本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
★★★ 面白かった ★★★★ すごい好き ★★★★★ 愛してる ★★★★★★ 人生のお供 この記事では★5以上を並べます。 同じ★数同士の順番は、単純に読んで記事にした日付の順なので他意はないです。 読んで面白くなかった漫画は、わざわざDISるのもなんなので記事にしてないです。 その他、世の中には自分が読んでない漫画の方が圧倒的に多いです。 前回はこちら。 aqm.hatenablog.jp 1年分まとめて、寸評は巻ごとじゃなくて作品ごとに。 諸々コミでこんぐらい。長くてすいません。 あとで読んでください。 投票や合議で広く意見を募りバランスを取る、多くの漫画賞などと違い、ある一人の人間が読んだ漫画が面白かった、というだけの話です。 多かれ少なかれ、 「ブログ主のアンテナが低かったり好みが偏ってたりのせいで、バランスが悪いラインナップだ」 と思われることでしょう。 ご自身の持つ
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
POPなポイントを3行で 漫画『紛争でしたら八田まで』ウクライナ編 コミックDAYSで緊急無料公開 チセイで国際トラブルを解決 漫画『紛争でしたら八田まで』の第15話〜第20話「ウクライナ愛と暴力と資金」編が、講談社の漫画アプリ／ウェブ漫画配信サイト「コミックDAYS」で急遽無料公開された。 本作は、地政学リスクコンサルタント・八田百合（はったゆり）が、チセイ（知性、地政）と少しの荒技によって、民族・言語・思想などの違いで起こるトラブルを解決していく作品。 今回公開された「ウクライナ編」は、ロシアとの緊張状態が続くウクライナについて、掲載当時の動向の一部が解説されているエピソード。同エピソードは単行本第2巻および3巻に収録されている。 『紛争でしたら八田まで』の単行本第２＆３巻に収録されたウクライナ編全６話を急遽無料公開いたしました。https://t.co/ogkUAICPAS — モー
日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！（村上 尚己） @gendai_biz
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。一方、3月までは好
【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表しました。 一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。 また、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。 現在はおよそ65％を出資していますが、4000億円近くを投じて20日、株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得する方針です。 金融事業は、昨年度の営業利益が1296億円と、エレクトロニクスやゲーム、画像センサーなどと並び、安定した収益をあげていて、完全子会社化で金融事業の利益全体を取り込むとともに、ＡＩ＝人工知能などの技術とも組み合わせて新たなサービスにつなげるねらいです。 19日オンラインで開いた経営説明会で、吉田憲一郎社長は
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
三菱UFJリサーチが出したサマリレポートにブクマが集まっているのだが、 『地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング』 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.murc.jp/library/economyresearch/analysis/research/report_240528/ そこで「よくまとまっている」とかコメントしてるブクマカが数人いて失笑するするしかない。なんだよそのエラソーな態度はｗ そもそもネットで国際関係に関して調べる時、膨大なゴミ情報が掛かり易いわけだ。だからこういう金融系シンクタンクのレポートが出てくるまで検索を続ける、出てくるまで検索式を変えてみるっていう風に一定の基準とされる事が多いもんだろ。 大学のレポートでどっかのインフルエンサの動画を参照したとかネットで活躍する誰それのメルマガ参照とか書い
＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ
国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー 官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、強盗致傷事件をはじめとする多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、大規模会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。更に、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。 著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』 Twitter:https://twitter.com/yu_ina
値動きが大きいことで知られる暗号資産のひとつ「ビットコイン」。 去年11月に史上最高値を更新しましたが、2022年は年明け早々に急落。 要因の1つに、意外な国の名前が挙がっています。その国とは？ （経済部記者 加藤ニール） 暗号資産の代表格ともいえる「ビットコイン」の価格が大きく下落しています。 大手交換会社のビットフライヤーによりますと、1ビットコインの価格は2021年11月には700万円を超えて史上最高値を記録。 その後は、アメリカの金融引き締めの動きを受けて下落するも、12月27日時点ではおよそ590万円でした。 しかし、年明けの1月6日には500万円台を割り込み、10日にはおよそ470万円まで下落しました。 12月下旬から比較すると、2割もの急落となります。 なぜ、急落したのか？ 市場関係者に聞くと、ある国の名前が浮上しました。 中央アジアの「カザフスタン」です。 カザフでは、燃料
渡邊裕子：ニューヨーク在住。ハーバード大学ケネディ･スクール大学院修了。ニューヨークのジャパン・ソサエティーで各種シンポジウム、人物交流などを企画運営。地政学リスク分析の米コンサルティング会社ユーラシア・グループで日本担当ディレクターを務める。2017年7月退社、11月までアドバイザー。約1年間の自主休業（サバティカル）を経て、2019年、中東北アフリカ諸国の政治情勢がビジネスに与える影響の分析を専門とするコンサルティング会社、HSWジャパン を設立。複数の企業の日本戦略アドバイザー、執筆活動も行う。Twitterは YukoWatanabe @ywny ｢あなた自身のドーナツを探しなさい｣ 5月18日、ボストン郊外のバブソン・カレッジの卒業式で、同校経営大学院の卒業生である豊田章男トヨタ自動車社長がスピーチを行った。（日本語字幕付きはこちら） なぜか日本ではあまり広く報道されていなかった
ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきた。これまで日本企業はコスト競争
１０月５日、 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。写真は２０２２年３月、打ち上げがキャンセルされ、発射台から撤去される英ワンウェブの衛星を搭載したソユーズロケット。カザフスタン・バイコヌール宇宙基地で撮影。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供（２０２３年 ロイター） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 台湾侵攻を狙う中国が、台湾と世界の通信を遮断するためインターネット用海底ケーブルの切断に動くとすれば、通信回線維持の上で重要になるのは、低軌道人工衛星だろう。 今年６月には台湾デジタル担当相のオードリー・タン氏が欧州を訪れ、人工衛星通信サービスを手がける英ワンウェブと会談した。ワンウェブは、既に幾つもの政府や民間顧客に衛星通信サービスを提供している実業家イーロン・マスク氏率い
台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、日本への投資を強めている。 TSMCは熊本県での工場建設で注目を集めているが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年10月19日、同社が日本での生産能力の増強を検討していると報じた。 熊本県菊陽町で建設が進んでいる工場で同社は「最先端ではない」（同紙）半導体を製造すると見られているが、日本での生産能力の増強が決まった場合、「より先端的な」半導体も製造すると観測されている。 新工場の建設が明らかになった時点では、22/28nmのチップを製造するとされていたが、2022年2月には、新たに12/16nmのチップを製造する能力を備える方針が明らかにされた。今回の同紙の報道によれば、さらに生産能力が増強される可能性が出てきた。 同紙は生産拡大を検討する理由について、「地政学リスクを低減するため」と報じているが、日本企業への安定的な半導体の供
キャリアって何だ？ 自分らしい強みを活かし、蓄積することで、到達するありたい姿 Will：何がしたいのか Can：何ができるのか Must：何を求められているのか スキルの寿命は短くなり、キャリアの形成期間は長期化の傾向にある。 自らのキャリアアンカーを知る 長期的な方向性の道しるべとして「キャリアアンカー」を活用する。 エドガー・H・シャイン（Edgar Henry Schein）博士によって提唱されたキャリア理論 築き上げてきたキャリアに基づいた、生涯にわたってぶれない自己欲求・または自己が望む価値観 まずは「セルフアセスメント（40問）」を実施し自分のタイプを把握しておく 8つの分類（専門・職能別 / 全般管理 / 保障・安定 / 起業家的創造性 / 自律と独立 / 社会への貢献 / ワークライフバランス / 純粋なチャレンジ） ※注意：8つの分類とは違うキャリアアンカーを持つ人もい
キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。新素材は「量子ドット（QD）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。光を照射
講談社は2月24日、週刊「モーニング」電子版「Dモーニング」で連載している「紛争でしたら八田まで」のウクライナ編全6話を無料公開した。Webブラウザやスマートフォンアプリ「コミックDAYS」（iOS、Android）で閲覧できる。 コミックDAYSの公式Twitterアカウントは「ウクライナ情勢が分かりすぎると話題の名編が緊急無料公開」と説明。ロシアのウクライナ侵攻を受けて公開したとみられる。 「紛争でしたら八田まで」は、田素弘（でん もとひろ）さんによる地政学活劇。地政学リスクコンサルタントの主人公・八田百合が、民族や言語、思想などの違いによって起きる様々な紛争を知性と荒技で解決に導く。企業の危機管理を得意とするコンサルティング会社・東京海上ディーアールの主任研究員／プリンシパルリサーチャーの川口貴久さんが監修を務める。 週刊「モーニング」で2019年に連載を始め、その後電子版「Dモーニ
ダイキン工業は2025年度までに、空調機器でレアアース（希土類）の使用をほぼゼロにする。レアアースは電気自動車（EV）や風力発電機向けに需要が増え、コスト増が懸念される。産出地が中国などに偏り安定して調達できるか地政学リスクもつきまとう。トヨタ自動車なども同様の取り組みを進めており、脱レアアース技術の実用化で日本企業が先行してきた。ダイキンはモーターの開発から生産まで一貫して手掛ける。空調機器
「究極の頭脳バトル」ともいわれるポーカー。そんな勝負の世界で活躍するのが、東大卒のプロポーカープレイヤー・木原直哉氏だ。 2012年には、第42回世界ポーカー選手権（WSOP）で、日本人として初優勝。優勝賞金の約51万ドル（当時のレートで約4000万円）を獲得した。さらに2022年の第53回WSOPでは３つのイベントでファイナルテーブルに進出（３位、５位、３位）するなど、まさに日本ポーカー界のレジェンドである。 そんな彼の視線は今、ポーカーだけでなく「投資」にも熱く注がれている。本格的に投資を始めたのは約3年前。資産は非公表だが、「’23年はポーカーで得た年間最高利益を上回った」という上達ぶり。YouTube番組で対談したカリスマ投資家のエミン・ユルマズ氏もその投資の腕を絶賛していた。（以下、木原直哉氏の寄稿） ポーカーと投資に共通する「勝ち筋の見つけ方」とはどのようなものか。彗星のように
はじめに 年間マンガまとめ記事も5年目に突入しました。2020年に読んだマンガ単行本は約650冊でした。その中から選ぶ良かった作品を今年も紹介します。例年通り、1巻成分が多めで続きものは過去に紹介しているのもあるので省いたりしています。あと、先に断っておくと『チェンソーマン』と『葬送のフリーレン』、『九龍ジェネリックロマンス』、『僕の心のヤバイやつ』はもう多分全員読んでいると思うので、これらも省きました。 去年2019年のまとめはこちら。SPY×FAMILYは今年も絶好調で大人気でしたね。良かったです。 2018年のまとめはこちら。 2017年のまとめはこちら。 2016年のまとめはこちら。 また、2020年末に良かった1巻を紹介する1人アドベントカレンダーを書きました。一部この記事との重複作品もありますが、アドベントカレンダーはそれぞれの作品に対して少し長めの文章を書いているので、こちら
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。
新NISAで｢S&P500､オルカン｣を買う人はこれを知らないと危ない…パックン&エミンが指摘する為替変動の大問題 エミン･ユルマズ｢1ドル200円はあり得る｣その時起きること
円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19
円資産しか持たない人が大損するかもしれない訳
今年ほど、いわゆる「有事」が意識されたことは、近年なかったはずだ。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、一気に石油や天然ガスなどの供給不足が起きてエネルギー価格が高騰。つれて小麦やとうもろこしなどの食料品や飼料の価格も上がり、食料危機が意識されるようになった。 その影響もあってか、インフレが世界中で吹きあがり、アメリカの中央銀行であるFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は、これまでコロナ危機で異次元の金融緩和を続けていた金融政策を一転して金融引き締めに転換。日本を除いて世界中で金利が上昇するという事態が起き、為替市場ではドルが買われて歴史的な水準にまで円安が進んだ。加えて、台湾海峡の地政学リスクの高まりなどが続いている。 こうした有事に対して、金やドルへの分散投資という定番は今でも有効なのか……。ロシアがウクライナに侵攻して以後、さまざまな資産がどう動いたのかを検証する。 安全資産「円」が
半導体が分かる2 世界で過熱する工場誘致合戦
1980年代、日本の半導体メーカーは世界を席巻した。日本は半導体の工場数ではいまも世界1位だが、生産規模や製造技術では最先端とは言えなくなってきている。 先端のロジック半導体を 作れない 日米欧がいま重視しているのはロジック（演算用）と呼ばれる半導体の生産拠点だ。最新のスマートフォンからスーパーコンピューターまで、ロジック半導体は「頭脳」の役割を果たす。 ただ、先端製品をつくる技術を持つのは、台湾積体電路製造（TSMC）など一部のプレーヤーに限られている。地政学リスクが高まるなかで、自前の生産能力を持ちたいという日米欧の経済安全保障上の理由が、誘致競争を過熱させている。
パナソニック、中級以上のエアコン生産を中国から移管
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２２日、令和６年度までに国内向けに販売する家庭用エアコンの中級機と高級機の生産を中国から日本に移管すると発表した。米中貿易摩擦などの地政学リスクへの対応に加え、製品を販売する地域で生産する「地産地消」を進めることで、生産効率の向上を図る。 日本国内で販売するパナソニック製のエアコンは、これまで最上位機種などの一部を除く約９割を中国の広州工場で生産していた。今年度から高級機、来年度から中級機を滋賀県の草津工場などに移管することで、約４割が国内生産となる。 生産移管の投資額は約１００億円。部品の共通化や、生産工程へのロボット導入による自動化を同時に進め、受注から納品までにかかる時間を現在の４分の１にまで短縮する。移管により約４０億円の収益改善を見込む。 パナソニックＨＤでエアコンの開発、生産を担うパナソニック空質空調社の道浦正治社長は「マーケットに近いとこ
株の鬼100則 (アスカビジネス) 作者: 石井勝利 出版社/メーカー: 明日香出版社 発売日: 2019/06/13 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 書名：株の鬼100則 著者：石井勝利 ●本書を読んだきっかけ 本屋で平積みでたくさん売られている Amazon評価も高いし読みやすい 基本事項のチェックとして 購入する ●読者の想定 株式投資の初心者から中級者 一つのことに見開きページ 2ページで説明している 非常に分かりやすい ●本書の説明 第１章新時代の相場の動き十五則 ・株価が大きく上がり変動する要因は 業績ではなく材料の大きさだ 良い業績だから上がるというのは幻想だ ・株には材料の先食いがある ・何かの夢をはらんだ材料が明らかに されていると「株価の先食い」が始動 する ・どんなニュースもプラスかマイナス かは市場が決める ・関連企業や親会社がしっか
ついに日本経済大復活のチャンス到来…世界の半導体大手が生産拠点を続々と日本に移す本当の狙い 逃してはならない好機が訪れている
半導体受託製造の世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）本社で記念撮影に応じる、熊本市の大西一史市長（前列右から2人目）、熊本県の蒲島郁夫知事（同3人目）、廖永豪TSMC副社長兼JASМ会長（同4人目）ら＝2023年1月12日、台湾・新竹［熊本県提供］ こうした有力半導体メーカーが、わが国にやってくる背景にはいくつかの要因がある。まず、台湾問題の地政学リスクは重要だろう。戦略物資として重要性が高まる、半導体の安定供給体制を確立するため、台湾や韓国からわが国に生産拠点を急速にシフトしている。 また、わが国の超高純度の半導体部材や精密な半導体製造、検査装置メーカーの国際競争力も高い。有力メーカーにとって、原材料や部材を入手しやすい環境は有利だ。さらに、メーカーにとって、トヨタ自動車などの重要顧客が近くに位置することも見逃せない。 今後、わが国企業はこのチャンスを生かして、人材の育成、研究開発体
明けましておめでとうございます。新年一発目は偏ったビューを開陳する代わりに、グローバルの機関投資家大手が公表している2023年のアウトルックの取りまとめた。ゴールドマンなどのウォール街のセルサイドのレポートもリンクが出回っているが、そちらより優先度が高くしたのは、バイサイドの方が当たるからということでは全くないが、セルのレポートがどちらかというと投資家にリスクとポジションの点検を促すものであるのに対し、バイは戦略に共感してもらってお金を集めるのを目的としており、個人投資家から見てもバイサイドの方が多少なりとも相性がよいと思われるためである。「じゃお前がそのポジションを張ってみろ」という話になるので極論も排除されている。 ブラックロックの大局観から始めよう。過去40年間の大安定期（Great Moderation）が終わり、今後の新レジームでは先進国は①高齢化に伴う人手不足②地政学的な緊張③
2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス（以下、ZHD）の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。 同日開かれた発表会では、4つの集中領域を明らかにしつつも、コロナ禍によってGAFAなど海外のテックジャイアントとの体力差は開いたとの見解も示された。そこで、CNET Japanでは、ZHD Co-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。 「対GAFA≒世界征服」ではない。あくまでもユーザーファースト ——先日の会見では、ローカルに根ざした対応力や、ZHDが手がけるサービス
WTI原油、ありえない相場があるのが商品先物、実に恐ろしい相場… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
絶句、阿鼻叫喚。板子一枚下は地獄とはよく言ったものです。今日のWTI原油相場がまさにその通りで、前代未聞の地獄絵図です。こんな相場は初めて目の当たりにしました。コロナ感染拡大防止で緊急事態宣言が全国各地で発令されていますが、WTI原油相場では非常事態宣言を発令しなければなりません。地球温暖化ストップどころから、何もかもが冷え込んできました。 昨日のニューヨーク時間では、一時マイナス40＄超えとなんともまあ、言葉すらでてきません。ありえない相場があるのが先物だと、改めて商品先物相場（レバレッジ取引）の恐ろしさを痛感しています。昔、小豆先物（レッドダイヤ）で、末代まで借金を背負わされたという本当にあった怖い怖い商品先物投資（投機）の話を聞いたことがありますが、今日の相場がまさにその類でしょう。 下のチャート画像は、5月限のWTI原油のチャートです。生まれて初めて見るマイナス相場です。まさに、フ
外国為替市場で1日に発生した能登半島地震が円安・ドル高の手がかりとなっている。過去の大震災や地政学リスクが意識された局面では、「有事の円買い」と呼ばれる円高が進んでいた。足元では低金利を続ける円の魅力が低下。2022年は資源高を背景に円安が進行した。有事における円高の記憶は薄れ、円買いが進みにくくなっている。4日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台と約2週間ぶりの円安・ドル高水準をつ
パナソニック、空調生産で「脱中国」 大部分を国内移管
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１９日、日本国内で販売するビル用エアコンの生産の大部分を海外から大泉工場（群馬県大泉町）に移管すると発表した。これまで中国・大連を中心に約９割を海外で生産していたが、地政学リスクへの対応や生産リードタイム（所要時間）短縮のため国内回帰を決めた。同社は６月に家庭用エアコン生産の国内回帰を発表しており、生産拠点の中国依存からの脱却を進めている。 生産移管によって大連での生産はなくなり、ビル用エアコンの９割以上を大泉工場で生産する。移管のための投資額は約２０億円で、来年３月末に完了する。生産リードタイムは３分の２に短縮される見込み。 同社設備ソリューションズ事業部の池田博郎事業部長は「部材高騰に加えて、日本に輸入する際の円安による損失が大きかった」と理由を説明。ビル向けなどの業務用空調は生産の自動化率が低く、手作業による高度な技術が必要なことから、いまだに「
G7で語られたこと 6月11〜13日にイギリスで行われたG7首脳会合は、初外遊となったバイデン大統領を含めて対面で主要国リーダーが顔を合わせる機会になった。 広く報じられている通り、中国などへの圧力を高めるバイデン政権の外交姿勢が、各国で共有されたことがG7の最大の意義だろう。G7宣言では、台湾海峡における平和と安定の重要性が示され、そして東シナ海・南シナ海の状況が懸念されて軍事的な動きには反対すること、などが明記された。 米国において中国への警戒心が広がる中で、権威主義を強める中国に対峙するバイデン政権の外交姿勢はトランプ政権時よりも強まっている可能性がある。さらに最近、英仏が中国を念頭にアジア地域へのプレゼンスを高める軍事行動を行うなど、米国に呼応する動きが見られていた。ただ、すでに外相会合などで合意されていたことが今回の首脳会合でもほぼ踏襲されたかたちだったので、金融市場においてはほ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。2024年5月のトップ50です*1。 順位 タイトル 1位 仕事の進め方がグダグダの会社はどうすればいいのか、「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」の著者に聞いてみた | Agend(アジェンド) 2位 取調べを受けることになったら ー取調べを受ける心がまえについてー - しんゆう法律事務所 3位 1on1ミーティングガイド (1on1ガイド) 4位 正常独身青年、先祖の戸籍を取り寄せる 5位 令和のHTML / CSS / JavaScriptの書き方50選 6位 ひとり社長の経理の基本｜Tetsuya Morimoto 7位 知れば写真が上手くなる！基本・応用の構図15選と構図を使いこなすコツ | Adobe 8位 【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季
ここへきて「日本の購買力」が劇的に低下…いよいよ日本人の生活が「貧しくなってきた」現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
足許で、世界的に物価の上昇圧力が一段と高まっている。 その背景には、オミクロン株などの感染再拡大によって各国で動線が寸断され、サプライチェーンが混乱したことがある。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか それに加えて、脱炭素や異常気象、ウクライナ問題による地政学リスクの高まりで、穀物や資源などの価格が上昇している。 わが国でも、物価上昇が少しずつ顕在化している。 その一方、国内ではなかなか給料が上がらない状況が続きそうだ。 給与が上がりにくく、物価が上昇すると、当然、私たちの暮らしは苦しくなる。 最近のわが国の貿易状況を見ると、輸出品の競争力が低下する一方、輸入品の価格上昇が顕著になっている。 有体に言うと、わが国の経済力が低下しているということだ。 今後もこうした状況が続くようだと、私たちが欲しいと思うものを海外から輸入することが難しくなる。 海外か
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