和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話
和包丁という文化が無くなるかもしれんよという話 日本の包丁というのは切れ味が格段に良くて海外からわざわざ取り寄せる人が居るほどカルト的な人気がある。 コロナ前はかっぱ橋道具街にも外国人が沢山いて数万円もする包丁がよく売れていた。 だが実はこの高級和包丁の原料を作っている会社というのはほんの僅かなのだ。寡占市場なんである。 その一番の鋼材供給元である日立金属安来工場の先行きが不透明である。 和包丁には作りが二つあって 1.刃物鋼を軟鉄でサンドイッチして鍛造する「霞」（割り込み包丁） 2.全身が刃物鋼の「本焼き」（全鋼とも） 一般的に霞より本焼きの方が高くて玄人好みなのだが、どっちの包丁でも肝心の切れ味を左右する刃先は刃物鋼という特殊鋼で作られる。 この刃物鋼には炭素鋼の白紙、炭素鋼にタングステン等を混ぜて切れ味を長持ちさせた青紙などがある。 だがこの白紙も青紙も作っているのは島根県の日立金属
相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という
国崩しのジェンガ - 🍉しいたげられたしいたけ
言うまでもないことだが、国の制度を始めとする社会のシステムは、相互監視によって秩序を維持し社会を安定させるように構築されている。 「それをどれだけ抜いたら崩れるかゲームでもしているのか」と言いたくなるニュースが、ほんの一週間ほどの短い間に続けざまに報じられた。 国土交通省による基幹統計データ書き換えに関する、現時点（12/20）での「はてなブックマーク」最新ホッテントリの一つはこれかな。見出しのインパクトが強烈だ。 digital.asahi.com 一部、引用。 検査院が9月に国会に提出した報告書では、①19年12月分以降は書き換えをやめるよう、国交省が都道府県に指示②21年4月分以降は書き換えをせずに集計――と記載。ただ、国交省職員の書き換えや二重計上については指摘しなかった。検査院は取材に「①と②をしっかり書き分けたことで、国交省が書き換えを続けた経緯を行間に書き込んだつもりだ」と説
この2週間ほどの間に、伊方原発関係のニュースがいくつかあった。 一番話題になったのは、17日の広島高裁による運転差し止め仮処分決定ではなかったかと思うが… www.nikkei.com 12日には、制御棒を誤って引き抜いたという件や… web.archive.org 20日には、燃料が点検装置に接触したというトラブルが報道された。 mainichi.jp 追記：（1/26） えええっ！？ なにこれ？？？ this.kiji.is 追記おわり 伊方原発について、沖合を中央構造線が走っていることや、阿蘇山から約130kmという位置にあることについては以前から指摘されているにも関わらず、人的ミスに起因するトラブルがしばしば報じられることには、「どうなってるの？」とモヤモヤを感じないではいられない。 だが日本の原発で断トツでヤバいのは、伊方原発の対岸にある上関原発だと思っている。ただし計画中だが。
東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れており、経産省の説明責任が改めて問われる。 梶山経産相はこの日の会見で、東芝は原発や防衛関連の技術もある重要な企業だとした。安全保障に関わる技術を持つ企業の事業が停滞してはならないとして、通常ではない対応をすることがあるとした。東芝側とどのようなやり取りをしたのかは説明しなかったが、「東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達をはかるため、経産省の政策として当然のことを行ったまでだ」と述べた。 経産省は特別扱いしたことを正当化する理由として、東芝の重要性を挙げる。 東芝は原発関連の技術を持つ。東京電力福島第一原発の汚染水を処理する装置も手がけ、廃炉事業でも重要な役割を果たしている。 レーダーとい
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
日立、英原発計画から完全撤退へ 安全対策で工費膨らむ | 毎日新聞
海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（
特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー後編「この日本という国では『やめる』という決定を誰もできない。撤退ができない国なんです」｜じんぶん堂
記事：平凡社 坂本龍一さん（2013年5月撮影） 撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら 【前編はこちらから】特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」 震災のことは、一日も忘れたことはない ――東日本大震災からすこし時間が経って（インタビュー時は2013年）、社会が平熱に戻った感じがします。被災地では、被災地だからこそ「ようやく震災や原発のことは考えず穏やかに過ごせる時間が増えた」という方もいるようですね。 坂本：うーん……。僕は、忘れるという感じはまったくありません。 ――時間が経つにつれて、ふだんの暮らしと「変えていかなくちゃ」という気持ちとをどう両立させていくのかが大切なテーマだと考えるようになってきました。安倍政権に代わってから「原発を動かそう」というムードが強まっていますよね。けれど「どんなふうに暮らしていけば、おなじことを二度
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ 東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。 ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。 まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。 福
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の原子力合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーは2日、次世代原子力の「小型モジュール炉（SMR）」をカナダで受注したと発表した。日本勢の小型の商用原子炉の受注は初めて。既存の原発よりも炉が小さく、理論上は安全性が高いとされる。脱炭素の流れが強まるなか、日本の原発輸出が再開される。電力大手のカナダ・オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）から
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター連合（ＮＣ・日本労働組合総連合会）は、官民、あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減らしている。「戦争」には労働運動の建前上、右も左も賛成できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。安保闘争のように「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。 一方で、2017年7月、（当時、連合トップ就任と目されていた）ＵＡゼンセン会長の逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合
アベノミクスの「成長戦略」の目玉だった原発輸出。安倍晋三首相の肝いりで推し進められてきたが、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫した。まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。そして今年初め、日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。これらだけではない。他の案件も撤回されるか、あるいは暗礁に乗り上げるなどしている。 政府は「海外市場を活用する」ことで、「原子力の技術、人材、産業基盤の維持・強化」を図るとしてきた。国内では原発の新増設が見込めそうもないからである。しかし原発輸出のために会社の屋台骨がぐらつくような事態に陥っては元も子もない。メーカーは「もう限界」（日立製作所の中西宏明会長）と白旗を掲げた。それでも安倍政権は、「日本の原子力技術への期待の声は
消費税5％？介護、医療費無料の北欧を意識する立憲民主党が？ 消費税5％？介護、医療費無料の北欧を意識する立憲民主党が？ 消費税5％だって？本当に可能なの？ 消費税１０パーセントで景気が落ち込んだ？ 本当に景気が落ち込んだのは消費税１０パーセントのせい？ ★医療、介護、保育にお金を使うべきという訴え 介護、医療、保育に心配ない国は既にある 介護、医療業界では有名な北欧式保険制度…。 でも北欧って税金高いんでしょう？ じゃあ日本は北欧になれない？ それを考えるのが政治家さんじゃなくて？ ケアマネ介護福祉士的に、選挙に勝ちたいからいい事だけ並べるとかはなしにしてね？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。 次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復する
維持は許されない/日ロ原子力協定で穀田氏/衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は４日の衆院外務委員会で、ロシアがウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃するなか、原発輸出を可能とする「日ロ原子力協定」の維持は許されないと批判し、協定見直しを迫りました。 日ロ原子力協定は「平和的利用」を前提に、核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、２００９年に署名されたもの。穀田氏は、協定の署名当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力施設の査察など保障措置の適用が限定的なことが懸念され、国会審議でも（日本が提供する核物質などを）ロシアが軍事利用していないとの確証を得ることが極めて困難なことが問題になったと指摘。ＩＡＥＡが３日に採択したロシアへの非難決議で「原子力施設や民間人に直接的な脅威を与え続けている」と批判し、ロシアが同原発を砲撃したとの報道に触れ、「ロシアが『原子力の平和的利用』を順守しているなどありえない」と追及。林芳正外相は「平和的利用の法的
ハンターニュースに安倍政権の行なった強行採決の一覧表が出ていた。 平成２９年までは、軍国主義国家への準備法案を、２９年３０年度は国民生活に手を突っ込んで教化と搾取の体制づくりを行なっている。特区という名の私物化・利権 それに伴う、隠蔽・改ざん 農業漁業の破壊、米軍基地問題は沖縄の抵抗を無視し全国に拡大させている。桜問題においては、もう政府の倫理観の崩壊、日本語の破壊にまで至っている。 IR疑獄は政権への警鐘 カジノの最大の問題は、ギャンブル依存症が増えること。日本はギャンブル依存症に陥る人の割合が多く、カジノ解禁で借金地獄に落ちたり、自殺したりする人が増加するのではないかと懸念されている。厚生労働省の調査によれば、ギャンブル依存症が疑われる人の数は推計で300万超。日本各地にカジノが設置されれば、この数字がさらに増大するものと見られている。 IRは政権が成長戦略の柱に据えてきた事業の一つだ
首相も「承知してない」デジタル化の〝落とし穴〟教えてくれたのは…
官邸前で続いた400回 無罪でも蓄積されるデータ 菅さんが承知していなかった〝落とし穴〟 【金曜日の永田町（No.21） 2021.03.27】 過去最大となる106兆円の2021年度予算が成立し、国会では、これからの社会のあり方を規定するデジタル化関連の法案の審議に中心が移ります。菅義偉首相肝いりの法案ですが、権力側の都合で進むのではなく、市民や時代の要請に対応した政治のあり方にしていくためにはどうしたらいいのか――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 官邸前で続いた400回 首都圏の緊急事態宣言が解除されて初めての金曜日となった3月26日。 首相官邸前には数百人が集まり、午後6時半から、太鼓のリズムにあわせたコールが始まりました。 「再稼働反対！」 「原発、いらない！」 400回目となる首都圏反原発連合（反原連）主催の「再稼働反対
安倍首相が補佐官人事でヒトラー並み側近政治！ “影の総理”今井秘書官、百田尚樹に「沖縄2紙潰す」発言させた木原稔を抜擢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が補佐官人事でヒトラー並み側近政治！ “影の総理”今井秘書官、百田尚樹に「沖縄2紙潰す」発言させた木原稔を抜擢 「疑惑まみれのタマネギ内閣」「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」……とにかくひどいとしか言いようがない第4次安倍第2次改造内閣。加計問題のキーパーソンである萩生田光一氏をよりにもよって文科相に登用したり、スキャンダルの印象しかない今井絵理子議員をまさかの内閣府政務官に抜擢したりと、完全に国民を舐めた人事だが、しかし、もっとも驚かされたのは、この人事かもしれない。 それは、今井尚哉首相秘書官を首相補佐官に昇格させ、さらには首相秘書官と兼任させるという人事だ。 今井首相秘書官といえば、安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“影の総理”の異名を持つ実力者。第二次安倍政権発足から政務を担当する首席秘書官を務めてきたが、今回の補佐官への昇格で「政策企
トランプ大統領が「ウクライナ疑惑」で窮地に立たされている。ウクライナのゼレンスキー大統領に電話でバイデン前副大統領のスキャンダルを捜査するよう促したことが米国の情報機関員によって内部告発された。それによって民主党のペロシ下院議長が大統領弾劾に持ち込むことを決断したからである。 その前の「ロシア疑惑」でペロシ議長は弾劾に否定的だった。下院で訴追しても共和党が多数の上院で弾劾される見通しはない。逆に追及する民主党に国民の批判が集まり、大統領選挙を不利にする可能性があった。だからトランプは弾劾するよう民主党を挑発していた。 しかし今度の「ウクライナ疑惑」でトランプは慌てている。なぜならニクソン元大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」と構図がよく似ているからだ。「ウォーターゲート事件」では、大統領の職権乱用に加え、情報のもみ消しを図ったことが批判された。 「ウクライナ疑惑」もトランプ大統
希望と安心の日本を 参院選にあたっての日本共産党の公約 ２０１９年６月２１日 日本共産党 市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、希望と安心の政治を 安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治に 参議院議員選挙が目前に迫りました。日本の将来がかかった大事な選挙です。 安倍政治は、あらゆる面で行き詰まり、政治への不信と将来への不安が広がっています。 年金が「２０００万円不足する」という金融庁の報告書が不安を広げ、都合の悪い報告書は「無かったことにする」という安倍政権の姿勢に怒りが高まっています。消費税の１０％増税に、くらしと景気を悪化させるという批判と不安が広がり、延期論が政権内部からも出るなど矛盾が深まっています。憲法９条の改定も、安倍政権下での憲法改定に反対が多数になるなど、安倍首相の思惑通りにすすんでいません。原発にしがみつく政治は、原発輸出がすべて失敗した上に、原発コスト高
このやり方では｢ラピダス｣も失敗する…最強官庁･経産省の肝煎り事業がことごとく大失敗する根本原因 ロボット､原発輸出､日の丸ジェット…
「MSJ」というよりも、2019年まで使われていた名称「MRJ（三菱リージョナルジェット）」のほうが、なじみ深いかもしれない。 2008年3月、三菱重工が子会社「三菱航空機」を設立し、ジェット旅客機「MRJ」の開発着手を発表すると、「『YS11』以来、50年ぶりに日本が丸ごと旅客機を造る」と、注目を集めた。 「YS11」は通産省（現・経産省）の主導で国内企業を結集して始まり、1962年に初飛行。2006年に旅客機として最後のフライトを終え、国内定期路線から引退。空港に並ぶ旅客機は海外製ばかりになっていた。 設計変更、検査体制の不備で費用はどんどん膨らみ… それ以来の日の丸旅客機計画。当初の予定は、「国が500億円、三菱重工が1500億円を投じて旅客機を開発し、2013年に航空会社へ初号機を納入する」というものだった。 三菱重工は、このサイズの旅客機は、20年間で5000機以上の国際的需要が
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ 東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。 さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。 ところが、きのう10日の記事（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再
「東京電力の原発事故以降、原子力への不信感が広がり、新たな原発は建設されていない」。これは日本国内の常識だ。 ところが、東シナ海をはさんだ“隣国”の中国の常識は全く様相が異なる。大型原発が沿岸部を中心に次々と建設され、海外輸出も視野に入れた新型の小型原発の開発が急ピッチで進められている。中国の原子力事情に詳しい窪田秀雄さん（67）＝テピア総合研究所主席研究員＝が、最新の状況をまとめた本を今春発行したと知り、話を聞きに行った。 急ピッチでノウハウ蓄積 「中国国内の原発建設は、新型コロナウイルスの影響で一時は工事がスローダウンしましたが、着実に進んでいることには変わりありません」 こう語り始めた窪田さんは、日本では指折りの中国の原子力ウオッチャー。原発稼働がまだ数基という「原発後進国」だった2006年から中国政府の発表や報道などを丹念に確認。原子力関係者にも取材しながら、中国の「原発データベー
前回の記事ではアベノミクスが成果を上げたのか数字を用いて検証した。アベノミクスを通じて株価は上昇し、企業業績も拡大したが、賃金は上がらず、円安で輸入品の価格が上がったことから国民生活は苦しくなった。加えて、過去の経済政策（民主党政権時代、小泉・竹中構造改革時代、橋本政権・小渕政権時代）との比較でも、実質GDP（国内総生産）成長率に大差はなく、わずかな差ではあるがアベノミクスは最下位だった。 アベノミクスは「金融政策」、小泉政権時代は「構造改革」、橋本・小渕時代は「財政出動」という、それぞれ、経済学の教科書に出てくる典型的な経済政策だったが、どのマクロ政策を実施しても成長率に大差がなかったという現実は重い。アベノミクスをはじめ、各種の経済政策が効果を発揮しなかったのは、日本経済に対する根本的な認識の誤りがあると筆者は考えている。アベノミクス検証の後編では、このあたりについて詳しく論じていく。
1．はじめに 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言されて以来、日本では、原子力がCO2排出削減にとって必要であると主張されるようになってきた。その後、21年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を低減する」とする一方で、原子力を再生可能エネルギー（再エネ）とともに「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ「これらの電源を用いて着実に脱炭素化を実現することが求められる」としている。 国際的にも、22年2月には原子力を持続可能な経済活動に含めるEUタクソノミー（EU taxonomy for sustainable activities）を欧州委員会がまとめる等、原子力〝復権〟の動きが見られる。EUタクソノミーとは、持続可能な活動に属するものを分類するもので、この事業
中国の支援で建設された鉄道を走る貨物列車＝ケニア東部モンバサで2023年1月13日午後5時9分、平野光芳撮影 巨大経済圏構想「一帯一路」の「量から質」への転換を図る中国は、「脱炭素」など環境重視をアピールし、原発輸出なども強化する。ただ、この転換は野放図な貸し付けなど過去の失敗の結果でもある。中国政府は17～18日、一帯一路10年を記念し、130カ国以上が参加する国際会議を北京で開催するが、援助や融資の規模が減少傾向にある中、今後も沿線国への影響力を拡大できるかは見通せない。 中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち出してから10年。北京で17、18日に130カ国以上が参加する国際会議が開催されるのに際し、中国の一帯一路について再検証しました（全3回の2回目・1回目からつづく）。 第1回・中国、次世代原発の輸出強化 一帯一路10年 「脱炭素」アピール 第3回・米欧日、「一帯一
『原子力資料情報室通信』第595号（2024/1/1）より 新年明けましておめでとうございます。 旧年中はNPO法人原子力資料情報室の活動にご理解とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。今年もご支援・ご協力をお願い申し上げます。 2023年を振り返ると、原発再稼働基数は高浜1号が8月、2号が9月に再稼働し、2基増の12基（1160.8万kW）だった。廃炉となった原発は24基（1742.3万kW、東海、浜岡1・2号含む）で変わらず、新規制基準審査中は10基（1068.1万kW、建設中の大間、島根3含む）、審査合格は5基（545.7万kW）、未申請は9基（963万kW、東電東通含む）となっている。 再稼働をめぐる動き 2024年、再稼働が見込まれるのは新規制基準合格済みの原発のうち、東北電力女川2号と中国電力島根2号だ。女川2号は2024年2月に工事完了、5月に運転開始、島根2号は
志位委員長の幹部会報告 ２０１９年５月１２日 中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、おはようございます。 私は、幹部会を代表して、第６回中央委員会総会への報告を行います。 まず冒頭に、４月の統一地方選挙で、日本共産党に支持を寄せていただいた有権者のみなさんに心からのお礼を申し上げるとともに、党躍進のために日夜奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに感謝と連帯のあいさつを送ります。 日本の政治の命運を左右する参議院選挙は、想定される公示日・７月４日まで２カ月を切り、すでに各党がしのぎを削る大激戦となっています。 ６中総の任務は、歴史的な参議院選挙での勝利にむけた全党の意思統一をはかることにあります。 一、統一地方選挙をふまえ、参議院選挙にどういう構えでのぞむか 報告の第一の主題は、統一地方選挙をふまえ、参議院選挙にどういう構えでのぞむかであります。 統一地方選の結
質問全文本日は、コロナ禍で苦しむ方々にお見舞いを申し上げますとともに、その皆様の思いをしっかり受け止め、会派を代表して、岸田総理及び関係大臣に質問をいたします。 岸田総理、御就任おめでとうございます。 具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、 ワンスオンリーの行政サービスを目指します。そして、利用者が窓口に出向くことなく、デジタルを活用して、いつでもどこからでも行政手続ができる社会を実現します。 予算委員会やりましょうさて、私は現在、衆議院予算委員会の筆頭理事を務めております。総理、予算委員会、やりましょう。いかがですか。 私たちは、六月に国会が閉じられて以降、憲法五十三条の規定にのっとって、臨時国会の開会を求め続けてまいりました。 コロナ禍で多くの方が苦しんでいるのに、国会を開かなくていいのか。オリンピックや自民党総裁はしはるのに、国会、開か
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター（ＮＣ）の連合（日本労働組合総連合会）は、官民あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。 連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減少している。「戦争」には労働運動の建前上、「賛成」できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。せめて「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。一方で、（連合事務局長に内定していた）逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合内外で戸惑い、混乱が生じるのは当たり前だ。この「脇が甘
欧州への国際貨物列車「中欧班列」のコンテナ積み込み作業＝中国吉林省長春市で2023年7月18日、河津啓介撮影 巨大経済圏構想「一帯一路」の「量から質」への転換を図る中国は、「脱炭素」など環境重視をアピールし、原発輸出なども強化する。ただ、この転換は野放図な貸し付けなど過去の失敗の結果でもある。中国政府は17～18日、一帯一路10年を記念し、130カ国以上が参加する国際会議を北京で開催するが、援助や融資の規模が減少傾向にある中、今後も沿線国への影響力を拡大できるかは見通せない。【北京・岡崎英遠、小倉祥徳、河津啓介】 中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち出してから10年。北京で17、18日に130カ国以上が参加する国際会議が開催されるのに際し、中国の一帯一路について再検証しました（全3回の1回目）。 第2回・一帯一路、「量から質」転換は誤算の裏返し 中国も「債務のわなに」 第
絶大な権力をふるう、従来の「官僚」像とは異なる存在 「今井ちゃんはなんて頭がいいんだ。頭の中を見てみたい」。安倍総理にそう言わしめた今井尚哉政務秘書官は、経済産業省出身。自他ともに認める「総理の分身」だ。前川喜平文科省事務次官（当時）に、「総理が自分の口からは言えないから、私がかわって言う」と、加計学園の獣医学部新設を迫ったとされる和泉洋人首相補佐官（国土交通省出身）。「総理の影」が官房長官なら、補佐官は「影の影」か。 警察庁出身の杉田和博内閣官房副長官は「総理の守護神」。同じ警察官僚、北村滋内閣情報官との杉田・北村ラインで政権のインテリジェンスを一手に握ってきたという。 〈出身省庁を離れているが、官邸を根城に絶大な権力をふるう、従来の「官僚」像とは異なる存在が「官邸官僚」である〉と著者は書く。彼らは〈決して古巣の役所のトップを走ってきたわけではない〉が、〈宰相の絶大な信を得て、思いのまま
19年7月21日、2年ぶりの国政選挙である参議院選挙が行われます！ 「2019年参院選を読み解く（その１） 安倍政権の憂鬱」 に続き、最新刊『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）を上梓し、ネット上でも政治や社会情勢について鋭い考察を発信している木下ちがやさんに、参院選を考えるに当たり、わたしたちはどんな流れの中にいるのかを解説してもらいました。 参院選公示前を前に与野党7党首の討論会が行われた。「選択的夫婦別姓」を認めるか？ という質問に「認める」という党首が挙手した場面 衆参同日選の思惑 「完成された支配」のもとで、外交的成果を掲げて衆参同日選挙に挑み、盤石の体制を永続させる。これが「5月まで」安倍政権が考えていた戦略である。 政治の常識からすれば、衆参同日選挙はあり得なかった。これまで統一地方選がある年の参院選では、4月の統一地方選で与党の選挙を支える地方組織は疲弊し、活動力が
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
事故を起こしたチェルノブイリ原発４号機はコンクリートの「石棺」、さらにシェルターで覆われた(2018年撮影）＝ロイター ――なぜロシアは原発輸出に力を入れているのですか。 多くの国は自分の国に原発があればいいと思っており、特に発展途上国はそうだ。日本は豊かで、例えば天然ガスを輸入しても、支払いは大丈夫だ。でも、アフリカやアジアのあまりお金がないような国は、輸入できるお金が十分でない。 水が少なく、日照が少ない国でも、生きるにはエネルギーが必要だ。原子力発電は60～80年使える、頼りがいがあるエネルギーであり、世界的に需要がある。我々が銃を突きつけ「うちの原発を造ってくれ」と脅しているとでも思っているのか。需要があるから、買いたい国が列をなしているのだ。 元ロスアトム社員の原子力コンサルタント、アレクサンドル・ウバロフ＝ロシア・オブニンスク、大室一也撮影 ――輸出に力を入れるのはロシア国内の
日立製作所が計画していた原発の建設予定地。奥に見えるのは、既に稼働を停止し廃炉作業が進むウィルファ原発＝英中部アングルシー島で2019年8月、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めた。安倍晋三政権は原発輸出を成長戦略の柱に掲げてきたが、これで具体的な案件はなくなる。原発技術の中国依存を回避したい英国にとっても、日本メーカーの撤退は痛手となりそうだ。 日立は英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画し、2020年代半ばの運転開始を目指した。しかし、安全対策費などの増加で事業費が3兆円規模に膨らみ、英政府の追加支援がなければ建設は困難と判断したもようだ。 日本が原発輸出の姿勢を鮮明にしたのは、06年に策定した「原子力立国計画」からだ。新興国の電力需要の高まりや、温室効果ガス削減を狙う先進国での原発推進機運を受け、政府系金融機関による支援など、国を挙げて輸出を後
再生エネルギーで脱原発、簡単ではない ：朝日新聞GLOBE＋
――世界の原子力において中国やロシアの影響力が増しています。 原発は、非常に高価な長期プロジェクトであり、途上国には負担できないと言うのは簡単だ。しかし彼らは求めている。ときには国家の威信のために欲しがっており、まるで国を代表する航空会社を持ちたいのと同じだ。様々なエネルギーを比較して判断する経済合理性よりも、ほかの理由で決めている。 このような地域で原発が増えれば、原子力に関係する国際的な規制や監視の枠組みが変化し、いまの安全基準を適用できるのか、基準を修正すべきなのかなどを検討する必要が出てくる。もちろん中国やロシアも事故は起こってほしくないから、安全を軽視はしていない。だが民主的なシステムで運営しなければ、規制当局と政権、つまり中国なら共産党、ロシアなら（大統領の）プーチンらとの関係は、先進国とは別のものになる。興味深いのは、原子力エネルギーを増やす国には強力なガバナンス、特に独立し
インパクション総目次
インパクション No.1 ～ No.100 一九七九年 一号～三号 １号 一九七九年七月一日 特集・第三世界と日本 「第三世界」と経済理論――新しいパラダイムを求めて 湯浅赳男 19 パレスチナとイラン 広河隆一 28 「タイ解放区」報告 芝生瑞和 41 日本資本主義とラテンアメリカ――インシンカ事件とブラジルの場合 北沢洋子 64 ニカラグア革命と中米の政情 井上真 80 ファノンとカブラル ロバート・ブラッキイ 阿里浩平（訳） 107 第三世界研究の動向 原田金一郎 127 第三世界関係定期刊行物案内 137 連載 宇野経済学への視角 第１回 廣松渉 138 運動情報 アヘンよりも恐ろしいもの――三里塚闘争の敵とは誰か？ 戸村一作 1 破防法裁判の現段階 浅田光輝 4 『無差別ガサ』時代への突入 山中幸男 7 反原子力運動への提言 井上澄夫 9 パレスチナ訪問団
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日本の原発で断トツにヤバいのは上関原発（ただし計画中）だと思う - 🍉しいたげられたしいたけ
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ニュースピーク－原発は安全・原発は脱炭素 | 原子力資料情報室（CNIC）
第６回中央委員会総会 志位委員長の報告│党紹介│日本共産党中央委員会
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「再び問う”連合よ、正しく強かれ“」元連合大阪副会長・要 宏輝 ｜ 特集／歴史の転換点に立つ
中国、次世代原発の輸出強化 一帯一路10年 「脱炭素」アピール | 毎日新聞
安倍総理の分身｢官邸官僚｣が霞が関を牛耳る 省庁幹部680人の人事を握っている
2019年参院選を読み解く（その２） 野党連合の反攻～安倍政権の危機に野党は好機をつかむのか。地域ネットワークの力が試される！ 木下ちがや（政治学者）
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに 元ロスアトムの専門家に聞いた：朝日新聞GLOBE＋
政府の「原発輸出」戦略、柱失う 安全コストあまりに重く 日立が英での新設計画撤退 | 毎日新聞