アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は
米国防総省、衝撃の発表 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。 海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。 こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。 横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離
衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を欠いたまま進むことに、専門家は「政府の判断を将来的に検証できるよう記録を残すべきだ」と警鐘を鳴らす。（川田篤志） 岸田文雄首相は昨年１２月の所信表明演説で、１年間をかけて国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の３文書を改定すると表明。これを受け、政府は与党側で進む議論と並行し、今年に入って２０１３年の国家安保戦略策定に携わった元幹部官僚らの意見聴取を始めた。 これまでに６回開催し、計２１人を招いたが、初回を除いて日程を事前に公表せず、具体的な議論の内容も一切伏せている。毎回、事後に公表して
それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ
宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が１０日、明らかになった。２０１４年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。 中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。 ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。 ロシア軍
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
防衛省の2020年度予算概算要求の全容が21日、判明した。安全保障上で重視する新領域の一つ、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」新設を明記。自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波が妨害され、艦艇などの運用が停止するのを防ぐため宇宙空間を常時監視することを主任務とする。米宇宙軍から指導教官を招くほか、自衛隊員を同軍に派遣。宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発を進めるとした。 宇宙分野では、米国に加え、中国、ロシアなどが軍事利用に向けた研究を加速。日本も対応策が急務となっている。昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを踏まえた。
防衛省が2022年6月末に発表したリリースで、今後建造する予定の哨戒艦の概要が初めて公開されました。「哨戒艦」はこれまで自衛隊にはなかった艦種ですが、何を目的にした船なのか、スペックなどとともにひも解きます。 新艦種「哨戒艦」は1隻約90億円なり 2018年末に策定された現在の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で初めて明記された海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」。多様な任務に対応する艦艇として、導入が進む新型護衛艦（FFM）のもがみ型とともに、海上自衛隊の変化の象徴として早くから注目を集めていました。 その後、しばらくのあいだ音沙汰はなかったものの、防衛省は2022年6月30日、哨戒艦の新造に向け、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を主契約者に選定したと発表。その概要と合わせてイメージCGを発表したことで、インターネット上などでは改めて話題の存在になりました。 とはいえ、いまだ不明な部分も多い
日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能
元内閣官房副長官補で同志社大学特別客員教授の兼原信克が5月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。国家安全保障戦略の改定について解説した。 国家安全保障戦略の改定、情報戦の対策強化を検討 岸田総理大臣は5月26日の衆議院予算委員会のなかで、2022年に行う「国家安全保障戦略」の改定では、偽情報やフェイクニュースへの対策強化を検討すると表明した。ロシアによるウクライナ侵略を踏まえて、情報戦への対応が重要だとしている。 飯田）国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は3文書と言われていますが、これらは今年（2022年）改定される予定です。国家安全保障戦略が最初に出たのは2013年だったと記憶しておりますが、そのときに兼原さんは官邸のなかでこの対応をしていらっしゃいました。 兼原）これがなかったのは日本だけだったので、恥ずかしかったのです。 飯田）他の国は持
護衛艦「かが」、「いずも」に続き空母へ F35B搭載の改修費231億円要求――スキージャンプ設置せず（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
防衛省は9月30日、過去最大の5兆4898億円に及ぶ2021年度防衛予算（米軍再編経費を含む）の概算要求を発表した。アメリカのトランプ政権が2017年12月に公表した国家安全保障戦略と、安倍政権が2018年12月に策定した防衛計画の大綱に基づき、引き続き、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での能力強化を打ち出している。 ●護衛艦「かが」の改修に231億円防衛予算の概算要求の中で注目されるのが、ヘリコプター搭載護衛艦「かが」に、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できるよう、改修費の予算231億円が要求されたことだ。筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、以前から「かが」を、「ひゅうが」「いせ」「いずも」と同じ「ヘリコプター空母」とみなしている。今回の予算要求が認められれば、「かが」は「いずも」に続き、「ヘリ空母」か
日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には
anond:20220226125515 2022/2/28少し追記 なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。 日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。 という風に元増田で引用されたのが例えばこんな文章だった。 また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。 このレベルの例なら私にも出せる。しかもこんな小粒ではなく大量に、だ！これを見ればリベラルどもも
＜独自＞長射程ミサイル１５００発規模整備へ 防衛省
防衛省が、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を１５００発以上整備する方向で検討していることが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、令和５年度当初予算の概算要求を決定。過去最大の５兆５９４７億円を計上し、さらに多数の事業について金額を決めない「事項要求」とした。日本への攻撃を相手に躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」としての活用を念頭に、スタンド・オフ・ミサイルの量産化へ向けた関連費用を盛り込んだ。 「反撃能力」保有へ長射程ミサイル大幅強化 政府は、年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など戦略３文書の改定作業で反撃能力の保有に踏み切る見通しで、スタンド・オフ・ミサイルはその中心となる。 防衛省が導入するスタンド・オフ・ミサイルで主となるのは、陸上自衛隊に配備されている国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の改良型だ。飛距離を現
北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、政府は防衛力の抜本的な強化に向けて国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」を年末までに改める方針だ。岸田文雄首相は１日、「国内防衛産業はわが国の防衛力そのもの」と述べた上で、装備品を供給する防衛産業の強化が必要との意向を示していた。 防衛力強化の議論では、生産・技術基盤の維持・強化も課題となっている。利益向上が見込めないとして企業の撤退が続き、装備品の国内調達率は低下。有事に国内で防衛装備の修理や弾薬の生産ができず、戦闘を続ける「継戦能力」への支障が懸念されている。第２次安倍政権で防衛相を務めた小野寺氏は、３文書改定で自民党の責任者として公明党との調整に当たっている。 安定した財源検討を 防衛力強化を巡っては、岸田首相が27年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で
政府が月内に閣議決定する「安保３文書」の改定に合わせ、沖縄県など南西諸島での有事の際に県外から増援する機動展開能力を強化するため、令和５年度以降５年間で輸送船舶８隻、輸送機・空中給油機計１６機を増強することが１３日、分かった。これまで宮古島や石垣島など先島諸島への部隊移動には約１カ月を見込んでいたが、台湾有事が南西諸島有事に波及することをにらみ大幅な短縮を目指す。 機動展開は、南西諸島有事の際に沖縄県外の全国８カ所に配置された陸上自衛隊の機動師団・旅団が展開する運用構想。平成２５年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で盛り込まれたが、輸送力不足などで十分な機能が発揮できないと指摘されてきた。 安保３文書の一つである「防衛力整備計画」に、来年度以降５年間で自衛隊の輸送手段を拡充するとともに、民間船舶も活用して南西諸島の防衛態勢を迅速に構築する方針を示す。これにより島民避難の迅速化も図る。１０年
「日本は世界屈指の防衛能力を手に入れる」シン安保戦略の衝撃の中身
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本政府は12月16日、安全保障関連の3文書を閣議決定した。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことから、国内のみならず同盟国や周辺国にとっても極めて大きな関心事となっている。この安保3文書の改定に携わった自民党議員の解説とともに、戦後の「専守防衛」という安全保障の基
「自主国防」強化を掲げる韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できる軽空母の建造計画を着々と進めている。戦前から空母を建造し、運用していた日本と違い、韓国はこれまでに空母の開発経験や運用経験がない。技術的な課題など試行錯誤が予想される中、なぜこの機に及んで文政権は軽空母建造を推進しているのか。日本もいずも型護衛艦の軽空母化を進めているが、韓国の軽空母はどこが違うのか。 この拙稿では、隣国日本として韓国の軽空母建造計画で知っておきたい3つのポイントを取り上げたい。 ① 経過韓国の軽空母建造計画は、2019年8月の「2020－24年国防中期計画」で初めて公式化された。続いて2020年8月「2021－2025年国防中期計画」で概念設計と基本設計計画が反映された。韓国ではこの計画はCVX事業と呼ばれている。 2019年8月という時期に注目したい。それは日本政府が20
防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された。 下地前市長から防衛省へ働き掛けがあった事実は、2015年のうちに明らかになっていたが、県警が強制捜査に踏み切ったのは6年後。ミサイル部隊はゴルフ場跡地で発足済みだ。国と市長との癒着を指摘し続けてきた宮古島の市民は「悔しくて涙が出る」と怒りの声を上げている。 防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発
自民党は台湾有事を念頭に防衛費の増額を求める提言を4月中にまとめる。政府に抑止力を高める装備の導入などを促し、年末に改定する国家安全保障戦略への反映をめざす。ロシアによるウクライナ侵攻で安保への関心が高まる世論を踏まえ、当初予定よりも1カ月前倒しでつくる。国家安保戦略は国の外交・防衛政策の基本方針で、2013年に策定してから初の改定となる。防衛力の整備目標を示す防衛計画の大綱と、5年間の防衛
自民党本部で開かれた国防部会で発言する河野防衛相（左）。「イージス・アショア」配備計画撤回を明らかにした＝２５日午前、東京・永田町 河野太郎防衛相は２５日の自民党国防部会などの合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画について、２４日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で断念を決定したと明らかにした。代替の配備候補先を見つけるのも困難であると説明した。「イージス・アショア」の国内への導入自体が見送られる。 河野氏は合同会議で、中長期的なミサイル防衛政策について「党と政府でしっかり意見交換しながら前に進めていきたい」と述べた。また、昨年７月の参院選秋田選挙区で配備反対派の野党候補に敗れた自民党の中泉松司前参院議員に言及。「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と涙ぐむ様子で謝罪した。 党安保調査会長の小野寺五典元防衛相は、ミサイル防衛のあり方を見直す党のプロ
政府が改定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書の全容が明らかになりました。 来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳として、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円、宇宙やサイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。 政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定することにしていて、その全容が明らかになりました。 このうち、「中期防衛力整備計画」に代わる「防衛力整備計画」では、来年度から5年間の防衛費およそ43兆円の内訳が明記されています。 それによりますと、 ▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、 ▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、 ▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。 また、 ▽自衛隊の
米国裏切る日本政府、中国へ朝貢政治 自由を否定する中国へ媚を売るのは日本の恥 | JBpress (ジェイビープレス)
迷走する日本の政治 日本の政治は迷走している。特に安全保障分野においては、どこを向いてこの国の舵を切っているのか分からない。 日本独特の空気の支配と、阿吽の呼吸とでも言うのか、国民、マスコミは全く気にするそぶりも見せない。さらに、日本のシンクタンクも警鐘を鳴らすどころか、沈黙を貫いているように見える。 つい最近まで中国に対して警告を発していた方々も、中国へすり寄る日本政府に対して何の意見も言わないのは実に異様である。 その発端は、昨年（2018年）10月、安倍晋三首相をはじめとする政府の要人が中国を訪問し「中国との関係は完全に正常な軌道に戻った」との認識を明らかにしたことである。 この認識は、首相の2019年1月の施政方針演説でも述べられ、今や日本政府の統一見解になっている。 しかし、首相訪中後も、中国は公船と称した軍艦をほぼ毎日、領海を含む尖閣諸島周辺海域に遊弋させ、施政権の奪取、あわよ
政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。 政府は年内に詳細を詰め、令和３年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。 イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。 防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結
は、日本の内閣に設置された危機管理の中枢機関です。外交・安全保障政策の決定において重要な役割を果たし、総理大臣が議長を務めるこの会議は、国の安全を守るための政策を迅速に決定するための「司令塔」として機能します。 主な構成と機能 4大臣会合: 総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長官が定期的に集まり、世界情勢を把握し、それに応じた政策を決定します。 9大臣会合: 必要に応じて、経済産業大臣や国土交通大臣なども参加し、より広範な政策を審議します。 審議事項 国防の基本方針 防衛計画の大綱 武力攻撃事態や存立危機事態への対処 重大緊急事態への対応 緊急時の対応 北朝鮮からのミサイル発射などの緊急事態には、4大臣会合が開かれ、情報の集約や事実関係の確認・分析、対応方針の議論が行われます。 NSCは、日本の安全保障における迅速な意思決定を可能にするための重要な枠組みです。特に緊急事態においては、その効
防衛省が来年度から、これまで新領域と位置付けていた宇宙、サイバー、電磁波に新たに「認知領域」を加え、これらの戦力を組み合わせた「領域横断作戦能力」の構築を目指す方針を固めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。海外の偽情報を分析し、自国に有利になるよう正しい情報を積極的に発信するため、関連経費を来年度当初予算の概算要求に盛り込み、情報収集・発信態勢を強化する。 防衛省は平成３０年策定の「防衛計画の大綱」で従来の陸海空の領域に対し、宇宙、サイバー、電磁波の３つを新領域と位置付け、それぞれ専門部隊を創設。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛大綱など戦略３文書の改定を念頭に、来年度当初予算の概算要求では４番目の新領域として「認知領域」を加える。 防衛省は今年度、海外の情報収集に当たる「グローバル戦略情報官」を新設。各国の公式発表や報道、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報な
Published 2022/10/28 06:05 (JST) Updated 2022/10/28 06:17 (JST) 政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。 自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
＜独自＞統合司令部、来年度創設見送り 場所巡り対立も
政府が陸海空自衛隊の一体的運用を進めるために新設する常設の「統合司令部」について、令和５年度の創設は見送られることが２９日、分かった。来年度の当初予算案に関連経費が計上されなかった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省・自衛隊内部には統合司令部の設置場所を巡る意見の対立もあり、６年度中の創設を目指して慎重に調整を進める方針だ。 政府は１６日に閣議決定した新たな「安保３文書」に、常設の統合司令部を「速やかに創設する」と明記した。３文書に盛り込んだ「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の運用には、攻撃目標などに関する日米間の調整が必要となるため、統合司令部の創設により連携を強化する狙いもある。 現在は、制服組トップの統合幕僚長が防衛相への軍事的助言を行うと同時に作戦指揮を統括し、統合幕僚監部（統幕）が統幕長を支える。新たな体制では、自衛隊全体の作戦指揮を執る「統合司令官」を新設し、政治への対応は引き
「異常気象は国家安全保障上の最大の脅威」気候変動対策が急務の世界の軍事当局（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大型台風やハリケーン、洪水、海面上昇、アマゾンの森林火災...気象災害が人類にとって安全保障上の最大の脅威の１つになってきている。しかし、世界各国の軍事当局が、地球温暖化など気候変動のもたらす気象災害への対処で後手に回っている。このため、軍当局者や気候変動の専門家からは、こうした異常気象がもたらすリスクをめぐって、軍当局による継続した分析や予測、計画立案を求める声が上がっている。 筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーが10月25日、Climate change needs to wrench new thinking in military planning circles（気候変動は軍事計画当局から新たな思考をもぎ取る必要がある）と題した記事を掲載し、注目を浴びている。日本での議論の叩き台にもなると考え、この拙稿で紹介したい。 ●軍当局、気候変動
政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。 米国や中国、ロシアなどは、人工衛星を使った情報収集や相手の通信かく乱など、宇宙空間の利用に向けた研究を進めている。日本政府も昨年12月に策定した「防衛計画の大綱」で、宇宙やサイバー空間を「新領域」として重視。「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力」や「宇宙利用の優位を確保するための能力」を強化すると明記した。 新設する宇宙作戦隊は、航空自衛隊府中基地（東京都府中市）に約70人態勢で発足させる。将来的には100人を目指し、日本の人工衛星の脅威となり得る他国の人工衛星や宇宙空間を漂うスペースデブリ（宇宙ごみ）の動
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の
南西諸島での国民保護が問いかけてくるもの――安全保障政策で「何」を守るのか 中林啓修 危機管理学、国際関係論、ガバナンス理論、安全保障研究（非伝統的領域を含む） 政治 #安全保障をみるプリズム 1．はじめに：南西諸島をとりまく状況と国民保護 2013年に制定された「国家安全保障戦略」では、日本をめぐる安全保障環境について「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」（国家安全保障戦略、1頁）との認識が示されている。 「厳しい安全保障環境」とは、一部の政策担当者や専門家だけでなく、日本の社会自体が否応なく安全保障の当事者にならざるをえない状況にほかならない。その究極の状態は、日本が武力紛争の当事国となることだろう。その可能性については、「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる」（平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、6頁）とも指摘され
【読売新聞】 政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診して
政府が改定する「国家安全保障戦略」など3つの文書の案について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。 敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することなどが明記されていて、政府は与党内の手続きを経て近く閣議決定することにしています。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は15回目の会合を開き、政府が策定する▽「国家安全保障戦略」▽「国家防衛戦略」▽「防衛力整備計画」の3つの文書の案について合意しました。 このうち、 ▽国の外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」には安全保障上の課題となる国として中国と北朝鮮に加え、ウクライナへの侵攻を続けているロシアも新たに加えられています。 中国の動向については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述し、アメリカの戦略と足並みをそろえています。 ▽「国家防衛戦略」は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書で、敵のミサイル発
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３）/松岡美里 - SYNODOS
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３） 松岡美里 国際関係理論、安全保障研究 国際 #安全保障をみるプリズム 2021年３月３日、米国のバイデン政権が、その外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（暫定版）」を発表した。同戦略は、中国に対する警戒感を明確にする一方、これに対処するため、米軍のインド太平洋地域への重点配備、また、同盟関係を「最大の戦略的資産」とみなした【注1】。バイデン政権のインド太平洋・同盟重視の中でも、日米同盟を重んじる姿勢は際立っている。つい先ごろ来日したブリンケン米国務長官も「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎」【注2】と述べ、日本の持つ戦略的な重要性を強調した。また、菅義偉首相がバイデン大統領の対面による初の首脳会談の相手として選ばれ、４月にも訪米予定であることからもこの方向性は
小野寺五典氏｢ウクライナの惨状が専守防衛の姿｣
塩田潮（以下、塩田）：自民党で屈指の安全保障・防衛問題の専門家という評価が定着しています。この分野に関わることになった経緯は。 小野寺五典（以下、小野寺）：安倍晋三元総理の一本釣りです。自民党が野党だった2010年に一緒に訪米しました。日米安全保障条約改定50周年の年なのに、当時の民主党政権は式典も何一つしなかった。自民党では、これは危機的だから、野党とはいえ、ミッションを送ろうという話になりました。外交族だった私は党の外交部会長で、防衛関係は詳しくなかったのですが、石原伸晃幹事長から言われて、代表の安倍元総理のお供でワシントンに出掛けました。 国務省に行ったとき、私は「もし中国が尖閣諸島を攻めて占領し、日本が奪還のために立ち向かったとき、アメリカは支援するのか」と、前から聞きたかった点を質問したんです。隣にいた安倍元総理は、そんな微妙な問題をずばり聞くのか、というような感じだったのですが
海自の新型潜水艦が進水式 対中念頭、２２隻体制に
海上自衛隊に令和４年３月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が１４日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれ、艦名は大きな鯨を意味する「たいげい」と明らかになった。防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では平成２２年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を１６隻から２２隻に増強する目標を掲げてきた。たいげいが部隊に投入されると、２２隻体制が実現することになる。 海自によると、たいげいは基準排水量３０００トンで全長８４メートル、全幅９・１メートル。乗員は約７０人。船体は従来型より相手に探知されにくい形状に設計され、リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くした。建造費は約７６０億円。 海自が現在運用している潜水艦は、２７５０トンの「おやしお」型と２９５０トンの「そうりゅう」型。たいげいは、この２種類に続く新たなタイプの潜水艦となる。
地対艦ミサイル部隊増強 陸自２千人が海空へ 安保３文書骨子案判明
月内に改定する「安保３文書」の骨子案では中国や北朝鮮、ロシアを「挑戦」や「脅威」と位置づけ、防衛力の抜本的強化する方針を打ち出した。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」に関しては、射程を１千キロ以上に延伸する１２式地対艦ミサイルの部隊を現行の「防衛計画の大綱」で定めた５個から７個に増強。航空自衛隊のみが保有していた無人機部隊は陸自と海自にもそれぞれ新設する。また、陸自の定員約２千人を海空に振り向け、総定員数は現行の２４万７千人を維持する。 最上位文書の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」では、インド太平洋地域の安保上の課題を中国、北朝鮮、ロシアの順に記載。中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とし、一方的な現状変更の試みに「毅然（きぜん）と対応」すると強調した。「国家防衛戦略」では今年８月の中国による弾道ミサイル発射に触れ、「脅威と受け止められた」と表記した。 一方、ＮＳＳでは中国との間で不測の事
政府は今月中旬に改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」で、空からの脅威に一元的に対応する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の構築を掲げる方向で検討に入った。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有するのに伴い、ミサイル迎撃を柱とする現在の「総合ミサイル防空」を改め、米軍と歩調を合わせる狙いがある。複数の関係者が４日、明らかにした。 ＩＡＭＤは米軍が推進している。弾道ミサイルや巡航ミサイル、有人・無人航空機など空からの脅威に対し、指揮統制システムを通じて最適な攻撃・迎撃手段を指示する。 日本は類似の構想として、平成３０年に改定した現在の防衛政策の指針「防衛計画の大綱」で総合ミサイル防空を打ち出した。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）など陸海空３自衛隊の防空用装備を自動警戒管制システム「ＪＡＤＧＥ」につなげ、最も効果的な迎撃手段を指示する。 ＩＡＭ
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