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
未経験から1年でキャッチアップしたブロックチェーンの学習法をまとめてみた - Gaudiy Tech Blog
こんにちは。エンタメ業界のDXを進めるブロックチェーンスタートアップ、Gaudiyで主にバックエンドを担当しているkei(@kei32bit)です。 自分がブロックチェーン技術をキャッチアップし始めたのは1年ほど前です。最初の半年間くらいは趣味として、その後はブロックチェーン企業に入って仕事でもブロックチェーンに触れるようになりました。 もちろん全部を理解しているわけではないですが、次に来そうなブロックチェーン技術を予測したり、自分なりにテーマ課題を立てて調べたりできるようになりました。 (以前投稿した記事) techblog.gaudiy.com 本記事では、この1年間で自分がどういう情報ソースを元にブロックチェーンを勉強したかを紹介したいと思います。 今からブロックチェーン技術をキャッチアップするエンジニアの方々にとって、自分のキャッチアップの方法がご参考になれば幸いです。 1. 良質
いろんなアイデンティティ管理系製品やサービスの実験の記録をしていきます。 後は、関連するニュースなどを徒然と。 こんにちは、富士榮です。 なんだかんだでuPortを触ったり現Azure Active Directory Verifiable Credentialsの前身を触ったり、最近だと数カ所で実証実験プロジェクトを立ち上げたり、MS主催のDecentralized Identity Hackathonで入賞してみたり、と分散型IDに関わり始めて5年くらい経っていたりしますので、現時点で分かったことをメモしておこうかと思います。（往々にして数年後に見返すとう〜ん、となるやつだけど気にしないことにする） ※そういう意味では2019年の#didconでその時点でわかっていることをある程度まとめて発表してからおよそ3年も経つんですね・・・ また機会があればdidconでも開催してじっくりお話さ
さて、私的ゴールデンウィーク恒例企画である「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする」の季節である（過去回は「洋書紹介特集」カテゴリから辿れます）。 以前から書いているが、このブログは一度の更新で5つのエントリを公開するのを通例としており、そうするとそのうちひとつくらいは洋書を紹介するエントリを紛れ込ませることができる。そのおかげで、この一年ブログで紹介してきた洋書をまとめるだけで、今回も全38冊（ワオ！）の洋書を紹介できるわけだ。 ご存じの通りの円安の進行のせいで、これから翻訳書の刊行にブレーキがかかるのかもしれない。それは大きな損失だと思う。また先日ある場所で、日本のネットユーザがますます海外の情報に目を向けなくなったという話が出たのだが、翻訳書が減少したら、その傾向にも拍車がかかるかもしれない。面白そうな洋書を知ったら取り上げることで、その傾向に抗いたいのである。 まぁ、こ
ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
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