転職に行き詰まった。誰かアドバイス下さい。
発達障がい（アスペ）持ちの40代後半です。 法学部卒で就活をなめていて全滅し、小さな編プロに入ったものの、ボスもアスペで誰とも仕事が続かない方だったので、私もミッション途中で解雇。 業務委託契約で雇用保険も未加入だったので、日雇いで食いつなぎ、京都リサーチパークの小さなコンサルにアルバイトで入社。 Web制作が商売になり始めた頃でしたので、織物産業系の会社にホームページを売り歩いて実績を積んで正社員になったものの、社長が会社を解散。 その後ポリテクセンターを利用して雇用保険で食いつなぎながら、就活してリクルートの制作会社に入り上京。 でも遠距離恋愛でメンタル悪化して、早々に退職して数年実家で引きこもり。 このままではヤバいと思い、農業実習生に行ってみたけど、休憩時間に水も飲めず挫折。 その後はボランティア活動に参加するようになったら、ITスキルを買われて、研究員として再生可能エネルギーの実
休職日記ダイジェスト版 | kwappa.net
みなさんこんにちは！勤労感謝の日ですね。勤労に、感謝していますか？ 前回の近況報告でちょっと書いた休職について、もう少しちゃんと書いてみようと思います。 TL;DR男性にも更年期障害があるやばいことになる前に休む判断はだいじ2か月分ぐらいの貯金をしておきたい男性の更年期障害あまり知られていないようですが（ぼくもなるまで知らなかった）、男性にも更年期障害が起こることがあります。加齢により男性ホルモン（テストステロン）が減少することが原因で、症状としてはいろいろぐったりしてきます。女性の場合は身体的な変化がある程度わかりやすいので判断しやすいらしいのですが、男性にはそういうきっかけがなくて発見が遅れるんだそうな。原因不明でなんか調子悪い時は、ちょっと疑ってみた方がいいかもしれません。 ぼくも「なんか調子悪い…」が続いたので、いろいろググっているうちにここにたどりつきました。泌尿器科の範囲らしい
2020年5月に公開した「リモートワークにおけるファシリテーションの方法論」の増補版をこのたび公開いたしました。 増補版のための序文（2023年10月） 資料 増補版のための序文（2023年10月） 2020年の新型コロナウイルスの世界的流行は、私たちの働き方を大きく変える契機となりました。 空間を共にしながら働くという前提は崩れ、在宅やコワーキングなど、各自が離れた場所から仕事をしていくスタイル（リモートワーク）は特別なものではなくなりました。当時、社会的に移動制限が行われたことによって、オンラインミーティングやリモートワークが普及し、逆説的に「移動からの自由」というものが生まれました。そして、移動から自由になることによって、「働き方そのものも自由」につながっていったのがこの3年間の大きな変化と言えるかもしれません。 しかし、一般的に「自由」の裏側には「自由であることの難しさ」が必ずある
多くのデジタルトランスフォーメーション（DX）先進企業では、「やたがらす人材」が中心となり、DXをけん引していた──情報処理推進機構（IPA）は9月21日、そのような結果を示したDX先進企業のヒアリング調査結果を発表した。 IPAでは、欧米諸国と比べて日本国内のDX推進が進んでいないことを受け、DXを推進するためにITシステムのあるべき姿や、DX推進を阻害する技術的・組織課題と、それを克服した事例の調査を実施。DXの先進性を評価し、業種別にピックアップした国内外の22社にヒアリングした。 その結果、多くのDXの先進企業では「やたがらす人材」が中心となり、DXの方向性や技術の導入・開発推進、事業への展開をけん引していることが明らかになったという。やたがらす人材とは、経営と事業、技術の3つに精通し、リーダーシップを発揮できる人材を指す。 「彼らが経営の言葉で、経営者を説得し、事業の言葉で事業部
「MicrosoftだけどSlack」三重県庁DX責任者に聞く、レガシー組織の大胆DXに必要なこと 2023年5月30日 三重県庁 総務部 デジタル推進局 デジタル改革推進課 副課長 岡本 悟 2022年より現職。コロナ禍における在宅勤務システム導入（2020年）等の環境整備のほか、2023年に運用を開始する、県庁DX推進に向けた基盤整備プロジェクトの企画・運営を担っている。 「2023年度にSlackを全庁導入する」と発表した三重県庁。この全国初の取り組みは大きな注目を集めました。 レガシー組織の情シス担当者の中には、DXへの理解度の差から、上手く進められず苦労している人もいるのではないでしょうか。 本記事では県庁DXに向けた基盤整備プロジェクトの仕掛人である、三重県庁デジタル推進局の岡本悟氏に、Slack導入の裏側や、レガシーな組織のDXをやりとげるために組織として何をすべきかを教えて
北海道の南部、道南地区で自治体DXの話をした際の資料(再編版)です。 なお、中で利用している画像については、ライセンス上、私のみに利用権がある画像がございます(ユーザー登録等の要件)。ご自身で本資料をご参照する以外は https://www.ac-illust.com 等のライセンスをご確認ください。Read less
自治体の8割が「DX未着手」 農業DXに全力投球の姫路市、頭角を現すか：自治体DX最前線（1/3 ページ） 日本で「DX」が急務と言われてしばらくたつ。少しずつではあるものの、その成果は出ているようだ。デル・テクノロジーズは2020年、コロナ禍において日本企業の半分以上（54.5％）がDXの取り組みを加速させていると発表している。 一方で、DXが遅れている組織がある。自治体だ。デジタルトランスフォーメーション研究所が21年に発表した調査によると、8割の自治体が「DXに未着手」と回答していることが分かった。業務のペーパーレス化、ITシステム整備による窓口業務の効率化などが自治体のDXとして挙げられるが、兵庫県姫路市は意外な分野でDXを推進する。 それは「農業」だ。ただドローンやロボットトラクターを導入するだけでなく、農業分野のデジタル人材育成にも力を入れているという。地方創生推進交付金事業に
【注目講演】自治体DX「2040年の理想状態」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】国内で1100万人の労働力が不足するとされる「2040年問題」。それを乗り越えた先にある「2040年の理想状態」について、具体的に描けているだろうか。三重県CDOを経て“DXたのしむコンサルタント”を務める田中淳一氏を講師に迎え、今あらためて考える。 和歌山県に近年、IT企業が相次ぎ進出している。直近の約5年で20社が拠点を設置。「ワーケーションの聖地」としても知られるリゾート地、白浜町は、多くの新興企業が集まる米シリコンバレーになぞらえて「シラコンバレー」との異名も持つようになった。 企業誘致を本格的に始めた2001年当初は、誘致に成功しても長続きしないケースもあったという。県は過去の反省を生かし、どのように改善を進めていったのか
東京都･宮坂副知事が見た｢自治体DX｣理想と現実
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▽最新版 blog.copilot.jp 新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの働き方を大きく変えようとしています。 空間を共にしながら働くという前提は崩れ、離れた場所から仕事をしていくというスタイルが新たな前提となりつつあります。 この前提の変化は、短期的には「オンラインでミーティングをどう進めたらよいか」という問題を突きつけますが、長期的には、「プロジェクトや組織そのものをどう運営していくべきか」というより本質的な問題を顕在化させていくのではないかと考えています。 そこで今回、コパイロツトでは、民間企業や行政機関がテレワーク環境下において最適なファシリテーションを行うことができるように「リモートワークにおけるファシリテーションの方法論」を公開することにいたしました。 その対象は「ミーティング」「プロジェクト」「組織」の3つで、いずれもコパイロツトがこれまでにご支援をしてきたプロジェク
岸田政権のデジタル改革が暗礁に乗り上げている。「コスト削減」をうたうが、想定通りの効果が出るのか先行きは不透明だ。期限ありきの進め方に、自治体からは悲鳴が上がっている。【後藤豪、横田愛】 ITビジネスの先駆者は行政DXをどう見ているのか。ヤフー元会長の宮坂学・東京都副知事のインタビューを記事後半に掲載します。 運用コスト7倍の自治体も 「費用が上がる自治体があったら駄目だろ。しっかりしろよ」。関係者によると2023年秋ごろ、河野太郎デジタル相は事務方にそう苦言を呈した。 現在、住民基本台帳や戸籍などのシステムは、自治体がそれぞれIT事業者に保守・管理を委託しており、仕様がばらばらだ。 政府の計画では、主要な20業務について、25年度末までに自治体がシステムの仕様を統一する「標準化」を実施。さらに、国と自治体が共通で使えるデジタル基盤「ガバメントクラウド」を整備し、インターネット経由でシステ
「同じ地域で導入実績のあるAI製品を知りたい」という声に応える このカオスマップは自治体や企業のプレスリリース、製品サイト、導入実績などの公開情報を基に、アイスマイリーが運営するAIメディア「AIsmiley」の編集部が独自の視点で取りまとめたもの。自治体のAI導入事例を「議事録」「画像認識」「チャットbot」などのカテゴリーに分けて、AI製品の提供ベンダーをマッピングしている。 関連記事 「ITリテラシーを問わずに確実に情報を伝える」 渋谷区が自治体・防災向けクラウド自動電話サービスを導入 東京都渋谷区は、ソフトフロントジャパンの自治体・防災向けクラウド自動電話サービス「telmeeもしもし」を導入した。住民や関係者に対して電話で自動的に災害情報を伝えるオートコール機能や、防災行政無線の内容の電話での再聴取に活用する。 自治体のDX向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開 電通国際
最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。 「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。 その2025
シェア2位は米アップルが手掛ける「Safari」で19.01％だった。Chrome同様、高速ブラウジングを実現しており、快適に利用できるようにしている。iPhoneやiPadなどアップル関連製品との親和性が高いのも大きな特徴だ。 ChromeとSafariで全体の83.96％をマークしており、残りを複数サービスで分け合っている状況。3位以下は「Edge」（3.99％）、「Firefox」（3.26％）、「Samsung Internet」（2.85％）、「Opera」（2.11％）の順だった。6月16日にサポートを終了するIEのシェア率は0.64％だった。 関連記事 PC版Webブラウザの世界シェアランキング 3位「Safari」、2位「Edge」、“圧倒的王者”のシェア率は？ 米マイクロソフトが1995年から提供していた「Internet Explorer」のサポートを終了したことで「W
例の国家プロジェクトは、大失敗が必定だから絶対にやめるべきだな。システム開発に限った話ではないが、失敗プロジェクトの多くは最初から問題点が見えている。だが、その解決が難しいとなると、本稼働日を変えない「まずスケジュールありき」を大前提にして、問題点を見ないように、深く考えないようにして突き進む。で、案の定、大炎上となる。例の国家プロジェクトはまさにそのパターンを踏襲している。何の話かというと「自治体情報システムの標準化・共通化（以下、自治体システム標準化）」プロジェクトのことである。 この書き出しを読んで、「何だ。木村はまたディスるつもりか」と既に何人かの関係者はお怒りになっていると思う。確かに以前、この「極言暴論」でこのプロジェクトが大失敗に終わるだろうと「予言」した。失敗する根拠も明確に示した。なぜそんな記事を書いたのかというと、極言暴論の全ての記事に共通することだが、問題点を明確に示
こんにちは。ヤフーのオープンコラボレーションハブ「LODGE」です。 LODGEでは、自治体DXシリーズの取り組みに加え、デジタルファブリケーションを用いたローカルなものづくりの実験を行っています。 先日は、課外活動として、自作キーボード好きな社員と一緒に、ペットボトルキャップからキーボードを自作する（！）実験をしてみました。 きっかけ LODGEのfabスペースには、使われていないけどものすごくポテンシャルを秘めた機材がたくさんあります。 今回利用したORIGINALMIND社のINARIもその１つです。家庭用の射出成形機で、型を用意すれば、プラスチックを熱して溶かして、思い通りの形に成形することができます。 せっかくこんな面白い機材があるのだから、毎日使う道具の中で、自分たちでも成形できそうで、愛着が湧く、キーボードを選んで作ってみることに。 金型は1日にしてならずキーキャップは、形状
まだまだDX人材不足の日本と、需要が満たされつつあるアメリカ ——IPA（独立行政法人情報処理推進機構）から、2023年2月に『DX白書2023』が発行されました。なかなかポジティブに捉えられないところもたくさん書かれていましたが、今回のDX白書で特に示唆が深かったり、興味深かったところはありましたか？ 岡澤克暢氏（以下、岡澤）：日本は外部環境の変化への対応が遅いと書いてあって、そこはすごく興味を引きましたね。これは以前から話されていることで、もしかしたら「変化に気づかない」とか「変化したくない」とかもっと根本的なものがあるのかなと。 木暮圭一氏（以下、木暮）：DX人材が足りないという記述について、アメリカは減っているのに日本は増えているというところは、やっぱりそういう（DXに本腰を入れる）時代が来たのかなと、逆にポジティブに感じましたけどね。 立場によるのかもしれませんけど、やはりDXを
Regional Scrum Gathering Tokyo 2023のスライドまとめ #RSGT2023 - スクラムマスダーの日記
2023/01/10から2023/01/13に開催されたRegional Scrum Gathering Tokyo 2023（以下、RSGT2023）のスライドまとめです。 2023.scrumgatheringtokyo.org 本ブログでは、RSGT2023のセッションの発表資料をまとめています。 個人で発見した発表資料のみですので、掲載していないセッションの発表資料がありましたら、コメント欄などで教えていただけるとさいわいです。 0日目 MainHall 知り合いを増やしてRSGTへのドキドキをワクワクにする会 1日目 keynote Five Practices for Building Software with Scrum Main Hall WEST手前 Outcomeにフォーカスするチームへのジャーニー Outcomeにフォーカスするチームへのジャーニー by @yoh
自治体DX白書
舞鶴市 ブランド京野菜「万願寺甘とう」データを活用したスマート栽培による持続可能な産地づくり｜Digi田甲子園 アイデア部門ベスト4
本日閣議決定された『デジタル・ガバメント実行計画』を”クラウドのレンズ”で読み解く | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 本日閣議決定された『デジタル・ガバメント実行計画』を”クラウドのレンズ”で読み解く 本日令和2年(2020年)12月25日、『デジタル・ガバメント実行計画』が閣議決定に至りました。 今回のブログでは、335ページの大部の政策集となった『デジタル・ガバメント実行計画』（以下、『実行計画』。全文はこちら）を、クラウドの観点から読み直すことで、特に政府部門・公共部門の各お客様にクラウド導入をご検討いただく判断の一助となることを目指します。昨年版から120ページ以上も大幅加筆された最新の『実行計画』では、何が謳われているのでしょうか？ 今回のデジガバ実行計画の”柱” 今回の『実行計画』には、（昨年までのバージョンでは見られなかった）４本のメイン・アイディアが新規に配置されています。トップページには、”社会全体のデジタル化を進めるために、まずは国・地方
全国約1700の自治体の情報システムには合計で毎年5000億円強の予算が投じられている。デジタル庁が指揮を執り、全自治体は2025年度末までに標準準拠システムに原則移行し、一部のシステムはマルチクラウドで構成する政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を使う。自治体システム標準化とガバメントクラウドという2つの変革により、自治体情報システムの開発・運用を担うITベンダーの勢力図も大きく様変わりする可能性がある。 どう変わるのか。日経クロステックは2021年9月から12月にかけて、自治体や中央省庁など行政機関向けビジネスを手掛けるITベンダーを対象に、アンケートとインタビューで各社の取り組みを調べた。社名公開の同意があったのは21社である。 地方ベンダーは「売り上げ減少」 これまで自治体は主に国内ベンダーと組んで、それぞれ独自に情報システムを開発・運用してきた。これが、デジタル庁が中心とな
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するつもりがない企業との取引をちゅうちょするのは7割以上――個人情報保護事業を手掛ける社団法人、中小企業個人情報セキュリティー推進協会は10月11日、こんな調査結果を発表した。DXに後ろ向きな企業に対し、生産性を上げるつもりがないと感じたり、セキュリティやコンプライアンスに不備があると感じたりする人が多いという。 調査によると、DXを推進するつもりがない企業との取引について、「かなりちゅうちょする」と答えた人は25.0％、「ややちゅうちょする」が46.3％だった。「あまりちゅうちょしない」は24.1％、「全くちゅうちょしない」は4.1％だった。 かなりちゅうちょする、ややちゅうちょすると答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「生産性を上げる取組みに前向きな姿勢を持つべきと思うため」（71.4％）だった。以降は「セキュリティやコンプ
ネット社会は「身元不明死」に対応できるか
2025年問題というのをご存じだろうか。物流の「2024年問題」が来たばかりで、もはやいつがどの問題なのかわけが分からなくなっている方も少なくないと思うが、取りあえずこれから起こる一番近いのが、2025年問題である。 これは25年、第一次ベビーブームで誕生した団塊の世代800万人が全て75歳以上の後期高齢者になるという、超高齢化社会への第一歩を表した言葉だ。この800万人が加わる事で、日本の後期高齢者はおよそ2180万人、実に国民の5人に1人が後期高齢者となる。これに少子化が加わって、社会保障負担の増加や労働力減少により社会のバランスが大きく損なわれるわけで、その対策が必要とされている。 実はその後も国内人口の3人に1人が65歳以上となる「2030年問題」、高齢者人口の割合がピークに達する「2040年問題」と、日本は問題がめじろ押しである。 高齢者が増えるということは、このさき死に直面する
プロジェクトマネジメント協会の元会長であるアントニオ・ニエト＝ロドリゲスが「現代の経済の原動力はオペレーションからプロジェクトへと置き換わった」と指摘1するように、現代は「プロジェクトの時代」と言えます。プロジェクトは「必ず、過去に行われたことのない何かが含まれる」ものですが、現代社会はその傾向がより強まっています。そもそも何が問題かということも分からないし、仮に問題が分かったとしても、どのように解決したらよいかという手段の選択も簡単ではありません。 このような状況でも、プロジェクトを進めていくためには、どこかで進むべき方向や何をやるのか、ということを決定しなければなりません。分からないながらも、判断しなければ、一歩も動き出すことはできません。しかしながら、なんとか判断したとしても、その決定は絶対的なものではありません。良くも悪くも「仮決定」のようなものです。そのため、「仮決定」が適切なも
民間企業だけでなく公共領域でもDXが進む中、250の自治体、そして8つの中央省庁に採用されているkintone。今回、年に一度開催されるサイボウズ最大のイベント「Cybozu Days」において、全庁でkintoneを活用してDX推進に取り組む福井県の事例が紹介されました。前編は、自治体や省庁でkintoneを全庁展開する際のポイントについて語られました。 近年広がる、公共領域でのkintone活用 蒲原大輔氏（以下、蒲原）：みなさん、こんにちは。本日は本セッションにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。この時間は「全職員をDX人材へ！ 福井県庁が進めるDX部門・原課・パートナーの伴走による内製化への挑戦」というテーマでお送りいたします。 本セッションでお伝えしたいことは「自治体・省庁においてkintoneの全庁展開をするためのポイント」ですので、最後までお付き合いのほどよろしく
コロナウィルスの感染防止のために、Web会議を活用するケースも増えていると思います。Web会議は、どこからでも会議に参加できる大変便利な道具ですが、反応のわかりづらさであったり、環境によっては対面ほどには音声がクリアに聞こえないという問題もあり、「使い始めてみたものの、正直Web会議はやりづらい...」と感じている方も少なくないのではないかと思います。 コパイロツトでは、以前から効率的な働き方を模索していまして、Web会議も頻繁に活用している1のですが、そこで感じているのが、Web会議では「会議の事前準備」「会議時のファシリテーション」「議論の可視化（決定事項・ToDoの明確化）」など対面での会議で重要となる要素がより重要になるということです。 これは、Web会議の場合には「隣にいる人にさくっと確認する」というようなちょっとしたやり取りがしにくいためですが、逆に言えば、事前準備・会議運営を
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ クラウド ＞ 市場動向 ＞ AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 クラウド クラウド記事一覧へ [市場動向] AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 2021年11月8日(月)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点から国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
自治体システムの標準化がIT基本法によって義務付けされるのかはまだわかりませんが、国が強制力をもって推進していくことは間違いなさそうです。 特別定額給付金をめぐる混乱の原因が、なぜか「自治体のシステムが標準化されていないから」と言われて久しいですが、自治体システムの標準化はこの流れで確実に行われていくでしょう。 では自治体システムの標準化以外のデジタル化、ここでは一緒くたに「自治体DX」と呼ぶことにしますが、これはどうでしょうか。 その前に、私が入庁した26年前、昭和の香りが残る平成ひと桁の役所の環境を思い出してみます。 パソコンは課に１台私が初めて配属された課には、パソコンは１台しかありませんでした。業務システム用の端末は別にありましたが、それはダム端末と呼ばれるパソコンとは別のものでした。 したがって、文書作成や表計算などは課に１台しかないパソコンで行いました。職員のほとんどはパソコン
このAIニュースのポイント 予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE」がリリース スマートフォン等で、デジタル予診票の入力や予防接種記録の確認が可能 業務効率化だけでなく、接種事故防止や未接種者への迅速なフォローアップも期待できる 今回ミラボは、子育て支援や住民サポートに携わる中で得た自治体DXに関する知見を活用し、当事者のニーズに基づいた予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE（イーワクチン）」を開発しました。 「e-VACCINE」とは、予防接種時の予診票を含む事務手続きをデジタル化するサービスです。スマートフォン・タブレット・PCを使用し、デジタル予診票の入力・署名や予防接種記録の確認ができます。 これまではアナログ処理が多く、タイムラグが生じていた予防接種記録をリアルタイムに把握。接種間隔ミスなどの事故を防ぎ、自治体から未接種者へ迅速なフォローアップが可能と
「ノーコードなくしてDXなし」 ノーコードで「現場のDX」を加速することが、日本の未来のかたちを変える “現場のDX”フォーラム ～DXの救世主は「ノーコード」～ #2/2 企業のDXの必要性が叫ばれる中、その構想が大きすぎるあまり“自分ごと化”できていない部門長の方々も多いのではないでしょうか。そこで紙などの時間や手間のかかるアナログ業務が多く残る現場業務の改善、そしてその手段として活用すべき“ノーコード”についての対談「“現場のDX”フォーラム ～DXの救世主は『ノーコード』～」の模様を公開します。 なくならないアナログ業務・デジタル化されない現場の課題などに対し、ノーコードはどのように役立つのか？ さらにはDX人材不足という課題に対し、ノーコードは救世主となるのか？ いま注目のノーコードについて、サイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野慶久氏と、アステリア株式会社 代表取締役社長の平
総務省｜自治体情報システムの標準化・共通化
○自治体情報システムの標準化・共通化 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組 地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）[内閣官房IT室] 地方自治体の業務プロセス・情報システムの標準化の作業方針の見直しについて[内閣官房IT室] ○地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 法律概要 （ https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html ） ○地方公共団体情報システム標準化基本方針 地方公共団体情報システム標準化基本方針（デジタル庁）（ https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ ） ○総務省所管予算 令和2年度第3次補正予算関係 －自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備 令和3年度当初予算関係 －自治体情報システムの標準化・共通化 ○自
さいたま市を“幸福度ランキング”1位に押し上げた、10年来のスマートシティ構想：自治体DX最前線（1/4 ページ） さいたま市が幸福なまち、住みたいまちとして躍進している。2020年には、全国に20ある政令指定都市の中で「幸福度ランキング」の1位を獲得（日本総合研究所調べ）。日本経済新聞社の「全国市区・SDGs先進度調査」（令和2年度調査）でも1位を獲得している。この他、21年には市町村ごとに見た人口増加数で全国トップになった（関連リンク）。 その一因は、さいたま市が推進してきたスマートシティ構想だ。スマートシティというと、内閣府や国土交通省が19年に「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を発足させたが、さいたま市はそのはるか前、09年に独自の取り組みを始めている。 そのきっかけは何だったのか、さいたま市はどんな姿を目指しているのか。清水勇人市長と有山信之氏（都市戦略本部 未来都市推進
4. DXワークショップやるよ！ • サービスデザインの基礎からやるよ！ • データ利活⽤はがっつりやるぜ。 • DXのテーマは４つ、この中から選んでね。 • 窓⼝改善 • キャッシュレス • 施設運⽤管理 • 観光
いきなり「ロトの剣」持っても…「すごい公務員」が明かすDXのヒント
「DXやってくれ」「デジタル化やってくれ」……社内でこんな声ありませんか。一体どこからどう手を付けたら良いのか。特別定額給付金オンライン申請システムを1週間で立ち上げたり、ワクチン接種予約の抽選サイトを作ったりして注目を集めた、DX施策で一目置かれる関西の地方都市があります。その仕掛け人で、「地方公務員アワード」にも選ばれた職員に「自治体DX」のヒントを聞きました。 兵庫県加古川市は県南部に位置する人口26万人の地方都市です。東京23区でいえば港区と同程度の人口で、神戸からは電車で30分ほどの距離です。 話を聞いたのは、加古川市役所企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長の多田功さんです。1998年に入庁。人事課システム担当や情報政策課副課長などを経て、2021年からはスマートシティ推進担当課長として、市のDXを牽引しています。 その実績が評価され、優れた地方公務員を表彰する「地方公務員
全国10の自治体が「ノーコード宣言シティー」を宣言
5月31日、ノーコード推進協会（NCPA）は、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を開始することを発表した。 ソースコードを書かずにアプリケーションやWebサービスの開発ができる「ノーコード」。同プログラムは、ノーコード宣言シティを宣言した自治体と、その自治体に属する企業や団体におけるノーコードによる変革を同協会が支援するというもの。 自治体の業務効率化にとどまらず、市民参加や行政サービスの改善も支援し、ノーコードツールにより市民と行政のコラボレーションを活性化し、より使いやすいサービスの提供を目指す。第一次宣言自治体として、熊本県小国町や北海道旭川市など10の自治体が参画する。 関連記事 格安コピー品「自慢する」米Z世代 正規ブランドがとった“常識外れ”の一手とは 米国で「デュープ」という、オリジナル商品にとても似た他社の商品が話題となっている。Z世代の
政令市・中核市・特別区CIOフォーラム 2021年11月8日会合 文・増田 克喜＝フリーランスライター、写真・行友 重治 2022.03.15 日経BPガバメントテクノロジーは2021年11月8日、「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を開催した。年2回の開催となってから8回目となる。神戸市内の会場とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で、会場には21団体が来場し、オンラインだけでの参加は72団体だった。合計の自治体参加者は119人に上った。 写真●「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を神戸市内の会場（ホテルオークラ神戸）とオンライン（Zoomウェビナー）のハイブリッド方式で2021年11月8日に開催。会場には21団体が来場し、オンラインのみで72団体が参加。合計の自治体参加者は119人。 今回のフォーラムでの主な関心事は、政府が整備し基礎自治体の基幹業務システムを標準化
呼ばれた感が強いので雑記などをしたいと思うのですが、このような記事が出ていました。内容は間違いなくそうなので、関係先はご精読願います。 米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック @copinemickmack #note https://note.com/mickmack/n/nb7490866166c で、我が国のガバメントクラウドに関しては俺たちのさくらインターネットが紆余曲折を経て国産クラウドとして選任されることになったわけですが、これがまた波高しでして、どうしたものかと思っているわけです。 というのも、ミックさんの記事にあるように、アメリカでもいまごろになって「あれ、ガバメントサービスを担保するインフラとしてクラウド推進してきていたけど、特段クラウドである必要なくね？」って気づいて自前のデータセンターを構えてオンプレミス対応でええやんけというと
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リモートワークにおけるファシリテーションの方法論の増補版を公開します！ - COPILOT KNOWLEDGE
DX推進の立役者は「やたがらす人材」だった IPA、DX進む22社の調査結果を発表
「MicrosoftだけどSlack」三重県庁DX責任者に聞く、レガシー組織の大胆DXに必要なこと
道南ではじめるこれからの自治体DX
自治体の8割が「DX未着手」 農業DXに全力投球の姫路市、頭角を現すか
「シラコンバレー」の異名も 和歌山にIT企業が続々進出、なぜ？
リモートワークにおけるファシリテーションの方法論を公開します！ - COPILOT KNOWLEDGE
コモンエイジ：「しっかりしろよ」河野太郎デジタル相 自治体DXで外れた皮算用 | 毎日新聞
「実際に自治体が導入したAI製品」のカオスマップをアイスマイリーが公開
自治体DXは炎上必至か、「できません」とITベンダーも逃げ出すシステム刷新の悪夢
Webブラウザの世界シェアランキング 3位「Edge」、2位「Safari」、“圧倒的王者”のシェア率は？
自治体システムの標準化なんてやめちまえ、このままじゃ2025年の奈落が見えるぞ
ペットボトルキャップを素材に１からキーボードを作ってみた話｜LODGE
自治体DX推進とスーパー高齢化社会の未来【小寺信良のくらしDX】
日本のDXの成果指標は「価値創出」より「効率化」に向かいがち 『DX白書2023』から読み解く、課題と伸びしろ
ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は
DXを推進するつもりがない企業との取引、7割以上が「ちゅうちょする」 理由は？
変化し続けるためのふりかえりー様々な視点を行き来しながら自己と対話する - COPILOT KNOWLEDGE
自治体DXは炎上必至か、「できません」とITベンダーも逃げ出すシステム刷新の悪夢
DXを進める福井県庁、「年間約2,100時間」の業務時間を削減 人事異動が定期的に行われる組織でのDX推進のポイント
Web会議をどうファシリテーションするか1［考え方編］ - COPILOT KNOWLEDGE
AWS/GCP採用に続く次の一手は？ デジタル庁のガバメントクラウド先行事業 | IT Leaders
メールは「印刷→回覧→捺印」で「係員→係長→課長」…自治体DXを阻む前例踏襲の闇深さ
自治体DXには10年かかるという話｜Daisuke Chiba
自治体DXを促進！予防接種手続きデジタル化サービスが正式リリース
「ノーコードなくしてDXなし」 ノーコードで「現場のDX」を加速することが、日本の未来のかたちを変える
さいたま市を“幸福度ランキング”1位に押し上げた、10年来のスマートシティ構想
経産省 自治体DXワークショップ
ガバメントクラウド移行を見据え、自治体DXの取り組み推進
ガバメントクラウド（）と平井卓也問題 | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行