サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
セキュリティ
note.com/yumaendo
2025 年夏、参政党は地方選で相次ぎトップ当選を果たし、支持率も既成政党を脅かす水準に達した。この躍進を、「右派ポピュリズムはなぜ伸びるのか」 という世界的課題の一断面として読み解きたい。 本稿では、参政党の支持率、そして右派ポピュリズムが何故伸びていくのかについて、解説を試みた。同時に、あまり語られてこなかったがグローバルになぜ「中道右派」「穏健保守」が衰退したのかについても書いた。 本来は選挙結果が明らかになった段階で公開することを予定していたが、やはり選挙前に選挙前に有権者に公開することが適切と考えたため、このタイミングでの公開になった。 タイトルを「参政党が自民党を越える日」とした。やや扇情的に見えるかもしれないが、リフォームUKと保守党、国民連合と共和党、イタリアの同胞とフォルツァ・イタリアなど、欧州の右派ポピュリズムと中道右派の関係を考えれば、これは遠い日ではない。 中道右派
Twitterの買収により大量のレイオフが発生しており、波紋を広げています。 文字が好きな自分にとっては、愛着もある大好きなSNSですし、GoogleとTwitterは人材交流が盛んでもあり、他人事ではないというのが正直なところです。 コンテンツモデレーションやスパムに関しては(元Google→Twitterの)長山さんがプロ中のプロなので、こちらのブログが非常に参考になったのですが、 僕の方は広告の観点から、なぜTwitterが赤字で、ここからTwitterがどこに向かっていくか、という点について私見を述べます。 そもそもの前提WHY SO SERIOUS?我々は思いつきでTwitterを買うことを決め、一転してそれを拒否し、訴訟されかけて買収に応じた男の戦略について話し合っています。 今起きていることはジョークです。イーロン・マスクはよく知らないものを売り買いしている金持ちでしかありま
ナイキが制作し公開したCM は、予想されたとおりに一定の反発と、称賛と、様々な議論を読んでいます。 私はもちろんこのCMについて肯定的な立場に立つものですが、中には不買運動などを主張したり、Twitterで怒りの感情を吐露するユーザーも居るようです。 このような怒りが適切なものであるかどうかは別にして、そもそもなぜこのような「社会的な」CMが作られたのかを解説しましょう。 話は2年前にさかのぼります。ナイキが「Just do it」キャンペーンの30周年の記念キャンペーンとして広告塔に起用したのは、コリン・キャパニックというNFLの選手です(動画のアフロの人)。 彼は優れたQBではありますが、ペイトン・マニングやトム・ブレイディのような「殿堂入り」級の選手ではありません。おそらく、ほとんどの日本人はコリン・キャパニックのことを知らないでしょう。 あなたが知っていたとすれば、NFLに詳しいか
素敵な文章だし、大変に将棋が好きな方なんだろうな、と思います。その上で、この文章だけだと、誤解を招く部分が多分にある、とも思いました。 私は15年来の将棋ファンであり、アマチュアの将棋指しであり、同時に一定程度将棋界に関係性がある(あった)人間でもあります。 下記の文章は、上記の記事の補足であり、内容を否定するものではありません。 AIはいつ棋士を超えたのか将棋界にとって、2010年代最大のコンテンツの一つは電王戦でした。ある意味でそれは、藤井ブームよりも遥かにエポックメイキングな出来事だった、と言えるかもしれません。 棋士とソフトが対決するというのはタブーであり、禁断のコンテンツでした。故・米長邦雄会長の決断があったことは事実でしょうが、将棋界が「ソフトとの付き合い方」に悩み苦しみ見つけた「共存の道」でもありました。 初めて開催された電王戦では、2局目で佐藤慎一四段(当時)を相手に、「P
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか?」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか? 0-2. この問題の発端はなにか? 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス(適正手続)の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
参議院選挙(7月21日投開票)が全く盛り上がっていません。特に、私と同じ20代の投票率がとても低いそうです。 それについて考えていたことを投稿します。 私はもともと政治業界に縁があり、今回もいくつかの候補のお手伝いをしています。 とりわけ学生時代からの先輩である 原田 謙介さんの選挙は、本当にいろいろな形でかかわらせていただきました。 (立憲民主党公認・岡山県選挙区です。岡山の皆様、よろしくお願いします。若く、相手候補は重鎮であるため厳しい選挙ですが、本当に熱意のある素晴らしい候補です) 今回の選挙にあたり、自分のTwitterのフォローしているタイムラインを見ていて思ったことがあります。 我々の同世代、つまり今20代後半から30代前半くらいの「優秀な」人たちは、「投票率をあげよう」みたいなツイートはRTするけど、誰を応援するか、選挙で何を注目しているか、この国がどうなっていくべきなのか、
ある方から「なぜ Instagram が失敗するのか?」という相談を受けたことがありました。 (どう見てもインスタグラマー感のない僕に相談する時点でヤバい気がしますが) 僕はその時、「御社で一番Instagramを使ってそうな人に任せてみればいいんじゃないですか?」と答えました。 これは、まあ大抵のデジタルマーケティングが失敗する理由を回避するためなのですが、今日はその話について。 よくある流れ こんなやりとりが本当にあるかはともかくとして、こういうことはよくあります。 その結果、こうなります。 かくして、なんとなく始まった Instagram アカウントは、永遠にダサいままで運用されることになります。 デジタルマーケティングが失敗する理由だいたいのデジタルマーケティングが失敗するプロセスは共通しています。典型的なのは下記のような例です。 ① なんとなくやらなきゃ、と感じて始める② 担当者
ある日のことです。旅行先で気分良く口笛を吹いていた時、あることに気付いて顔面蒼白になりました。 あれ、鍵が……ない……急いでいろんなところを探していろんなところに電話をかけたのですが、とにかく全く出てこない。旅行先なので別に盗まれる心配はないのですが、まいったなあと頭を抱えました(物理的に)。 さて、なくしてしまったものはしょうがないので、検索してみようか、と思ってGoogleにキーワードを打ち込みました。 中を見たところ、「鍵開け 5800円〜」という文字が。この「〜」はもちろん曲者で、当然高くなるということは予測してあるわけですが、何と言っても売上日本一、と書いてあるから問題なかろうと思いました。 しかし、ここではた、と思ったのです。 「これ、CPC(クリック単価)いくらだ?」クリック単価を調べてみるということで、AdWordsのキーワードプランナー(クリック単価を調べられるツール)を
こんにちは。 普段、内容で語られがちな新聞ですが、今回はマーケティング的に、どのような違いがあるかについて分析していきます。 今回、分析ツールとして、SimilarWeb を利用しました。 ・このツール、あくまで推定値を表示しているだけなので、実数ではありません。時々外してます。ご容赦ください。 ・全て、2018年3月の数字です(一ヶ月間だけの数字なので、直近のニュース内容などで左右されている可能性があります)。 ・あくまで推定値なので、混乱を避けるためにグラフには実数(の推定値)は乗せていません。パーセンテージは乗せています。 先行する朝日まず、Similar Webで確認した、流入元ごとのセッション数の違いを見てみましょう。 全体的なセッション数としては 朝日 > 日経 > 読売 > 毎日 > 産経 という順になります。朝日新聞が先行し、デジタル化をいち早く成功させた日経新聞が続いてい
Google は初めての検索エンジンでしょうか……?違います。では、Google は最後の検索エンジンでしょうか……?もしかすると。 この数年ほど、検索エンジンを作ろうという野心的な試みは、西海岸のスタートアップの間でもほとんど耳にしたことがありません。 Instagram 検索や Twitter 検索などは、リアルタイムな情報やより立地な情報を探すための、検索エンジンの代替として使われ始めています。 しかし、それでも、今後、Google の直接的な競合が生まれるとは(いまのところは)思えません。 いかにして Google はこれほど巨大な存在になったのでしょうか? 理由① ー 充分でなかった競合そもそも、Google 以前のロボット型検索エンジンは、どのような仕組みを取っていたのでしょうか。 当時の検索エンジンをまとめた論文を読んでみましょう。 例えば、当時最大級の検索エンジンだったAl
漫画に関わる海賊サイトをめぐり、DNSブロッキングなどの議論が進んでいます。それに合わせて、それらのサイトと取引のあるアドネットワークなどが批判を浴びているようです。 この種の違法サイトに関しては(関しても)、沢山の企業体が関わっています。 ① 広告主 ② 広告代理店 ③ DSP ④ SSP ⑤ アドネットワーク ⑥ サイト 広告主は、複雑な広告システムを運用するほど、充分に理解しているわけではないので、広告代理店に委託(悪く言えば『丸投げ』)します。問題があれば代理店がなんとかしてくれると信じて。 広告代理店側も、もちろん全ての出稿先を見ることは出来ません。広告主に怒られれば出稿を止めますが、それまではいちいち確認しておくほどには、人手が足りていないのが現状です。アドホックな依頼に対して答えるだけでも精一杯です。 DSP(デマンド・サイト・プラットフォーム)は、複数のSSP(サプライ・サ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『遠藤 結万 Yuma Endo|note』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く