東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算：時事ドットコム
五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち 延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
インド首相、36年五輪招致を表明
【10月15日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が14日、2036年夏季五輪の招致を目指す意向を表明した。実現すれば、アジア4か国目の五輪開催国となる。 世界最多の人口を誇るインドは、今週末に国際オリンピック委員会（IOC）総会を開催。総会では、インドで非常に人気のあるクリケットが28年ロサンゼルス五輪の実施競技候補として提案されている。 モディ首相は開会の宣言の中で、五輪開催は「インド国民14億人の夢であり願い」だと話し、「2036年五輪の開催に向けて全力を尽くす」と正式に招致を表明した。 開催都市については明言しなかったが、メディアではモディ首相の地元でもある西部グジャラート（Gujarat）州の最大都市アーメダバード（Ahmedabad）が有力候補として伝えられている。同市には首相の名を冠し、13万2000人という世界最大の収容人数を誇るナレンドラ
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【東京五輪】「日本はコロナ加速器」「中止は権力の敗北」と海外メディアが皮肉報道（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍の中で７月２３日に開幕を迎える東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。 同紙によると「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」と五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝え「問題は変わっていない」という。その上で「大規模な大会の開催は、パンデミックが克服されたサインになる」としつつも「延期やオリンピックの放棄は、悲惨な権力による敗北である」と皮肉を込めた。 特に日本の政治的な側面も異常な大会になる理由という。「日本のリーダーシップにとって中止は不名誉である一方で、菅義偉首相は秋の総選挙に向けた追い風を期待しており、権威あるオリンピア計画に固執している」とし「中止の場合、最大のライバルである中国がパンデミック後、初めての五輪開催国になる」と、２０２２年北京五輪への対抗心を指摘した。 医療面にも疑問
BBC記事逐語訳: Tokyo Olympics chief Yoshiro Mori 'sorry' for sexism row - illegal function call in 1980s
* 本記事は日本時間2020年2月7日(日)正午を以て自主的に取り下げ、非公開とします。 * 引用原文を削除しました。(2/5, 10:00) * https://www.bbc.com/news/world-asia-55929404 発言原文の参照/引用元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/84058 https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202102040000028.html https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202102040000029.htm * Tokyo Olympics chief Yoshiro Mori 'sorry' for sexism row 東京五輪開催国の森喜朗会長が一連の性差別発言を
自衛隊前トップ「ワクチン独断専行」に怒り心頭 ポンコツ菅首相は猛省すべき（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「もっともっと早めに手を打つべきだった」 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、そう苦言を呈したのは前統合幕僚長の河野克俊氏。自衛隊の元制服組トップによる政権批判は異例だ。 河野ワクチン担当大臣 TVハシゴ出演し“口先だけ”の「無責任発言」連発！ 河野氏は12日、日本記者クラブでオンライン会見。メインテーマは台湾海峡問題だったが、ワクチン接種に質問が及ぶと、「待ってました」とばかりに怒りを爆発。その矛先は、菅首相が「鶴の一声」で決めた、大規模接種センターへの医官・看護官の動員に向かった。 河野氏は「政府側にいた人間なので、あまり言いたくなかったけど、コトここに至っては申し上げたい」と前置きしつつ、政権のワクチン対応を「最悪の事態を考え、そこに至らないようにするのが危機管理なのに、逆行している」「その場その場の後追いだ」――と喝破した。 自衛隊活用を決めたプロセスについても「国家安全保障会
東京五輪サッカー競技開幕まで残り3カ月。東京五輪日本代表の目標は金メダル獲得、そのための第一関門である決勝ラウンド（ベスト8）進出に必要なGS（グループ・ステージ）勝敗を知るため、過去5回の五輪サッカー競技データを調査。 決勝ラウンド（R）進出に必要なGS成績は何勝何敗？と思いますか？この成績が 東京五輪にも当てはまるかどうかは終わってみないと分かりませんが、データが教えてくれるＧＳ成績を紹介しましょう。 なお、新着記事、「東京五輪なでしこジャパン：決勝トーナメント進出確率は91％！」も合わせてご覧いただければ幸いです。 GS成績：1勝1分1敗では厳しい GS成績：1勝2分の決勝R進出確率には驚いた GS成績：2勝1敗には落とし穴があった GS成績：2勝1分と3勝なら100％ 開催国が決勝Rへ進む確率は知らない方がいい 日本は決勝R進出条件はクリアできる？ おわりに 【ランキング・東京五輪
菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。 菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。 立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。 戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。
日本は何のために五輪を開催するのか Photo by Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 【画像】東京五輪に反対するデモ隊とバッハ会長 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 ※ クーリエ・ジャポンはフィナンシャル・タイムズと契約を交わしており、同紙の記事を頻繁に掲載しています。 2012年に安倍晋三が日本の総理
新型コロナウイルス禍の中で７月２３日に開幕を迎える東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。 同紙によると「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」と五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝え「問題は変わっていない」という。その上で「大規模な大会の開催は、パンデミックが克服されたサインになる」としつつも「延期やオリンピックの放棄は、悲惨な権力による敗北である」と皮肉を込めた。 特に日本の政治的な側面も異常な大会になる理由という。「日本のリーダーシップにとって中止は不名誉である一方で、菅義偉首相は秋の総選挙に向けた追い風を期待しており、権威あるオリンピア計画に固執している」とし「中止の場合、最大のライバルである中国がパンデミック後、初めての五輪開催国になる」と、２０２２年北京五輪への対抗心を指摘した。 医療面にも疑問
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案をめぐっては、G7広島サミットをはさんで与野党から3つのLGBT理解増進法案が出されていた。超党派合意案（立憲・共産・社民）、与党修正案、維新国民独自案（維国案）である。理念法が3案も出されるのは異例だ。6月9日、法案は衆院内閣委員会で審議入り後に即日採決された。与党案をベースに維新国民独自案を盛り込んだ法案となった。法案は13日の衆院本会議で可決し、参院を経て、21日に迫る通常国会会期内に成立する公算が大きいとされる。 法案審議にあたって与野党の合意形成がなされたように見えるが、ことはそう単純ではない。与党案の問題点に加え、維新国民独自案がもついっそう深刻な問題点が法案に盛り込まれることになったからだ。以下３点に
北京五輪の公式サイトより 北京オリンピック2022（北京五輪）の開会式が4日に行われ、そのダイナミックかつ魅惑的な演出に絶賛の声があがる一方、これと比較して昨年の東京五輪開会式の“酷い演出”が改めて批判される事態となっている。 今大会では、中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害などに抗議し、外交的ボイコットをする国が相次いだ。「ボイコット」が政府関係者と選手団の両方が不参加なのに対し、「外交的ボイコット」は選手団を派遣するものの政府関係者などは不参加となる。 昨年12月6日にアメリカが表明し、オーストラリア、イギリス、カナダ、リトアニアが続いた。日本は外交的ボイコットという表現を避けつつも、閣僚など政府代表団の派遣を見送る。ニュージーランドは新型コロナ感染拡大を理由にしている。 EUの欧州議会は昨年7月、加盟国に対し外交団を派遣しないよう求める決議を採択した。そして1月20日、欧州
五輪費用は制御不能とオックスフォード大研究、IOC猛反発
東京の日本オリンピックミュージアムにある五輪マーク（2020年8月24日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU/ AFP 【9月16日 AFP】英オックスフォード大学（University of Oxford）の研究チームが、五輪開催国の負担する費用は地震や感染症の流行のような「重大災害」に匹敵し、大会の未来を守るには今すぐ対策を取る必要があると警告している。研究者は、現在の4年に1度のモデルは持続可能ではないと主張している。 学術雑誌に掲載された「極端への後退 五輪が破綻する理由（Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up）」というタイトルの研究で、チームは1960年以降の五輪が全て予算をオーバーしており、当初予算の超過率は平均で172パーセントに達したことを明かしている。 これまでの五輪で最もお金がかかっているのは、夏季大
五輪前のワクチン供給絶望的 居直り“ノーガード”開催に国際社会ドン引き〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
東京五輪の開会式まであと4カ月。だが、新型コロナウイルス対策の“切り札”であるワクチンの供給は絶望的だ。 【写真】ポスト菅といえば、一番人気はこの方 河野太郎ワクチン担当相は1月、韓国紙・中央日報のインタビューで「ワクチン接種があってこそ東京五輪も可能」と答えていた。ところが、ワクチン輸入の遅れが表面化すると「接種スケジュールの中に五輪を入れない」と軌道修正。丸川珠代五輪相も、五輪開催は「ワクチン接種を前提としない」と明言した。官邸関係者は言う。 「ワクチン供給が五輪に間に合わないことは、実は菅義偉首相もわかっている。今は世論の批判を避けるためワクチンについてはあえて期待値を上げる情報を流してごまかしていますが、一方で五輪とワクチンを切り離して開催のハードルを下げるメッセージを出し、予防線を張っているんです」 五輪にワクチンが間に合わないことは、政府公表の資料を見ても明らかだ。ワクチン接種
野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。 菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。 立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。 戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。
IOC副会長、冬季五輪控える中国の人権問題は「権限の範囲外」
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長（2021年7月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月14日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は13日、北京冬季五輪に先立って人権問題で中国に圧力をかける考えはないと表明した。 中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の状況について問われたコーツ副会長は、IOCには行動を起こす義務はないと答えた。 母国オーストラリアで開催されたイベントでコーツ副会長は、「われわれは世界政府ではない。五輪開催国の主権を尊重しなければならない」と話した。 新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）では、ウイグル人のイスラム教徒ら100万人以上が収容所に送られていると多くの人権団体は考えている。 しかしコーツ副会長は、「わ
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会のHPより 「開会式の演出をめぐるゴタゴタに加え、コロナで直前まで会場に観客を入れるのか無観客でやるのかも決まらず、リモートワークも許されずに連日深夜まで残業する職員も多かった。メンタル疾患で離職する人も出て、さらにコロナの影響で世論は完全に五輪反対ムード一色となり、世間から組織委を見る目も冷たくなる一方。職員の間からは『いったい、何のためにやっているのか』という声も聞かれ、お祭りムードなど皆無ですよ。二度とこんな仕事はしたくないです」（東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会職員） 直前まで混乱を極めていた東京オリンピック（五輪）の開会式を、世界はどう見ているのだろうか――。 開会式をめぐっては、準備着手当初から波乱含みだった。 2018年に狂言師の野村萬斎氏が演出総合統括に就任したが、20年12月に野村氏を含む演出企画チームは解散となり、野村
＜新型コロナウイルスのせいで外国選手団が感染源のように見られる異様な五輪の環境下、韓国選手団は本国での行動を剥き出しにしてますます反感を買っている＞ 様々な、実に様々な出来事を経て、東京五輪がついに開幕した。日本が五輪開催国となったのは、1964年の東京、1972年の札幌、そして1998年の長野についで4回目であるから、初めての事ではない。 しかしながら、今回の五輪はこれまでの3回の大会とは、雰囲気が全く異なっている。とりわけ異なるのが、各国の選手団を取り巻く状況だ。過去の五輪においては、世界各国からの選手団は、空港から事前の合宿先、さらに選手村で丁重に迎えられた。 とりわけ1964年の東京五輪は、日本が開催する初の大規模な国際スポーツ大会であり、だからこそ人々は海外からの選手団を熱狂的に歓迎した。未だ外国人を街で見ることが稀だった時代のことである。1998年の長野五輪では「1校1国運動」
海外の友人に東京五輪開会式の感想を改めて聞いた――評判が悪かったのは特にどこか（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開会式が23日夜、東京・国立競技場で行われた。筆者はフェイスブックで内外にいる友人らにテレビで開会式を見た感想を聞いた。 「過去一年間にわたって起きたことをすべて考慮に入れて、とても厳かで恭しい開会式だった」（オーストラリア人女性） 「競技種目を表す絵文字のピクトグラムが良かった。全体としては日本の一番クールな部分であるポップカルチャーの演出がもっとあるかと思っていた」（韓国人男性） 「大太鼓の演奏を期待していたけれどもなかった。閉会式ではあるのでしょうか」（フィリピン人男性） 一番多かった感想は、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と大会組織委員会の橋本聖子会長の挨拶が長すぎるという文句だった。2人合わせて約9分とされていたが、バッハ会長は約13分、橋本会長は約6分半も挨拶した。 東京五輪開会式で挨拶するトーマス・バッハ氏と橋本聖子氏（写真:長田洋平/
オリンピックサッカー競技はFIFAワールドカップより大会規定が厳しい。 試合間隔は中2日（決勝戦は中3日） 登録メンバーは18名 正直、若い選手でもかなりキツイ日程だ。 日本サッカー協会は東京五輪でメダル獲得を目標にしているが、ここでは五輪でベスト４になるためにGS（グループ・ステージ/リーグ）で必要な成績はどの程度なのか、過去5回の五輪サッカー競技データから考察してみた。 データを調べて分かったが、ベスト4になる為のGS成績の目安は、あくまでも過去のデータだが次の3点である。 GS１位 GS失点1以下 GS３勝 グループステージで3勝すると3位以内が確定。ウソでしょう？ 意外と思いませんか？ 東京五輪ではどうでしょう？ それではこれらのデータを具体的に紹介しましょう。 GS１位チームのベスト４確率は？ GS失点1以下のチームのベスト４確率は？ GS３勝チームのベスト４の確率は？ 参考：G
Webサイトのセキュリティ対策は万全？ サイト停止を未然に防ぐ10項目のチェックリスト | Web担当者Forum
Webサイトを狙ったサイバー攻撃は日常的に起こっているWebサイトの担当者にとって、Webサイト停止、情報漏えい、サイト改ざんといったサイト運営ができなくなってしまう事態は是が非でも防ぎたい。一方で、「知名度が高くない自社のような中小企業のWebサイトをわざわざ攻撃してくるはずはない」と安易に考えている担当者もいるだろう。 多数の企業Webサイトを預かって運用しているIIJ（インターネットイニシアティブ）の三木 庸彰 氏は、「大手企業よりもむしろ、セキュリティ対策が手薄と思われるグループ会社や取引先などがターゲットにされるケースが多く、Webサイトへの攻撃は日常的に起こっています」と警鐘を鳴らす。 たとえば、三木氏によるとWebサイトへの攻撃は次のようなものがあるという。 ある映画の公式サイトが特定のIPアドレスから集中的にアクセスされるというサイバー攻撃を受け、サーバがダウンしたあるコン
政令を迅速に発していたら法律的には強制的に検体採取できたと思うのだが・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 ウイルス検査「法的拘束力ない」と首相 1/30(木) 10:08配信 共同通信 安倍首相は帰国した2人がウイルス検査を拒否したことに関し「法的な拘束力はない。人権の問題もあり、踏み込めないところもある」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000063-kyodonews-pol 今回の新型コロナウイルスを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の「新感染症」（法6条）とみなせないのでしょうかね、というのが第一の疑問。 感染症法 第六条 第９項 この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健
新型コロナウイルスのワクチンと注射器（代表撮影） 東京五輪の開会式まであと4カ月。だが、新型コロナウイルス対策の“切り札”であるワクチンの供給は絶望的だ。 【写真】ポスト菅といえば、一番人気はこの方 河野太郎ワクチン担当相は1月、韓国紙・中央日報のインタビューで「ワクチン接種があってこそ東京五輪も可能」と答えていた。ところが、ワクチン輸入の遅れが表面化すると「接種スケジュールの中に五輪を入れない」と軌道修正。丸川珠代五輪相も、五輪開催は「ワクチン接種を前提としない」と明言した。官邸関係者は言う。 「ワクチン供給が五輪に間に合わないことは、実は菅義偉首相もわかっている。今は世論の批判を避けるためワクチンについてはあえて期待値を上げる情報を流してごまかしていますが、一方で五輪とワクチンを切り離して開催のハードルを下げるメッセージを出し、予防線を張っているんです」 五輪にワクチンが間に合わないこ
【パリ＝谷悠己】フランス大統領府は２０日、マクロン大統領が次回２０２４年パリ五輪開催国の首脳として２３日の東京五輪開会式に出席するため来日すると発表した。２４日に菅義偉首相との会談が予定されている。 大統領府は、首脳会談ではフランスの海外領土があるインド太平洋地域の安定が主要議題の一つになると説明。同地域での中国の軍事的、経済的な台頭を背景に、日本との連携を確認する目的があるという。 大統領府はまた、マクロン氏が、日本人配偶者との離婚後も子どもの親権を主張する在日フランス人を支援するため、日本側当局者と協議する意向だと明らかにした。日本と違って共同親権を認めているフランスなど他国出身の外国人が来日後、日本の裁判所の決定で離婚後に子どもに会えないことを不当だと訴えるケースが相次いでおり、仏国内でも注目を集めている。
東京五輪は「開催されなければいけなかった」 マクロン氏
国立競技場で行われた東京五輪開会式に出席したエマニュエル・マクロン仏大統領（2021年7月23日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【7月24日 AFP】東京五輪開会式出席のため来日したフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は23日、東京五輪は「開催されなければいけなかった」と述べ、新型コロナウイルス流行下でも開催を決行した日本政府を擁護した。 フランスは次回の2024年パリ五輪開催国。マクロン氏は来日中、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長とも会談した。新型ウイルス関連の制限により同行者の数は最小限に抑える必要があり、マクロン氏と共に来日した閣僚は1人のみだった。 だがマクロン氏は開会式の開幕前、仏公共放送局フランス・テレビジョン（France Televisions）に対し、昨年3月に
新型コロナウイルス感染症の恐怖をあおる報道などに異論を唱えている医師で元厚生労働省医系技官の木村盛世氏。新型コロナウイルスは致死性の高いコロナウルスではなく、“風邪コロナウイルス”であり、新規感染者数よりも重症患者の数を重視すべきと説く。著書『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』（飛鳥新社）が大きな反響を呼び、注目を集める木村氏に、新型コロナ変異株、東京五輪・パラリンピック、国産ワクチンについて話を聞いた。 木村 盛世 KIMURA Moriyo 医師、作家。筑波大学医学群卒業。米ジョンズホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。同大学でデルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疫病予防管理センター）プロジェクトコーディネーター、財団法人結核予防会、厚生労働省医系技官を経て、パブリックヘルス協議会理事長。 感染者数に一喜一憂すべきではない 木村氏は新型コロナウイルス感染症
五輪開催国が国際社会から締め出し？ワクチン政策の「誤算」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
もし来夏に五輪が開催されれば、情報機関は大きな役割を担うことになる ILLUSTRATION BY MUSTAFAHACALAKI/ISTOCK ＜情報機関は抜かりなく仕事をするが、重要な決断を最終的に下すのは政治リーダーの役割。その役割を安倍は果たせるか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 事実上、ほかに選択肢はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は東京五輪の開催を延期することにした。 日本政府はこれまでの五輪準備の過程で感染症のパンデミック（世界的な大流行）のリスクも考慮に入れていたはずだと、私は断言できる。もし来夏に五輪が行われれば、そのときは、円滑で安全な大会のために、情報機関と安全保障機関、公衆衛生機関が（しばしば国民の目に見えないところで）大きな役割を担うことになるだろう。 情報機関は一般に、五輪を成功させようとする場合、3つの主要な問
【新型コロナ】安倍首相、大勝利ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 話題記事（外部） 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり） 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・！！！！！！ 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・（※衝撃画像あり） 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動画流出！！！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 注
21年4月の書籍雑誌推定販売金額は1073億円で、前年比9.7%増。 書籍は581億円で、同21.9%増。 雑誌は492億円で、同1.8%減。 雑誌の内訳は月刊誌が420億円で、同0.7%減、週刊誌は72億円で、同8.2%減。 返品率は書籍が27.5%、雑誌は40.3%で、月刊誌は39.3%、週刊誌は45.3%。 4月の大幅なプラスは前年同月が11.7％減、書籍に至っては21.0％のマイナスであったことが大きく影響している。その反動として書籍の21.9%増があるわけで、書籍の店頭売上も14%増となっている。 しかしこの出版科学研究所のデータは取次出荷金額から書店の取次への返品金額を引いたもので、あくまで実売金額ではないことに留意されたい。 それでも2020年のGDPが4.6%減、21年1月から3月のGDPが5.1%減とされていることからすれば、出版物はまだ健闘しているというべきかもしれない
新型ウイルスで「ほぼ孤立状態」の韓国、五輪準備に大きな懸念
リオデジャネイロ五輪の開会式に臨む韓国選手団（2016年8月5日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【3月6日 AFP】新型コロナウイルスの感染が拡大している韓国では、世界各国から入国制限措置が取られて東京五輪に向けた準備が混乱に陥っており、自発的に母国を離れる選手がいる一方で、大会出場自体ができなくなるリスクにさらされている選手もいる。 【関連記事】文大統領、韓国は「ウイルスとの戦争に突入」 感染者は5000人目前 韓国は五輪参加に真剣に取り組んでおり、2012年ロンドン五輪ではメダル順位で5位に入る金メダル13個、2016年リオデジャネイロ五輪では同8位に入る金メダル9個を獲得した。しかし、東京五輪まで5か月を切る中、新型コロナウイルスの国内感染者は6日の時点で6000人を超えており、これは中国を除いて世界で最も大きな数と伝えられている。 現時点で渡航制限を設けている国と
一色正春 on Twitter: "小山田某が過去に何をしたのか詳しくは知りませんが（おそらく人として許されない事なのでしょう）彼が五輪に相応しくないと非難している人たちは、同様に来年の冬季五輪開催国による占領地ウイグル、チベット、南モンゴルにおける蛮行は五輪に相応しくないので、日本は参加するなと言うのでしょうな"
小山田某が過去に何をしたのか詳しくは知りませんが（おそらく人として許されない事なのでしょう）彼が五輪に相応しくないと非難している人たちは、同様に来年の冬季五輪開催国による占領地ウイグル、チベット、南モンゴルにおける蛮行は五輪に相応しくないので、日本は参加するなと言うのでしょうな
ロシアのプーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力支配地域に設立された「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名した上で、これらの「共和国」とロシアの友好相互援助条約に調印した。 条約にのっとり、ロシアはこれらの「共和国」内に軍事基地を建設する権利を持った。プーチン大統領は早速、「平和維持」を目的として軍を派遣するよう国防省に指示を発した。この時点では親ロ派武装勢力支配地域へのロシア正規軍進駐にとどまるのではないかと筆者はみていたのだが、そうではないことが数日後に明らかになった。 ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス4カ国によるウクライナ東部紛争解決の道筋を定めた2015年の「ミンスク合意」は崩壊した。合意はもはや存在しないと22日にプーチン大統領は明言した。ウクライナ政府が親ロ派支配地域に「特別な地位」を与えることが、この合意には盛
開催都市契約＝「ぼったくり契約」は結んでしまうともう後には戻れない 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で逮捕された汚職事件。その後も次々と明るみに出る五輪をめぐるカネと利権の実態を、「やはり出てきたか」と受け止めた人も少なくないだろう。 髙橋元理事の逮捕は、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致に対する札幌市民の賛否にも当然、影響を及ぼさないはずはない。 「影響は大きいと思います」 北海道新聞（道新）編集委員の土江富雄さんはそう話す。 「8月下旬に道内民放局の情報番組で、札幌市民に対して独自に行った五輪招致アンケートの結果を発表していたんですが、反対が72％で賛成が28％でした。元理事の逮捕が影響していることは間違いないでしょうね。 札幌市が3月に市民を対象に実施した意向調査では賛成が52％、反対が4割弱。あれはかなり問題のある調査で、『共生社会
「イスラエルと共に」発言で東京五輪“大量ボイコット”の可能性も。アラブ諸国の心証最悪、中山防衛副大臣が炎上体質を再び発揮 | マネーボイス
防衛副大臣を務める自民党の中山泰秀氏が、イスラエルとパレスチナによる武力衝突が激化していることに関して、自身のツイッターで「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿したことが、ネット上などで大きな波紋を呼んでいる。 あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか？私達の心はイスラエルと共にあります。 https://t.co/zeRphFED8Q — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) May 11, 2021 12日午前2時前に投稿されたツイートで中山防衛副大臣は、先述の言葉とともに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があり
馳浩『6月25日』
はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 04時50分、起床、ニュースチェック。 08時20分、自宅出発。 09時00分、党本部リバティ2.3 2020オリパラ東京大会実施本部 ☆一年延期となった来年のオリパラ東京大会準備状況報告を組織委員会の布村副事務総長からヒアリング。 質問と指摘。 →組織委として、コロナ感染症対策についての専門的な知見を、誰から聞いて、どうやって参考とし、何を根拠に安全な大会を開催するのか。その説明責任が求められるので、具体的に示してほしい、と指摘。 →内閣府のオリパラ担当局が抽象的な答弁しかしないので 「そうではなくて、組織委の幹部が苦渋の決断をせざるを得ない時に、確りとした専門家の知見を踏まえて判断できるように明確にしておいてほしい」とダメ押し。 →組織委の《安
ＩＯＣ理事会、ロシア復帰を勧告 「中立」の個人資格で：時事ドットコム
ＩＯＣ理事会、ロシア復帰を勧告 「中立」の個人資格で 2023年03月29日07時20分 ＩＯＣ理事会でのバッハ会長＝２８日、スイス・ローザンヌ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２８日、スイスのローザンヌで開いた理事会で、ウクライナに侵攻を続けるロシアとベラルーシの選手について、個人資格で自国を代表しない「中立」の立場など条件付きで国際大会参加を認めるよう、国際競技連盟（ＩＦ）と大会主催者に勧告することを決めた。 ＩＯＣは「ずるいし、賢い」 競技団体に委ねるロシア対応―小谷ＯＣＡアスリート委員長に聞く 軍所属や侵攻を積極的に支持する選手、団体競技での参加は認めない。２０２４年パリ五輪、２６年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪への参加可否は決定を保留。ＩＯＣが勧告後の状況を監視した上で「適切な時期」に判断するとした。 ＩＯＣは昨年２月、ロシアとベラルーシを
社説：全柔連のパワハラ問題 山下会長の責任は重大だ | 毎日新聞
全日本柔道連盟でパワーハラスメント疑惑が再び表面化した。 連盟の会長は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会長を務める山下泰裕氏である。 連盟のコンプライアンス委員会の調査によると、前事務局長が在職時、複数の職員に対して、大声で罵倒したり、業務時間外の労働を要求したりしていたという。 委員会の聴取に対し、本人はパワハラを否定したが、昨年１２月初旬から出勤しなくなり、今年１月に自己都合で退職した。 パワハラ行為は言語道断だ。今回、それに加えて問題なのが、処分の検討を一任された山下会長ら連盟幹部の対応だ。 山下会長は本人と連絡が取れなくなったことを理由に理事会にも諮らず、処分も行わなかった。事務局内の出来事として公表の必要もないと判断したという。これでは疑惑を放置し、事実を隠蔽（いんぺい）したと受け取られても仕方がない。 山下会長は「五輪開催国としてＪＯＣ会長に全精力を傾注する中で、全柔連会長
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