中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。
文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳)（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右） ［ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に…日韓関係は破綻へと向かうのか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員 水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
「韓国社会は健全でダイナミック」…チョ法相任命騒動の‘成果’と文政権の今後（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？ 李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア
不確実性は無視？ 韓国で新型コロナPCR検査が日本の18倍も実施されるワケ PCR検査を「国の誇り」とする韓国では議論されないデメリット｜FNNプライムオンライン
不確実性は無視？ 韓国で新型コロナPCR検査が日本の18倍も実施されるワケ PCR検査を「国の誇り」とする韓国では議論されないデメリット 韓国では1日1万件を超えるPCR検査が行われている この記事の画像（5枚） 韓国 28万6716人（3月18日0時現在） 日本 1万5655人（3月17日12時現在） 日本と韓国で大きな差が出ているこの数字、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の実施数だ。日本では検査数が少なすぎるとの批判から政府は検査能力の拡大や簡易検査キットの開発など、対応を急いでいる。 ソウル在住の私の周りでは「韓国の検査は世界一」「韓国の検査体制を世界中が称賛している」との自画自賛の声が大半だ。なぜ韓国では、世界でも類例を見ない程大量のPCR検査が行われているのか、調べてみると両国の検査に対する「認識」の大きな違いが見えてきた。 PCR検査は万能ではない 韓国の検査が
「北朝鮮の実像なんて知らなかったんですよ」 何の気負いもなく、当然のことのように穏やかな言葉が返ってきた。私は一瞬、どう問い返すべきか戸惑った。【外信部長・澤田克己】 【顔寄せ合うカップルも…】写真家が見た北朝鮮の素顔 1980年代後半の韓国学生運動を席巻した大派閥「主体思想派」の創設者で、リーダーだった金永煥（キム・ヨンファン）氏。かつて「鋼鉄」という別名で知られた男性は、そんな雰囲気などみじんも感じさせない穏やかな表情で私に人懐こい笑顔を見せていた。オフィスと住宅が混在するソウル市内の地下鉄駅近くにあるコーヒーチェーン店の2階で平日の昼下がりに向き合った元闘士は、間違っても周囲の注意をひきつけることなどない平凡な中年男性に見えた。 主体思想派の全盛期だった89年、ソウルへ語学留学した学生時代の私は主体思想派のニュースを見るたびに首をひねっていた。主体思想は、北朝鮮の金日成独裁体制を正当
新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」
新型コロナウイルス感染拡大への対応が他の国々と比べればうまくいっていると評価されることが多い国・地域を3つ挙げるなら、台湾、韓国、ドイツだろう。それぞれの経緯についてまとめてみた。 （1）台湾 台湾の人口は約2360万人（2020年2月時点）だが、新型コロナウイルス感染者数は393人、死亡者数が6人にとどまっている（4月14日 衛生福利部疾病管制署発表）。政府の巧妙な対処によってウイルスの封じ込めに成功している。4月14日と4月16日は新たな感染者が1人も確認されなかった。 功労者の1人は16年にデジタル担当の政務委員（大臣）に起用された天才ホワイトハッカー、オードリー・タン（唐鳳）氏である。この人物は、マスクの在庫データを管理するアプリを活用し、どの店にどのくらい在庫があるのかを市民が常に把握できる状況をつくり上げた。 これにより、買い占めなどの混乱を防ぐために政府がマスク全量を買い上げ
韓国は敵じゃない
（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の
松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 みなさま、こんばんは。２２日の韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を受けて２３日にアップした「ＧＳＯＭＩＡ破棄①～文在寅「革命」は韓国をどこに連れていくのか」の続編です。それでは、日本はどうすべきなのか、について。 すぐに書けなかった（いろいろあって手が付けられなかった）１週間の間に、 ①韓国のGSOMIA破棄翌日に北朝鮮がミサイル発射、 ②文政権の退陣を求める数万人のデモ（韓国では全く報じられない）、 ③米国は文在寅政権を名指しで批判。トランプ大統領は、Ｇ７の場において「文在寅大統領は信用ならない」と発言、それに対し、韓国が「米国があれこれ偉そうにいうな」発言で返す、 ④イナギョン総理が２８日のホワイト外し実施前日に「日
韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」（チュソク＝旧盆）の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台（韓国大統領府）と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 「タマネギ男」強硬任命の背景 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか？ 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文在寅大統領は、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グ
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7月1日、日本政府により発表された「韓国への輸出規制措置」により、日韓関係の悪化が必至だ。関係悪化と現状維持をめぐる韓国側の論理を整理した。 ●文大統領の現状認識「前例のない非常状況において何よりも重要なことは、政府と経済界が緊密に疎通し協力することだ」 8日、青瓦台（大統領府）の幹部を集めた首席補佐官会議の席で、文在寅大統領は日本政府による発表以降はじめて見解を述べた。現状を「前例のない非常事態」と位置付けた点は注目に値する。 文大統領はまた、政府は必要な支援をすべて行うと前提した上で、「外交的な解決のためにも落ち着いて努力していく。対応と報復の悪循環は両国双方にとって望ましくない」と冷静な対応を基調とすることを明かした。 だが一方で、「韓国の企業に被害が実際に発生する場合には、政府も必要な対応をせざるを得ない」と強硬な対応もにおわせた。そして「私はそれを望まない」とはっきりと述べた上で
「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは
ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】 他の運転手さんからは「数日前に日本人客を乗せたら、少しおびえてる感じだった。親切に対応したら安心してくれたみたいだけど」とも聞きました。現在の日韓関係悪化は指導者2人に責任を押し付けて済むようなものではないのですが、運転手さんたちの話は率直な庶民感情の表れなのでしょう。 13日からソウルに来ています。いろいろな人に会ったり、慰安婦の日（14日）や光復節（15日）に合わせた政治集会をのぞいたりしました。簡単に報告します。 ◇いつの間にか「反安倍」が主流に 慰安婦の日はちょうど水曜日だ
さて、本日は最近も発生した韓国関連の「そんなことは言っていない」が起きる理由を、過去記事とは別視点で書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください つい先日も韓国政府から「日韓首脳会談が行われる」というコメントがあったが、日本政府から否定され結局行われないという、いつもの「そんなことは言っていない」が発生してい
ソウル大学日本研究所「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で基調講演 慰安婦合意の締結過程と朝鮮半島平和プロセスに対する安倍の反感を指摘 キム・ヒョンチョル所長「部品・材料分野の技術開発と 新南方政策で禍転じて福とすべき」 26日ソウルの明洞にある銀行会館で開かれたソウル大学日本研究所の「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で、和田春樹・東大名誉教授が基調講演をしている//ハンギョレ新聞社 和田春樹・東大名誉教授が、安倍晋三首相の「韓国を相手にせず」政策を強く批判した。 和田教授は、ソウル大学日本研究所が26日にソウルの銀行会館国際会議室で開催した冠廷日本研究学術会議で基調講演をし、「最近、日本の専門家と政府関係者の口からは『38度線が東海に下りてきている』として、韓国を排除し韓国との関係を切ることを覚悟しようという議論が出ている」とし、「北東アジアの結合を捨て、中国・ロシア・韓国、北
北朝鮮の「爆破」で吹っ飛んだ文大統領の壮大な「野望」 破綻した「朝鮮半島新経済地図構想」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の韓国、文在寅政権に対する怒りは尋常ではない。 韓国とは「もう対話することも、何か一緒にやることも、協力することもない」と言っている。文在寅大統領の特使派遣を拒絶したのも南北共同連絡事務所を爆破したのもまさにその決別の証のようだ。 「もう二度と相手にしない」と「絶交」を高らかに宣言した以上、金正恩委員長が文大統領と交わした朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた「板門店宣言」も軍事対決を終息することを約束した「平壌宣言」もご破算にする気だ。そして、その手始めとして「平壌宣言」の産物である南北軍事合意の破棄に踏み切った。 （参考資料：「百害あって一利なし」の南北共同連絡事務所の爆破 北朝鮮の７つのデメリット） 南北双方は２０１８年９月１９日に交わされた軍事合意に基づいて軍事境界線にある１０か所の歩哨所（監視所）を爆破、撤収させ、また、軍事境界線より5キロ以内での軍事演習も中止してきた。ところ
「韓国に生まれなくてよかった」元駐韓大使が今でも心底そう思う理由
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文在寅氏が韓国の大統領に当選した日、筆者の手元には既に校了し、発売直前となった著書の原稿があった。ほぼ全ての制作工程を終え、あとは印刷す
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
両国の国民は、韓国の文大統領（右）と安倍首相（左）を互いに批判するが KIM HONG-JI-REUTERS ＜過去を政治の道具にする「記憶の政治」とは何か。泥沼の関係に陥りつつある日韓が仏独から学べること。本誌最新号「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞ またしても、日本と韓国の間で緊張が高まっている。そして、またも双方が、敵意が膨れ上がる主な原因は「歴史問題」だと言い出している。 韓国人は、日本人が戦時中と植民地時代の行いを十分に認識してないと非難する。日本人は、自国で語られる歴史に欠けている部分を蒸し返されることにうんざりしている。過去を武器にして現在に損失をもたらしているという意味では、どちらの国も同罪だ。 日本人も韓国人もこれは「歴史」論争だと言っているが、実際に話しているのは「記憶」についてだ。 歴史と記憶は同じものではない。歴史とは過去に起きたことであり、記憶とは、そのス
日韓関係：互いを敵視してしまうのはなぜなのか（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース
以前掲載した日韓関係に関する記事を見た韓国のタンジ日報社から、日韓関係について日本の立場を説明する記事を書いてほしいという依頼を受けて、記事を寄稿した。（韓国語原文も筆者が執筆） せっかくなので日本の読者にも読んでもらいたいと思い、ヤフーで日本語版を載せることにした。 日本語に直すにあたって日本向けに少し表現を変えている部分もあるが、ほぼ原文通りである。 （以下、記事本文） 先日、「日韓関係の悪化は長期的には、日本の敗北で終わる」という記事を日本のニュースポータルサイトに寄稿し、日本のみならず韓国の人たちからも大きな反響があった。 私は韓国の専門家でも日韓関係の専門家でもないが、韓国に関する研究に一時携わり、韓国に住んでいたこともあり、現在の日韓関係を深く憂慮している。 上述の記事では、日本政府がいくら歴史修正主義的な「歴史戦」を展開しても、成果を上げることはできないという前提で、なぜ最近
日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことを受け、文在寅大統領が日本に対して「盗っ人猛々しい」と発言したという日本メディアの翻訳が、ネット上で議論を呼んでいる。 朝日新聞はこの日、韓国大統領府の緊急閣議が開かれた直後の14時台に、「文大統領「日本、盗っ人猛々しい」ホワイト国除外で」と題した記事を速報で伝えた。ほかにもフジテレビ系列のFNNニュースも夕方のニュースで「韓国政府が反論 文大統領「盗っ人たけだけしい」と報じた。 当初、アゴラ編集長の新田哲史もツイッターで反応したように、ネット上では、日韓合意で日本が10億円を拠出した慰安婦基金の解散を文政権が一方的に決めたことを指摘する意見や反発も多かった。中には、日本国内の仏像が韓国人に盗まれた事件などをあげて「仏像返せ」と叫ぶ人もいた。 さらには、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣もその日夜に出演したBSフジの
「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判 国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の文在寅大統領が主宰して開かれた国民経済諮問会議。日本の輸出規制強化対策を協議した（2019年8月８日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。 日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅
韓国の検察改革は十年以上前からの課題で、先の大統領選でもほぼ全ての候補が同様の主張をしていたらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
なんか、文政権が自らの延命目的で検察を潰しにいってるみたいな流言があるようなので。 私などは韓国について大した知識もありませんので、検察改革が民主化後の韓国社会に残された課題だということを知らなかったのですが、徐台教氏の記事*1をきっかけに調べてみるとそのような事実は確かにあるようでした。 さくっと調べて出てきたもので2010年の記事があります。 【社説】 「検察改革」時間かかっても今回はきちんと（2010年05月13日09時28分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 2010年ですから、李明博政権時代ですね。 検察改革は大きく４つだ。第一、できないことはないという権力の牽制だ。今回飛び出した「スポンサー」問題も結局集中された権力がその遠因だった。民主権力の作動原理は牽制と均衡だ。適切な制御装置が必要なのだ。それが高位公職者不正捜査処であれ、特検の常設化であれ、捜査権調整であれ、検察審査会で
韓国による日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄決定により、日韓関係は更なる悪化への道を進むことになった。文在寅大統領は、なぜ日韓破局への道を選んだのか。文大統領を突き動かした心理を検証してみた。 きっかけは平昌五輪だった GSOMIA破棄が決定される前の、8月中旬。韓国政府は必死に日本政府の動向を探ろうとする動きを続けていた。 そうした中で、ある韓国政府関係者は日本に対する不満を打ち明けた。 「文大統領が日本に対して嫌悪感を持つようになったのは平昌オリンピックのときからなんだ」 一般的には現在の日韓関係悪化の引き金は、昨年韓国大法院で下された徴用工裁判判決だとされている。しかしそれ以前から文大統領は安倍政権へ強い不信感を持っていたというのだ。 どういうことなのか。 南北融和を象徴する政治ショーとなるはずが…… 2018年に開催された平昌冬季オリンピックは、前年に大統領に就任した文大統
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に、8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と定め、今年も記念式典を行った。韓国では現在、歴史認識を巡る日本との問題にどのような変化が起きているのか。文政権の歴史認識は従来の韓国と比べどの点が異なっているのか。識者を交えて分析を深めた。 相変わらず国際法より国民感情が優先する韓国 この記事の画像（8枚） 長野美郷キャスター： 釜山の日本総領事館前の少女像について新たな動きが。 松川るい 自民党 外交部会 副部会長： 非常に不愉快ですし、明らかなウィーン条約違反。韓国政府に即刻撤去する義務があるが履行しておらず残念。一旦は撤去しようとしたが、流れが変わり合法的に設置できる決定が行われ遺憾。抗議したい。 反町理キャスター： 青瓦台はこれについて何と言っている？ 武藤正敏 元駐韓大使： 正式には許可を出していないが、釜山の市長が「共に民主党」の
危ういチョ・グク法務部長官候補の選択は
チョ・グク法務部長官候補者が今月22日午前、人事聴聞会の準備事務室が設置されているソウル鐘路区のあるビルに出勤している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 法務部長官候補であるチョ・グク氏が危うい状況に置かれている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最も信頼する人物の一人と評価され、次期大統領候補にまで分類されたので、検証において激しい攻防が予想されたが、これほど激しいとは予想できなかった。とうとう彼の進退が取りざたされることが全くおかしくない状況にまで至った。 チョ候補者は9日、大統領府で文在寅大統領によって法務部長官候補者に指名された後、「誓海盟山」を語った。「海と山に誓う」という意味で、壬辰戦争（文禄・慶長の役）の時、李舜臣将軍が倭敵を打ち破るという意志を込めて詠んだ詩に登場する。彼が忠武公・李舜臣の詩まで取りあげて誓ったのは「公正な法秩序の確立、検察改革、法務部の革新」だった。生涯進
日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明
米ホワイトハウスにアポロ11号に搭乗した元宇宙飛行士のマイケル・コリンズ氏（左端）、バズ・オルドリン氏（右から3人目）らを迎えたドナルド・トランプ大統領（中央、2019年7月19日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月20日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。 日本政府は、韓国最高裁が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたことを受け、世界を先導する韓国の半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の輸出を制限。徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く論争が激化している。 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、M
国交回復後、最悪の日韓関係日本、韓国ともに、日韓関係の悪化が各メディアで報じられています。 8月2日に日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA（旧・ホワイト国）」から、韓国を外す決定を行いました。 これに対して文在寅大統領は「決して座視しない」（2019年8月2日・共同通信）と強い口調で批判。 以後、日本製品の不買運動や日韓交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが相次いでいます。 8月15日は日本にとっては「終戦の日」ですが、韓国にとっては「光復節」。同日に、文大統領がさらに日本批判を強める（または日本旅行の規制等の報復措置）を発表するのでは、との観測も出てきました。 さて、外交の専門家でもなく、韓国の専門家でもない私がなぜ、日韓関係に言及しているのか。それは、もちろん、私の専門である就職にも影響が出ているからです。 韓国雇用労働部、日本企業締め出しへ今年9月にソウル
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。孤独な御曹司がすがった日本財界の重鎮とは――。全7回で展開する「日韓激突
文政権をGSOMIA破棄に追い込んだ事情のひとつとすらされたチョ・グク法務長官（法相）候補に対する数々の疑惑。韓国検察は先週末、グク氏の妻を私文書偽造で在宅起訴したが、文大統領は9日、グク氏の法相任命を強行した。なぜ、疑惑紛れの人物の任命にこだわったのか。 グク氏は11時間の記者会見に続き、6日には国会での人事聴聞会に出席し、14時間に及ぶ質疑に応じた。 重要な証人たちが抜けた状態で開催が決まった人事聴聞会に対する懐疑的な見方は当初から優勢だった。最大野党の自由韓国党の内部でさえ、「チョ・グクの（法相）任命にレッドカーペットを敷いた」との声があがり、主要証人が抜けた人事聴聞会を受け入れた羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表に対する非難が殺到した。洪準杓（ホン・ジュンピョ）元代表は、羅氏の院内代表職（党内ナンバー2のポスト）の「辞任」を要求したほどだった。 結局、6日に、14時間と一日中行
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どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した
【追記】「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅 - ネットロアをめぐる冒険
【日韓経済戦争】韓国公共放送に出演した産経記者の「正論」に猛批判！ 番組スタッフが謝罪 韓国紙で読み解く
「金正恩、中国から朝鮮半島守るため在韓米軍が必要と発言」
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
韓国・文政権は「北朝鮮にあやつられている」のか？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
『ＧＳＯＭＩＡ破棄②～文在寅「革命」に対し日本はどう対処すべきか～』
ある韓国人外交官が明かした「文在寅政権と外交部の意思不疎通」（近藤 大介） @gendai_biz
文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で：朝日新聞デジタル
日韓に横たわる「溝」の正体と、妥協の可能性（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
輸出規制に反発する韓国 「反日」にためらい「NO安倍」に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国関連で「そんなことは言っていない」が起きる原因 - 日韓問題（初心者向け）
和田春樹教授「安倍の『韓国を相手にせず』は平和国家日本の終焉」
日韓が陥る「記憶の政治」の愚：どちらの何が正しく、何が間違いか
朝日が報じた文在寅発言「盗っ人猛々しい」は本当？原語の「賊反荷杖」とは
きっかけは徴用工判決ではなく、平昌五輪……GSOMIAを破棄した文在寅の思考とは？ | 文春オンライン
「韓国は日本と戦って独立した」「建国は1919年」ますます歴史歪曲を進める文政権｜FNNプライムオンライン
就活まで日韓関係が悪化～韓国人学生の未来が危機へ（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国サムスン総帥が輸出規制強化で泣きついた日本財界の重鎮【スクープ】
妻の起訴でもグク氏を法相に任命、なぜそこまで（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース