検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか？ 0-2. この問題の発端はなにか？ 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス（適正手続）の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
2022年4月20日最高裁大法廷にて - 木下 昌彦 (Masahiko Kinoshita) - 研究ブログ - researchmap
金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高
『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷 今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」 国民も傍観者ではいられない 豊 秀一 朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に
私のようなのんきなブロガーでも、昨日の朝、降って湧いたようにTwitterで、「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが広がっているのを知った。印象としては、自然な市民の声というより、9日の夜に事実上組織的な仕込みがあったんじゃないかという不審な感じがした。しかし、それはそれとして、何の騒ぎなのか当の問題点を理解しようとしたのだが、よくわからなかった。合わせて、政府が示した三権分立の図は間違っている、といった話題が付随していた。が、こちらのような概ねくだらない騒ぎと見てよいようだった。 重要なことは、検察庁法改正案の問題点を理解することだが、自分なりに一次情報（閣第五二号 国家公務員法等の一部を改正する法律案）に当たってみたのだが、皆目わからない。率直なところ、私のような凡庸な市民にはわからない性質かなと思った。その後、この運動の盛り上がりに付随する説明などを読みながら、もにょった。 ま
「新型ウイルスで緊急事態条項」の本末転倒 | 毎日新聞
停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に出入りする関係者＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月11日、丸山博撮影 「お手本」「実験台」－－国会議員からそんな声が上がる。中国を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の増加に絡め、憲法への緊急事態条項（国家緊急権）導入の検討を求めているのだ。緊急事態条項の特徴は非常時に行政府に権限を集中させ、権力分立と国民の人権保障を一時的に停止させることだ。しかし、それは今、議論すべきことなのだろうか。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
2022年4月20日最高裁大法廷にて
金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高
今年見ていたアニメのなかで各クール10数作程度をピックアップして、ツイッターにその都度書いていたことを元にしたりしなかったりしながら記憶などに基づいてまとめたもの。ネタバレを気にせず最終話の感想も書いてるのもあれば、ある程度未見に配慮しているものもあって、気分次第に書いている。項目を立てて書いた本数は50本ちょっと。（2021.01.18 A3!、おちこぼれフルーツタルト、禍つヴァールハイト、池袋ウエストゲートパークの項を加筆） 2020年アニメ10選 冬（1-3月） 春（4-6月） 夏（7-9月） 秋（10-12月） 今年見た過去作品 年間アニメ話数10選 2020年アニソン10選 2020年アニメ10選 昨年同様最初にベストテンを挙げておく。放送時期順。 SHOW BY ROCK!! ましゅまいれっしゅ!! 恋する小惑星 乙女ゲームの破滅フラグしかない悪役令嬢に転生してしまった… プリ
東京高等検察庁の検事長の定年を政府が、法解釈を変更して延長したことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と権力分立を揺るがすものだ」として、定年延長を認めた閣議決定の撤回を求める会長声明を発表しました。 これについて日本弁護士連合会の荒中会長は６日声明を発表し「検察官に定年延長が適用されなかったのは、政治家をも捜査の対象とする検察官の人事に、政治の恣意的（しいてき）な介入を排除し、その独立性を確保するためだ」と指摘しました。 そのうえで「今回の定年延長は法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と憲法の基本原理である権力分立を揺るがすものだ」として定年延長を認めた閣議決定の撤回を求めています。 また、声明は検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために、政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「内閣の裁量で検察官の人事に介入することが可能となり、検察官の中立性や独立
新型コロナウイルス感染症対策のために、自民党改憲草案で示された緊急事態条項が必要だとの声が聞かれる。しかし、その条項は、内閣に法律と同等の効力を持つ政令の制定権を与えるなど、憲法秩序を一時的に破壊するものだ。感染症対策は、人権と権力分立を保障する憲法の下で、十分な科学的根拠と法的根拠に基づき進めるべきだろう。現在の事態下で、自民党草案の導入を訴えるのは不適切だ。 そもそも、現行憲法は、感染拡大防止に不可欠な外出・営業の制限を禁じていない。現在の感染症法・改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で不十分なら、強力な補償・罰則等を伴う新型コロナの特性を踏まえた新たな特措法を作ればよい。
宇野重規｢執行権を民主的にどう統制できるか｣
民主主義と立憲主義の緊張関係 ――安倍政権の時代には、安保法制の問題に対して、「立憲主義を守れ」という言葉をよく耳にしました。そこで伺いたいのは、民主主義と立憲主義の関係です。両者は対立とまでは言わないまでも、民主主義の暴走にブレーキをかけるのが立憲主義だというふうに、緊張関係にあるものとして議論されます。宇野さんは、両者の関係をどのように考えておられますか。 たしかに民主主義と立憲主義を対立的に捉える理解はあるし、むしろそちらのほうが王道かもしれません。いま指摘いただいたように、民主主義は正しい答えをつねに出すとは限らない。とすると、民主的な議論で出した結果をすべてよしとするのではなく、一定の枠をはめる必要があると考えるわけですね。例えば個人の人権や、権力分立のもとでの法の支配は、仮にみんなが「ないほうがいい」と言っても否定されてはならない。これらはあらかじめ憲法に書き込んで、別枠にして
日本では「解決済み」とされている徴用工問題。韓国大法院（最高裁）の判決が“パンドラの箱”を開け、問題の射程は日韓基本条約（1965年）や、これまで積み重ねてきた戦後和解の在り方まで及んでいる。日韓対立の背景と構造的要因について、改めて振り返る。 歴史・安保・経済の「全面対決」 「史上最悪の日韓関係」といわれる。日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。しかも、こうした政府間対立が、韓国における日本製品の不買運動や日本国民の「韓国疲れ」に見られるように、市民社会の領域にまで及んでいる。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。本来、民間人と民間企業の間の
日本弁護士連合会：検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
政府は、本年１月３１日の閣議において、２月７日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法（以下「国公法」という。）第８１条の３第１項を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件勤務延長」という。）。 しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第２２条に規定され、同法第３２条の２において、国公法附則第１３条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第８１条の３第１項は、検察官には適用されていない。 これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である
「ベネズエラ」書評 過度の権力集中が示す苦い教訓｜好書好日
ベネズエラ 溶解する民主主義、破綻する経済 （中公選書） 著者：坂口安紀 出版社：中央公論新社 ジャンル：新書・選書・ブックレット ベネズエラ 溶解する民主主義、破綻する経済 ［著］坂口安紀 インフレ率は１０万％を超し、食糧難で国民の過半が平均１１キロ痩せ、治安は世界最悪レベルのベネズエラ。かつて安定した民主体制をもち、いまも世界一の石油埋蔵量を誇るこの国は、なぜこれほど悲惨な状態に陥ってしまったのか。理由を一言でいうと、権力の過度な集中である。 経緯はこうだ。１９９２年、伝統的政治家への不信が強まるなか、将校チャベスは軍事クーデターを決行した。若いときから彼は体制変革を夢見ていた。クーデターは失敗するがチャベスは生き延び、９８年の大統領選で当選を果たした。チャベス政治の特徴は、法の支配を尊重しないことだ。彼は超法規的な手段により新憲法を制定した。そして新憲法のもと、最高裁や国家選挙管理委
参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことに端を発した問題に極めて大きな反対の声が上がっています。詳細は以下から。 ◆「#検察庁法改正案に抗議します」に異例の270万ツイート 5月10日、ツイッターのトレンドのトップに「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが現れ、12:50現在で280万件を超えるツイートがされており、その後470万件にまで増加。 これには浅野忠信さんや秋元才加さん、しりあがり寿さんなど多くの著名人もツイート。 #検察庁法改正案に抗議します — 浅野忠信 ASANO TADANOBU (@asano_tadanobu) May 9, 2020 #検察庁法改正案に抗議します — 秋元才加 SAYAKA AKIMOTO (@akimotooo726) May 9, 2020 #検察庁法改正案に抗議します — しりあがり寿 (@shillyxkotobuki)
2014年の雨傘運動、2019年の「逃亡犯条例」改正反対の巨大デモ、そして2020年の香港国家安全維持法（国安法）の制定による民主と自由の蒸発という大きな変化を経験した香港。その香港の大きな変動を政治学者でもある著者が分析した本。 香港返還からの中国と香港のそれぞれの動きを見ながら、さまざまな世論調査なども引用しつつ、いかに香港が「政治化」したか、そして香港を取り巻く情勢がいかに変わっていたのかを論じています。 目次は以下の通り。 序 章 香港政治危機はなぜ起きたか 第一章 中央政府の対香港政策――鄧小平の香港から，習近平の香港へ 第二章 香港市民の政治的覚醒――経済都市の変貌 第三章 「中港矛盾」の出現と激化――経済融合の効果と限界 第四章 民主化問題の展開――制度設計の意図と誤算 第五章 自由への脅威――多元的市民社会と一党支配の相克 第六章 加速する香港問題の「新冷戦化」――巻き込み
黒川検事長の定年延長「撤回を」 日弁連会長が声明 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日弁連の荒中会長は6日、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定の撤回を求める声明を発表した。検察官の定年の63歳から65歳への引き上げや、定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案にも反対した。 声明では、これまで検察官に定年延長が適用されないと解釈されていたのは「人事に政治の恣意的な介入を排除し、独立性を確保するためだ」と指摘。解釈を変更し、黒川氏の定年を延長したことは「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判した。 政府は1月31日、黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定。検察庁法改正案は今国会の成立を目指している。
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
学校はその権力性をもう少し意識したほうがいいという話 - 権力分立が民主主義の基本なのに - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
睡眠時間は成長期の子どもにもっとも重要だというのに 九州（あるいは福岡県）の高校には、「0限目」あるいは「朝課外」というものがあるらしい。たまにネット上の記事で目にすることもあったし、このブログのコメントでもそういう話が出ていたことがある。 学校の始業時間を遅らせることは、少なくとも子どもたちにとっては益が大きい、らしい - シアワセの容相 福岡の高校には朝課外という奇習がある。やめて欲しい。 2019/01/27 19:05 b.hatena.ne.jp こういうのを見て「勉強ばっかりさせられる高校なんてイヤだなあ」とは思っていたのだけど、いまひとつピンとこなかった。「まあそういう学校もあるんだろう」ぐらいにしか思っていなかった。ところが、日曜日の朝、何気なくはてなの匿名日記（通称：増田）を見ていたら、九州の高校生が悲痛な叫びを上げていた。日常の生活サイクルが書いてあり、「ショートスリー
大変お待たせいたしました。去る2022年1月20日に開催されたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。16回目を迎える今回のテーマは「教育ログ」。ITmediaさんからCafe JILISに場を移してのお届けとなります。前後編の2回でお届けいたします。 （司会）高木浩光 （パネリスト）山本一郎／板倉陽一郎／鈴木正朝 高木：プライバシーフリーク・カフェも、とうとう16回目ぐらいになりまして。今回ご視聴の方々には、これがどういうものか、ご存じない方もいらっしゃるかと思います。 我々、2015年に『ニッポンの個人情報』という本を出しました。これは、プライバシーフリーク・カフェの1回目、2回目、3回目を収録したものです。本も、いずれはパート2、パート3と出したいねみたいな話もあったのですが、まだ出せていないまま、次々と新しいネタが入ってくるという状況です。 翔泳社さんから、ITmedi
あの三角形を考える【待鳥聡史】
『公研』2016年3月号「めいん・すとりいと」 待鳥 聡史 中学校の社会科に、三角形が出てくるのをご記憶の方はおられるだろうか。三角形といっても数学的な意味があるものではない。三権分立を表すための図で、上に国会（立法権）、左下に内閣（行政権）、右下に裁判所（司法権）が描かれ、その間を両方向の矢印が結ぶ。矢印には「不信任」とか「違憲立法審査」などと説明が与えられている。その説明が空白になっていて、それを埋めるというのが、試験問題の定番の一つである。 そんな図のことは卒業してから考えたこともなかった、言われて久しぶりに思い出した、というのが大多数の反応であろう。学校の教師か、あるいは自分の子供の勉強を見てやる機会でもない限り、義務教育で習ったことを鮮明に覚えているほうが珍しいし、もしすべてを完璧に覚えていれば、それだけでひとかたならぬ博識の人物になれる。 しかし、あの三角形、より正確にはそこに
ロシアの法文化
SRC Winter Symposium Socio-Cultural Dimensions of the Changes in the Slavic-Eurasian World ( English / Japanese ) ロシアの法文化 森下敏男(神戸大学) Copyright (c) 1996 by the Slavic Research Center( English / Japanese ) All rights reserved. 以下は、1997年1月30日に、北海道大学スラブ研究センターのシンポジウムで報告した原稿に加筆したものである。当日法律学以外の分野の多く の方々から貴重なご指摘を頂き、狭い研究領域に閉じこもりがちの筆者としては、学際的な刺激を与えられ、望外の幸せであった。討論者の労をとられた大江氏 とは従来から論争している関係にあり、当日の討論を中心に、ここでも若
成長性の高い企業の特徴のひとつは、意思決定の権限が末端に委譲されていることだ。本当かどうかは知らないが、そういう指摘をときどき目にする。スピード感が何より重要な時代にあって、上層部の許可がなければ動けない企業は遅れをとる。現場の動きをいちばんよく知っているのは末端の担当者なのだから、そのレベルで決裁して差し支えない事柄については権限を移譲してしまう。権限の分散が営利企業においては重要なのだそうだ。 それはそうなんだろうと思う。それに比べれば、公的機関の動きや判断はイライラするぐらいに遅い。1980年代頃だったと思うが、「役所は民間企業に学ばなければいけない」みたいな風潮があったのも、ある面では理解できる。スピード感ということでいえば、とにかく公的機関は遅い。だが、社会経験を重ねてくると、それはそれでしかたのないことだと思えるようにもなってきた。官と民は、似ている部分もあるが、根本的に性質の
トクヴィルが論じた中国のデモクラシー 中島 今日の鼎談を楽しみにしていました。鼎談のテーマとして、デモクラシー、テクノロジー、資本主義、新しい人間観という四点を考えております。 『全体主義の克服』という本で、私はドイツの哲学者マルクス・ガブリエルさんと対談し、デジタル全体主義の問題を論じました。デジタル全体主義には、いま挙げた四点がすべて関わってきます。情報テクノロジーとデモクラシーや資本主義の関係をどう考えればいいのか。そしてデモクラシーや資本主義が新しい局面を迎えるのであれば、人間観も再定義していくことが必要なのではないか。今日は、中国を軸に据えながら、これらに問題について議論したいと思っています。 最初に中国とデモクラシーの問題から入りましょう。これは梶谷先生が主張されていることでもありますが、中国を異質な他者として排除するような仕方で理解するのはやめたほうがいい。そうではなくて、私
憲法というと、どうしても日本では9条と人権をめぐる条項に注目が集まりがちですが、国会、内閣、裁判所、地方自治といった日本の統治のしくみを決めているのも憲法です。 ケネス・盛・マッケルウェインは日本国憲法が他国の憲法に比べて条文数も文字数も少なく、規律密度が低いことを明らかにしましたが、そのせいもあって、90年代以降の、選挙制度改革、省庁再編、司法改革などは、憲法改正を行わずに可能になりました。 しかし、参議院改革などを行おうとすれば憲法の規定が問題になります。ある意味で、憲法に具体的な規定のあるぶんが改革されずに残ったという面もあるのです。 そんな憲法をめぐる問題に対して、政治学者と憲法学者が挑んだのが本書になります。構成としては、まずは政治学者が憲法の規定にとらわれずに各分野の改革について分析した後、それへのリプライという形で憲法学者が憲法上の位置づけや課題を論じる形になっています。 目
はじめに【注1】 2022年7月8日、参議院議員選挙の遊説中に安倍晋三元首相が凶弾に斃れた。現代日本政治を揺るがす大事件であった。安倍が担った政権は、憲政史上最長の在職期間を誇ったことからも明らかなように、安定的であった一方、2012年から始まった第二次政権は森友・加計問題などが表出したように、その強権的かつ縁故主義・恩顧主義的な統治手法が一部で「独裁」と呼ばれた。 折しも、昨今の国際社会では民主主義の後退と権威主義の台頭が叫ばれている。これに対し、日本の政治体制の権威主義化（独裁化）を指摘する声もなくはない【注2】。実際、3500人を超える専門家らが民主主義に関する多様なデータを収集・分析する多様な民主主義研究所（V-dem Institute）の自由民主主義の指標（市民の自由、法の支配、権力分立の度合いなどからなる）は第二次安倍政権以降低下した【注3】。 民主主義や権威主義といった統治
第43回 サントリー学芸賞 選評
〔政治・経済部門〕 中井 遼（北九州市立大学法学部准教授） 『欧州の排外主義とナショナリズム ―― 調査から見る世論の本質』（新泉社） 経済力や軍事力を尺度にすればアメリカに到底及ばなくなっても、人権や環境への配慮といった理念とその実践については世界をリードしている――これが戦後のヨーロッパが形成してきたイメージであり、EUを通じた超国家的統合の試みとあわせて、世界からの注目と好意的評価を集めてきた点であった。 ところが近年、このようなイメージと評価を覆しかねない事態が生じている。2015年から16年にかけて生じた欧州移民危機においては、開明的で平等性の高い社会を目指してきたヨーロッパ諸国が、域外からの移民に門戸を閉ざそうとする姿勢を強めた。同じ年にはイギリスが国民投票によりEU離脱を決めたことも、大きな衝撃を与えた。 しかし、冷静になって振り返ってみれば、各国における反移民感情や反EU感
共産党議員が憲法違反？朝鮮学校無償化敗訴判決に「最高裁、恥を知れ！」→立民・枝野代表「日本は権力分立原則、不用意な発言するべきでない」 | KSL-Live!
朝鮮学校を高校無償化から適用除外したことは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の卒業生６１人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は28日までに卒業生側の上告を退け除外は適法とする判断を行った。 この最高裁の判断について日本共産党の宮本徹衆院議員は28日、ツイッターでNHKの報道を引用し「差別を最高裁が認めるとは。恥を知れ。」と批判をした。 最高裁が、朝鮮学校の授業料無償化訴訟で不当判決。憲法、人権規約、こどもの権利条約などに反する、差別を最高裁が認めるとは。恥を知れ。 https://t.co/vNiU14YQAM — 宮本徹 (@miyamototooru) 2019年8月28日 現職国会議員が司法の判断に圧力を加えるような暴言を浴びせたともとれ、三権分立の原則に反する可能性がある。これこそ「憲法違反」ではないのか？ 立民・枝野氏は憲法に基づきノーコメント 立憲民主党の枝
吉田徹『アフター・リベラル』（講談社現代新書） ６点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
11月3 吉田徹『アフター・リベラル』（講談社現代新書） ６点 カテゴリ:政治・経済６点 副題は「怒りと憎悪の政治」。近年の政治におけるさまざまな問題点を分析した本になります。タイトルからもわかるように「リベラル」という政治のスタイルの行き詰まりを描いているのですが、同時に「リベラル」という概念の変質や拡散も追っており、けっしてわかりやすい本ではないです。 本書には、本当にいろいろな要素が詰め込まれており、現代の政治の問題点がずらりと並べられた本という感じです。著者が出してきたさまざまな論点が終章の見取り図でうまく整理されているかどうかというのは意見の分かれるところでしょうが、本書を読むことで現代政治（特にヨーロッパ政治）の論点と問題の根深さは知ることができるでしょう。 目次は以下の通り。序章 「政治」はもはや変わりつつある第１章 リベラル・デモクラシーの退却第２章 権威主義政治はなぜ生ま
1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 それからひと晩経ち、このハッシュタグへの反論がいくつか出現してきたため、それらの妥当性を考え、ファクトチェックしてみることにします。詳細は以下から。 ◆黒川検事長の「脱法」定年延長問題のおさらい ・黒川弘務東京高検検事長とは何者？ ざっと問題をおさらいしましょう。まず話題の中心となっている黒川弘務東京高検検事長とはどういった人物なのでしょうか。 黒川検事長は「官邸の用心棒」と異名を持つほどに菅官房長官らをはじめとした現政権にベッタリで、安倍政権絡みの犯罪を片っ端から不起訴としてきた指摘される人物。 立憲民主党の本多平直議員は国会質疑で黒川検事長が不起訴にした事件として小渕優子元経産相「政治資
憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
参院選で争点となる憲法のあり方について、自民党などは大規模な災害などが発生した際に政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」の新設を主張している。しかし、権力分立が停止することで人権が極度に制限される危険性が高いと専門家は指摘する。この問題に詳しい永井幸寿弁護士に話を聞いた。 【制作著作】サンテレビ ©SUN-TV,co.ltd ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ サンテレビニュース チャンネル登録はコチラから！↓↓ http://www.youtube.com/channel/UCtf-aWCCwZPep5woQd9lAIQ?sub_confirmation=1 地域に密着したニュースを毎日お届けします！ ＜放送時間＞ 平日11時55分、15時00分、17時30分（キャッチ＋後半）、21時24分 土曜13時00分、17時30分、21時24分 日曜18時00分（ニュースSUNデー） ☆☆☆☆☆
日本育ちでロシア国籍の弁護士、ベロスルドヴァ・オリガさんは、日本語、ロシア語、英語のトライリンガルにもかかわらず日本を拠点に活動している。しかも「日本ほど、すてきで住みやすい国は他に存在しない」として、今後も日本に住み続けたいという。オリガさんが考える日本の魅力とは――。 【写真】弁護士のベロスルドヴァ・オリガさん ■決まって聞かれる「いじめられた経験はあるか」という質問 こんにちは。弁護士のベロスルドヴァ・オリガです。前回までの資格試験や英語の勉強法の記事には、多くの温かいコメントを頂きました。どうもありがとうございます。コメントの中には、私自身が日本に住み続け、日本で弁護士として働く決断をしたことについて、興味を持ってくださった方もいらっしゃいました。 そこで、今回は、私が日本社会に対して抱いているすてきな印象と、外国籍者として住む上での覚悟についてお話したいと思います。 ご存じの方も
弁護人の冒頭陳述 – 不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会
不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会 世話人 大貫憲介（弁護士）,亀石倫子（弁護士）,千田有紀（社会学者）,中村 真（弁護士）,南 和行（弁護士） ２０２３（令和５）年７月２６日 弁護人冒頭陳述 はじめに 弁護人冒頭陳述を始めるにあたって、弾劾裁判に関して最初に確認しておくべきことが３点あります。 第１に、弾劾裁判所は国会の機関ではありません。裁判官訴追委員会の冒頭陳述において、訴追委員は弾劾裁判所を国会の一機関として位置づけられました。しかし、これは重大な誤りであることを指摘しなければなりません。確かに弾劾裁判所の設置は国会の権限です（憲法６４条）。そして、裁判員も訴追委員も国会議員から構成されます。しかし、そのことは弾劾裁判所が国会の一機関であることを意味しません。弾劾裁判所は、国会によって設置されるとしても、あくまでも国会から独立した裁判所なのであり、主権者国民の意思を反映するべき国
というProject Syndicate論説をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Dictator’s Two Dilemmas」で、著者はコロンビア大のAndrew J. Nathan。 以下はその冒頭。 Authoritarian regimes often enjoy more public support than democratic governments do. To discover why, my colleagues and I administered the Asian Barometer Survey in four waves across 14 Asian countries between 2001 and 2016. What we found is that authoritarian regimes actually suf
２０２２年社会福祉士国家試験 最期のあがき学習⑦『権利擁護と成年後見制度 part1』 - 食べるをいかすライオン
こんにちは、あおさん（@aosan）です。 ２０２２年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきで、１９科目の覚えておくべき重要項目をまとめてシェアします。 私の備忘録であると同時に、他者にシェアする、他者に教えることで自分の学習効果を上げようという狙いです。 ですので、記事の作りはほぼ備忘録なので、超簡素になります。そこのところよろしくお願いいたします。 共通科目の『権利擁護と成年後見制度 part1』です。 この項目は、日本国憲法の基本的人権から始まり、行政法など、とにかく広い！ しかし、権利擁護の視点は、社会福祉士の業務の中核になるものですから、ここは理解しておかないと…。 あまりに範囲が広いので、記事を２つに分けます💦💦 それでは７回目のスタートです。 相談援助活動と法 消費者契約法 契約の取り消し可能 契約の無効 特定商取引法とクーリングオフ 法定書面を受け取った日から８日間
ロシア憲法（2020年改正後・日本語訳）
2020年7月2日、ロシアにおいて改憲投票が行われ、改憲法案が成立しました。 そこで、今回から数回に分けて成立した新しいロシア憲法をご紹介したいと思います。まず、今回は、1条～64条をご紹介したいと思います。 速報性を重視し、仮訳となっておりますので、引用・転載の際は当HPのURLを付記して頂いた方が安全かもしれません（もし厳密な翻訳が必要な場合は、業務として責任を持って請け負いますので、ご相談フォームからご依頼頂けますと幸いです）。 ГЛАВА 1. ОСНОВЫ КОНСТИТУЦИОННОГО СТРОЯ 第１章 憲法秩序の原則 Статья 1 Российская Федерация – Россия есть демократическое федеративное правовое государство с республиканской формой правления.
トランプ米大統領の対中新冷戦とは一線 ［ロンドン発］英下院外交委員会のトマス・トゥーゲンハット委員長が主宰する保守党下院議員の勉強会「中国研究グループ」が初の報告書『イギリスの対中関係』を公表し、「冷戦ではなく価値の戦争に備えよ。デカップリング（分断）ではなく、ダイバージェンス（相違）への対策を急げ」と提言した。 11月3日の米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の圧勝が予想される中、対中強硬派の英保守党下院議員グループが米共和党のドナルド・トランプ大統領主導の対中「新冷戦」「デカップリング」戦略とは距離を置く姿勢を明確にしているのが大きな特徴だ。 ボリス・ジョンソン英首相も欧州連合（EU）離脱で意気投合したトランプ大統領からバイデン氏への乗り換えを急いでいると英メディアは報じている。 報告書をまとめたのは37年間、中国を専門にしてきた元英外交官チャールズ・パートン氏。「デービ
安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言… Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』（MBSラジオ）では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。 まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。 「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」 「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ
「普遍」とは、時空を超えてあまねく当てはまることをいう。抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。 国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ〈エスディージーズ〉）は、１７の「普遍的な」目標を掲げている。 たとえば、貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、女性差別を撤廃する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減する、などだ。 ２０３０年までに「我々の世界を変革する」試みである。「誰も置き去りにしない」という精神が、目標の普遍性を端的にあらわす。 １５年に採択され、４年が経つが、進み具合は思わしくない。昨年９月、ニューヨークで開かれた初の「ＳＤＧサミット」で、国連のグテーレス事務総長は訴えた。「我々は、いるべき場所にほど遠い」。サミットは、この先を「野心的な行動の１０年」と位置づける宣言を出した。 目標にどこまで迫ることができるか。それが２０年代の世界を見る一
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Twitter で多くの声が上がった #検察庁法改正案 の問題点とは何なのか？｜遠藤 結万 | CMO
コロナ禍で問い直される 「国家」と「個人」【宇野重規】【梶谷懐】
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ - 豊 秀一｜論座アーカイブ
「# 検察庁法改正案に抗議します」が理解できなかった: 極東ブログ
2020年見ていたアニメ - Close To The Wall
東京高検検事長の定年延長 日弁連が撤回求め会長声明 | NHKニュース
新型コロナ 改憲「独裁条項」は不要 木村草太さん（憲法学者） | 毎日新聞
「変革」を企てる韓国側の論理：「徴用工」から1965年体制、戦後和解まで
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座アーカイブ
「 #検察庁法改正案に抗議します 」ハッシュタグに470万件の声、なぜここまでの炎上が起こるのか | Buzzap！
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ニッポンの教育ログを考える——プライバシーフリーク・カフェ＃16（前編）
決定プロセスと実行プロセスを同じ組織に委任してはならない - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
中国から資本主義と民主主義を考える - 集英社新書プラス
駒村圭吾・待鳥聡史編『統治のデザイン』 - 西東京日記 IN はてな
第二次安倍政権はなぜ「独裁」と呼ばれたのか――戦後日本の恩顧主義の変容/大澤傑 - SYNODOS
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日本初のロシア人弁護士が「ずっと日本で働きたい」と言い切る真意（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
独裁者の2つのジレンマ - himaginary’s diary
中国との「価値の戦争」に備えよ 日本やインドとも連携を 英保守党強硬派が報告書
（社説）２０２０年代の世界 「人類普遍」を手放さずに：朝日新聞デジタル