知の崩壊？
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労
前明石市長・泉房穂氏が公職を離れぶっちゃける「たしかに私は口が悪い。ただこれでも発言を抑えていた」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第1回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
前明石市長・泉房穂氏が公職を離れぶっちゃける「たしかに私は口が悪い。ただこれでも発言を抑えていた」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第1回】 社会・政治 投稿日：2023.05.13 06:00FLASH編集部 明石市長時代に、子ども予算倍増など、全国に先駆けた施策を断行し、10年連続で人口増を実現した泉房穂氏（59）。数々の改革を決断するたびに政敵と戦ってきた泉氏が、公務を退いたいま、胸中を語る。 4月30日、3期12年に及んだ明石市長の任を終えました。その間、「暴言」がきっかけで私は一度、辞任して再選しました。2022年10月にも、市議を恫喝したとして問責決議を受けたように、たしかに私は口が悪い。ただ市長としては、これでも発言を抑えていたんです。「奥歯にものが挟まった」どころか、奥歯にガーゼをグルグル巻きにしていたようなもの。自由の身になった今、できるだけ“ホンネ”を言わせてもらおうと思いま
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26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と
国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の
接種なぜ進まない？いつ打てる？河野大臣に聞く全文
新型コロナウイルスによる感染拡大で、全国の死者数が26日、1万人を超えました。 期待が高まるワクチン接種ですが、今後の見通しについて“ワクチン接種担当”の河野太郎大臣に聞きます。 ◇3度目の緊急事態宣言 3度目の緊急事態宣言が出されました。初回と比べると、特に昼間の人出がほとんど抑えられている様子は見て取れません。今回、色々な方が色々な思いで受け止めています。辛抱や我慢している人もいます。逆に響いていないという人もいます。 （Q．どのように考えますか？） 河野太郎大臣：「私の大臣室、直轄チームは、こういう状況ですので、テレワークをやろうということで、現在、5割です。7割まで持っていきたいと思っています。それぞれ、できること、やるべきことをやって頂いて、何とか変異株の波を抑えていきたいと思っています。できることをしっかりやっていかないといけないと思います」 ◇ワクチン接種 （Q.大規模接種会
医療従事者へのワクチン接種
2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を、兵庫県宝塚市が今夏に実施する。来年１月から採用するという。氷河期世代は不景気のもとで新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、現在も非正規で働いている人が多い。行政機関が率先して安定した働き方を提供する狙いだ。 １日に会見した中川智子市長は「人は生まれてくる時代を選べない。就職氷河期世代は『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませることはできない」と理由を述べた。取り組みが広がるよう全国市長会や全国知事会にも呼びかけるという。 市が募集するのは事務職員３人。１９７４年４月２日～８４年４月１日生まれで、高卒以上の学歴の人。職務経験に関する条件は課さない。８月１９日～同３０日に申し込みを受け付け、９月２２日に１次試験を実施。その後、面接も予定している。募集要項は８月１日から市の関係機関で配布するほか、市のホームページ
菅首相のインスタグラムより 新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。 ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分（7,200万回分）とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。 これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」（知人の製薬企業関係者）というのが真相だ。どういうことだろうか。 コロナワクチンの開発競
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…
島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが１６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。１７日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。 聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約９千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。 知事は１０日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食
【文春オンライン「ChatGPTには逆立ちしてもできないことがある」平井鳥取県知事が誤解覚悟で「使用禁止」を訴えた真意】の記事を読んで｜ppp
【文春オンライン「ChatGPTには逆立ちしてもできないことがある」平井鳥取県知事が誤解覚悟で「使用禁止」を訴えた真意】の記事を読んで ■5/22追記 投稿したのは数日前なのに、なんだこれ？ ちょっと怖い。 ■はじめに 日曜日、chatGPT-4（以下「GPT」）のプロンプトや拡張機能を色々と試していました。また、GoogleのBardも使えるようになっていたので、素人なりに試行錯誤していました。 朝から何時間も試行して疲れたので、ちょっと気分転換にTwitterの”おすすめ”に流れてくるツイートを漫然と見ていました。 すると、見出しの記事が流れてきました。別に私は鳥取県知事に対して好意も悪意もない・・・というか、あの時おすすめツイートが流れてこなければ、他組織の首長のインタビューを読むことは恐らくなかったでしょう。北海道知事や沖縄県知事が何をしようと関心ないし、それと同じ程度に関心ないも
政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが
全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫
国や企業などに要望を伝えるための署名活動が変化してきている。以前は、街頭で紙を使って集めるものだったが、ここ最近はオンライン署名が活発化。気軽に参加できることもあり、数十万など大量の署名が集まるケースも出てきた。 その受け渡し方法が新たな課題になっている。紙に印刷して手渡すのが今でも主流ではあるが、デジタルデータのアナログ媒体への印刷は紙の無駄でもあり、大量の紙を管理する手間と労力が、渡す側にも受け取る側にもかかってくる。 最近は、署名データをUSBメモリに格納して渡す例も出てきた。ただ、USBメモリには、情報漏えいなどのセキュリティリスクも指摘されている。大量の署名を安全に受け渡すにはどうすればいいのか。国内外の事例から考える。 54万の署名、紙だと「1万4400枚」 USBを選んだ例 9月末、インボイス制度の中止を求める有志団体「STOP！インボイス」が、オンライン署名サイト「Chan
人が足りない？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日
Twitterで見たアンケートの円グラフに疑問
全国の市区長の８割が９月入学に反対しています。また町村長も同様に８割が９月入学に反対し、来年度からの９月入学には１０割が反対しています。#九月入学本当に今ですか #九月入学反対 pic.twitter.com/qHCtRiosdd — 🇯🇵神戸市会議員 岡田ゆうじ (@okada_tarumi) May 26, 2020 見た瞬間の印象としては、反対をしている人が多くいるように見えます。しかし、文字で書き出すと以下のようになります。 ＞賛成：18％ ＞反対・慎重：80％ ＞回答保留：2％ 「反対・慎重：80％」 こちらの表記。なぜ慎重と反対の意見を同じものとして扱っているのでしょうか。職業上、多くの数値データ・グラフを使ってきただけに、こういった表示はモヤモヤするものがあります。 また、辞書で「慎重」を調べると「注意深く、落ち着いて、軽々しく行わない」という意味が出てきます。 これはは
熊本市長 大西一史 @K_Onishi 私の成人の日は浪人中で親に嘘ばかりついてドラム三昧。せめて今年こそ何とか大学に受からねばと少し心を入れ替えていた時期。下宿に帰ると母から「成人おめでとう。今年は頑張って」と電報が届き情けなくて泣いた😭それから34年後市長になり風呂場でこけて骨折して成人式に出られず情けなくて泣いた😭 2022-01-10 19:27:09 熊本市長 大西一史 @K_Onishi Kazufumi Onishi, Mayor of Kumamoto, Japan. 全国市長会副会長(防災担当) 九州市長会会長 SNSガイドライン → https://t.co/ibdiHj4EWx https://t.co/DURJOs57y2 リンク Wikipedia 大西一史 大西 一史（おおにし かずふみ、1967年12月9日 - ）は、日本の政治家。熊本県熊本市長（2期）。
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は、昨年末で制度設計案が確定し、まもなく市民向けの説明会が始まる見通しだ。制度設計を話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）はこれまで31回行われたが、この期に及んで大阪都構想は未消化な問題が山ほどある。その一つを提起する。 法定協議会でほとんど議論されなかったが、大阪府内の四つの特別区は日本国内どこにも仲間のいない孤立した存在となる。大阪市を廃止して作られる4特別区の住民（現在の大阪市民）は、他の基礎自治体と連携のない「陸の孤島」に暮らすのだ。 ■指定都市市長会から外れる 現在の大阪市は政令指定都市なので「指定都市市長会」のメンバーであるが、特別区になれば当然ながらこの会には入れない。大阪市の財政局長、経済局長などを歴任した木村收・元大阪市立大学教授（地方財政論）は、早くからこの問題に警鐘を鳴らしていた。 では指定
全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。 デジタル庁が発足した2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、同庁は基本方針の策定や共通機能の標準仕様の策定などを進めてきた。ただこの1年、デジタル庁と、自治体やITベンダーなどステークホルダーとの情報共有やコミュニケーション、合意形成は十分とは言えず、試行錯誤が続いた。できたこととできなかったことを検証する。 「本当に現場が回るようなシステムを実装できるのか」 「本当に全ての業務で現場が回るようなシステムを実装できるのか」――。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デ
菅義偉さんの感動的な弔辞の直後に1人だけ大きな拍手をした人がいた。やがてそれが会場中に広がった フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
菅義偉さんの感動的な弔辞の直後に1人だけ大きな拍手をした人がいた。やがてそれが会場中に広がった フジテレビ上席解説委員 平井文夫 最初に拍手した人は… その「事件」は菅義偉前首相の感動的な弔辞が終わった直後に起きた。僕から5メートル程離れた席に座っている人がいきなりパチパチと大きな拍手を始めたのだ。僕が良く知っている人だった。 弔辞を読む菅前首相 この記事の画像（26枚） お葬式で拍手？僕も周りの人達も驚いたが、つられて拍手を始め、あっと言う間に会場中に広がった。自分もやっといて言うのはなんだが、お葬式でこれほど盛大な拍手を聞いたのは初めてだ。 安倍晋三元首相の国葬の開始予定は午後2時だったが、僕は抗議活動などトラブルがあったら困ると思って早めに地下鉄で向かい、受付開始の午前11時過ぎには武道館の席に座ってしまい、開始まで3時間待つ羽目になった。 会場の日本武道館 ブツブツ言いながらスマホ
新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理 2021年01月31日07時24分 【図解】新型コロナワクチンの情報管理 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相は、混乱などの懸念払拭（ふっしょく）に努めるが、詳細な制度設計はこれからだ。厳格な情報管理の在り方も課題となる。 ワクチン接種状況を公表 新システム、自治体の負担回避―河野担当相 新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたＱＲコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。 政府
スケジュールに無理？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見
北海道の鈴木知事は、札幌市の秋元市長とそろって記者会見し、特に札幌で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だとして、都市封鎖に相当する行動自粛を求めました。そのうえで、この大型連休中は札幌との往来の自粛などを呼びかける緊急メッセージを出しました。 この中で鈴木知事は「札幌は日本の中でも大変、厳しい状況だと言える。感染防止の取り組みをいま徹底していかないと、全道に感染拡大のおそれがある。都市封鎖に相当する行動自粛を皆さんにお願いしたい」と述べました。 また、秋元市長は「札幌では１日当たりの感染者が25人以上の日が続いている。感染経路を追えない患者も増えて医療体制も非常にひっ迫してきている。大型連休はさらに感染が拡大していくことを懸念しなければならない」と述べました。 そのうえで両者は、特に札幌で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だとして、さらなる感染拡大を防ぐための北海道の市長会と町村会とも連名
京都府八幡市長選は12日投開票され、元京都市職員で無所属の川田翔子氏（33）=自民、立憲、公明推薦=が、いずれも新顔の元京都府議で日本維新の会公認の尾形賢氏（43）と、元八幡市議で無所属の亀田優子氏（62）=共産推薦=を破って初当選した。全国市長会によると女性市長では全国最年少。2020年4月の徳島市長選で初当選した内藤佐和子氏の36歳を更新した。投票率は43・67%（前回29・64%）だった。 川田氏は奈良市出身で京都大経済学部卒。京都市役所で生活保護のケースワーカーなどとして働いた後、山東昭子参院議員（自民）の私設秘書を務めた。 政治家としての経験はない川田氏は「人生の経験は浅いが、その分、素直な気持ちで市民、関係者の意見を聞くことができる」と支持を訴えた。推薦を受けた各党の八幡市議らと企業や団体へのあいさつ回りなどを重ね、組織票にも支えられた。 一方、尾形氏は「3党相乗りで談合政治を
「ワクチン不足で、国の目標通りに接種が進められない」という東京都内の自治体からの声を受けて、都は大規模接種のために確保しているワクチンを融通する方針を決めました。それでも杉並区などでは、ワクチン不足解消の見通しが立たないとして接種予約の制限などを続けることにしています。 国は、10月から11月のできるだけ早い時期に希望する12歳以上のすべての人に接種を終えることを目指していて、対象の8割が2回接種するのに必要な量を10月上旬までに都道府県に配送する計画です。 東京都内には今月末から10月上旬までに、合わせて2114箱＝247万3000回分のファイザーのワクチンが配分される予定で、10日、都が区市町村の接種率などを踏まえて、割り当てを示しました。 しかし、杉並区や世田谷区、中野区など複数の自治体から「予定していた量には足りず、国の目標を達成するために作った計画どおりに接種が進められない」など
義務教育標準法が制定される直前の大阪府吹田市の小学校の教室。当時は50人を超える学級編成も珍しくなかった＝1957年2月8日撮影 「コロナ禍」を機に少人数学級の導入論が熱を帯びている。現行の定員は小1が35人、小2以上は40人。文部科学省は与野党や地方の声を背に、2021年度の予算編成でこの引き下げに必要な経費を要求した。ただ、バブル期から約30年間、義務教育の学級基準の一律引き下げは実現しておらず、省内では「一筋縄ではいかない」との声も聞かれる。この間、少人数学級を阻んできたものは何なのか。そして、今度こそ山は動くのか。【大久保昂/東京社会部】 「まだ5合目」慎重な文科省幹部 「ここまでは順調に来た。ただ、今後は巻き返しの動きが出てくるだろう」 21年度予算の概算要求を控えた9月上旬。取材に応じた文科省幹部は、言葉を選びながら話した。 この頃、文科省の長年の悲願である少人数学級には、追い
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。 【イラスト】ワクチン接種システムのイメージ 新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。 ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。１月２７日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長（
山口県の村岡嗣政知事は演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の「県民葬」を実施する考えを示した。 県民葬は県や県議会、市長会などが主催して行うもので宗教的な儀式を伴わず県民の参列を広くよびかけるもの。 山口県で県民葬が開催されたのは佐藤栄作元総理、橋本正之元知事、岸信介元総理、安倍晋太郎元外相、田中龍夫元文部大臣の５人で安倍元総理で６人目となる。 安倍元総理について岸田総理は「憲政史上最長の８年８か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったことや内政や外交で大きな実績を残したこと」などをあげ、この秋に国葬を行う方針を示している。 安倍元総理の県民葬の日程や開催場所などはこれから調整するということで国葬のあとになる見通し。
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 噴き出す自治体の不満 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 ＜写真＞人口規模にかかわらず、自治体から相次ぐ緊急要請 ▼国の補助金だったはずが……。政府と自治体、広がる溝を解説▼ 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反
生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。（報道部・片山佐和子） 【図で見る】乗用車の世帯保有率 ■厚労省は例外容認 支援団体「諦めないで」 福島県の３０代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約１０万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。 男性と妻は病気療養しながら子ども２人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。 今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支
介護職員賃上げ 国の負担/来年１０月から４分の１に激減/補正予算１０００億円（８カ月）→来年度予算案１５０億円（５カ月）
岸田政権は介護職員の賃金を来年２月から３％程度引き上げるため全額国費の補助金を９月まで交付しますが、１０月以降は補助金をやめ、介護報酬で対応することを来年度予算案に盛り込みました。国負担は４分の１に激減する代わりに、介護保険利用料や４０歳以上が払う介護保険料に負担が転嫁されます。 岸田政権は今月成立した今年度補正予算の措置で、約１０００億円の「介護職員処遇改善支援補助金」を都道府県に交付します。現行の処遇改善加算の対象で、来年２・３月から賃上げをおこなった事業所に、１人当たり月額平均９０００円の賃上げに相当する額を支払います。補助額の３分の２以上は基本給か毎月決まって支払われる手当の引き上げに使うことが要件。介護職員が対象で、ケアマネジャーなどは対象になりません。 ところが岸田政権は、来年１０月以降の賃上げについては介護報酬の臨時改定で対応すると決定。来年度予算案に、同１０月から再来年２月
コロナでの対応、道路封鎖するべきなんじゃないだろうか？
感染者の一番多い東京の人間が動き回っている状態では感染は止まらないと思います。 自分さえ良ければ、自分さえ楽しければという人が多すぎる。 ニュース 「吉祥寺にぎわい」報道は事実か？人流データで検証こんにちは、都議会議員の鈴木邦和です。コロナの感染拡大を防ぐために外出自粛の要請が続く中で、週末の吉祥寺のにぎわいが大きな話題になっています。吉祥寺は先週末と同じにぎわい「いいんだよ、別に」 #吉祥寺 blogos.com 吉祥寺は人がいっぱい歩いています。 鎌倉・江ノ島の観光客が酷すぎる 現地住民は「迷惑極まりない」と怒り（2020年4月20日）｜BIGLOBEニュース新型コロナウイルスが猛威を振るう現在では「不要不急の外出」に対する自粛が促され、営業を自粛している店も少なくない。そうした中でも、観光地である神奈川・鎌倉エリア…（2020年4月20日 14時0分40秒）news.biglobe.
自民党は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の「9月入学」を議論するワーキングチーム（WT、柴山昌彦座長）を開いた。出席議員からは、学校現場などが新型コロナ対応で混乱する中、「拙速に結論を出すべきではない」との反対論が続出した。 9月入学案は4月29日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が検討を表明。政府は6月上旬までに論点整理する予定で、WTはそれまでに政府に提言を示す。 会合には100人以上の議員が出席。冒頭、全国市長会などが全国の市区町村にアンケートを行った結果、約8割が9月入学に慎重、反対だったと報告した。
「基礎自治体 教育ICT指数サーチ」で住んでいる市が全国何位の学校ICT環境なのかチェックしてみよう - パパ教員の戯れ言日記
このサイト、結構前から話題にはなっていたのですが、ここでは取り上げていなかったので紹介します。 その名も「基本自治体 教育ICT指数サーチ」。このサイトはスゴいです。 mooc.ha.shotoku.ac.jp 基礎自治体 教育ICT指数サーチとは 大学プレスセンターのリリースより。 このたび公表した「基礎自治体 教育ICT指数サーチ」は、京都府の3自治体を除く全国1738の基礎自治体の教育行政データ、ICT整備データ、国勢調査データ等を簡単に検索して閲覧、印刷できるウェブサイト。全国の学校関係者や自治体担当者等に広く活用されることを企図しての公開となる。 簡単に言ってしまえば、自治体の教育ICT整備状況を人口などと照らし合わせながら見ることができるサイトです。 人口と比べるということで、例えば児童生徒用のパソコン1台で、何人の児童生徒をカバーするのか、といった指数も表示されます。 この基
JRローカル線の存廃を含む議論を進める新たな仕組みができるなか、岡山県真庭市の太田昇市長は28日、来年度に市がJR西日本の株式を取得する方針を表明した。「地方の足を確保するという立場から資本参加する」としている。 太田氏は記者会見で、取得価額として「億単位」を想定しているとし、「ものも言うし、責任も持つ」と述べ、「もの言う株主宣言」をした。市長会などを通じ、各地の首長にJR株の取得を呼びかけるという。 県北部の真庭市には、JRの姫路駅（兵庫県姫路市）から新見駅（岡山県新見市）に至る姫新線が通る。赤字区間を抱え、今後、存廃の議論の対象になる懸念がある。 真庭市内の駅などではJR西の交通系ICカード「ICOCA」（イコカ）は利用できない。太田氏は「同じ交通料金体系で、（都市部との）サービスに差があっていいのか。（路線維持の）原則を忘れるな」と訴えた。 また「（株主になったら）無責任なことを言う
「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も 政府主導の「ガバメントクラウド」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域
「異常事態」保健所の所長が相次ぎ退職 後任決まらず兼務…コロナ禍で体制強化を要望【岡山】（OHK岡山放送） - Yahoo!ニュース
現在、岡山県では、５カ所の保健所を２人の所長が兼務する異常事態が続いています。 県内１５の市でつくる市長会は、３０日、体制の改善を求める要望書を県に提出しました。 岡山県市長会の会長を務める倉敷市の伊東香織市長が、菊池善信副知事に要望書を手渡しました。 ３月末、県が管轄する５カ所の保健所のうち、３カ所の保健所で所長が退職しましたが、いずれも後任が決まらず、現在は、２人で兼務する異常事態が続いています。 要望では、保健所の業務は、新型コロナウイルスの感染者の接触歴の調査や、健康観察など、多岐に渡っていて、県民が安心できる体制が必要であるとして、一刻も早く後任を決めるよう求めています。 （岡山県市長会 伊東香織会長） 「今コロナ禍で、保健所の役割が求められている。１日でも早く兼務の体制を解消してほしい」 保健所長には、医師の資格が必要で、県は４月、後任候補を１人採用し、研修を行っていますが、で
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。 新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。 ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。１月２７日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）は記者団に「現場の実務が増え
台風19号の際、相模原市の城山ダムで緊急放流が行われたことを受け、神奈川県の市長会と町村会は迅速な連絡体制の構築などを求める要望書を黒岩知事に提出しました。 その際、県が午後10時の放流を発表したあと、想定以上の雨が降ったとして急きょ午後９時半に前倒しして緊急放流が行われ、放流とほぼ同時に自治体への連絡や県民への発表を行う事態となりました。 これを受け23日、県内の市長会と町村会の代表が県庁を訪れ、黒岩知事に対し人命に関わる事案に迅速に対応するための連絡体制の構築や、氾濫などの危険性を早急に把握するための情報提供や監視カメラの増設などを求める要望書を提出しました。 市長会の会長を務める小林常良厚木市長は「放流の情報は事前に伝えてもらえたが、より細かな情報のやり取りをさせてほしい」と伝え、黒岩知事は「最後の連絡が放流の直前や直後になったことは申し訳ない」と応じ、情報の開示や共有の在り方を改め
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