「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
岸田文雄首相が模索しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問案に、関係省庁が身構えている。ロシアの侵攻を受けているウクライナに政府要人を派遣していないのは主要7カ国（G7）では日本のみ。首相は5月に広島で開かれるG7首脳会議（サミット）までに訪問し、G7議長国としてウクライナと連帯する姿勢をアピールしたい考えだが、日本の首相が戦後、危険の伴う「戦地」に赴いた例はなく、安全確保などさまざまな課題があるためだ。 「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領との間では緊密に意思疎通を行っている。現時点で何ら決まっていないが、諸般の事情、状況も踏まえ検討していく」。首相は1月25日の衆院本会議でウクライナ訪問について問われ、そう答えた。首相は1月6日、ゼレンスキー氏との電話協議で訪問を要請された直後にも「諸般の事情も踏まえ検討していきたい」と記者団に語っており、政府関係者は「訪問に向けた首相の意思は固い
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
国会が閉会し、あいさつ回りをする菅義偉首相（手前）＝国会内で2021年6月16日午後1時19分、竹内幹撮影 第204通常国会が16日閉会した。秋の衆院解散・総選挙をにらむ菅政権の浮沈は、ひとえにそれまでの新型コロナウイルス対策の成否にかかる。菅義偉首相が掲げた東京オリンピック・パラリンピックの「安全安心」な開催と、国民へのワクチン接種の進展が、衆院選を左右する大きな「夏の賭け」となりそうだ。 「五輪成功と接種加速で支持率は好転」 「ワクチン接種は予想を上回るスピードで進んでいる」。首相は15日の政府与党連絡会議で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で得た五輪開催への「支持」を踏まえ、コロナ対策に全力を挙げる考えを改めて強調した。 1月18日に召集された今国会は、前年に続いてコロナに議論が集中した。150日間の会期中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全く出ていなかったのはわずか14日間と
欧州の安全保障体制をめぐる米ロなどによる一連の交渉が今月中旬、開かれた。ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないこと、具体的にはウクライナを新規加盟国として受け入れないことを要求、交渉は予想通り難航、一旦、お開きとなった。 ロシアは長年、NATOの東方拡大を自国の命運がかかった重大問題だと訴えてきた。その主張を展開する際、ロシアは1990年のドイツ再統一交渉の過程で米国がNATOを東方に拡大しないと約束したのに、その後、一方的にその約束を反故にしたと強調、米国の信義違反をなじってきた。 ウラジーミル・プーチン大統領は直近では、昨年12月23日の年末恒例の大記者会見で、NATOはソ連崩壊後、5回に渡って新規加盟国を増やし、「臆面もなく我々をだました」「そんなこと（拡大）はしないでくれ、そんなことはしないと約束したではないかと、我々は言った。ところがそんなことがどこに書いてある
メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが？（写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で） Peter Nicholls-REUTERS ＜トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか？＞ １月８日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対
安倍晋三首相らを乗せ、タイ・バンコクに向かっていた政府専用機の機内で３日午後、ぼや騒ぎがあった。すぐにおさまり、首相や乗員乗客にけがはなかった。予定通り目的地へ飛行した。 専用機には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する首相らが搭乗。３日午後に羽田空港を出発した。離陸後１時間ほどたったとき、機内後方で異臭が発生し、「機体最後方の調理オーブンでぼやが起こり、ただいま初期消火しております」とアナウンスが流れた。座席から煙などは見えず、異臭もすぐに消え、約１０分後には「ぼやは鎮火しました」と再びアナウンスがあった。 防衛省によると、オーブンでパンを温めていたところ、焦げて煙も出たため消火器を使用。出火は確認されず、機体の設備にも損害はなかったという。 機体は米ボーイング社の「Ｂ７７７―３００ＥＲ」で今年４月に運用を始めた。航空自衛隊が運航している。日本時間の３日夜にバンコクに到
タイの王政と軍政 - やしお
最近タイのBLドラマが流行っていて、少し見たりするうちにタイに興味が湧いてきた。「タイの普通の生活」の（詳細かつコンパクトな）本を探したものの手ごろなものが無かったので、歴史と現在の政治状況を書いた新書を2冊読んだら面白かったので忘れないように自分なりに整理しておこうと思った。 仏教の国で王室への尊敬がすごくて時々クーデターが起こる、という漠然としたイメージしかなかった。つい最近、ハム太郎の替え歌で反政府デモが起こっているとかでも話題になったりした。流れを確認するとどうしてクーデターが起こるのか、どうして今反政府デモが起きているのか、といった文脈が見えてくる。 柿崎一郎『物語 タイの歴史』（2007年）はタイの通史を概観するもので、王朝以前の時代から2006年のクーデターでタクシン政権が崩壊するところまでを描いている。岩佐淳士『王室と不敬罪』（2018年）はタクシン政権崩壊に至る過程と、そ
【ヨハネスブルク=木寺もも子】南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）は24日、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たに参加すると発表した。2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがある。議長国である南アのラマポーザ大統領が24日の共同記者会見で明らかにした。サウジ、イラン以外にアルゼンチン、エジ
なぜ「地球の酸素20％供給」のアマゾン熱帯林が焼き尽くされているのか－日本もアマゾン破壊に関与（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「私達の家が燃えている」－ブラジルを中心に南米のアマゾン熱帯雨林で大規模な火災が同時多発、観測史上最悪の規模となっていることについて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はツイッターに投稿。今月24日から26日までフランスで開催されたG７（主要7カ国首脳会議）でも最重要テーマとして各国首脳が対応を協議した。地球で最大の熱帯雨林であるアマゾン熱帯雨林は「大気中の酸素の20％を供給」「地球の肺」と言われ、また全世界の生物種の約1割が生息する生物多様性の宝庫とされている。900～1,400億トンという膨大な炭素を固定しているアマゾン熱帯雨林の破壊は、既に深刻な地球温暖化の進行をさらに加速させることにもなる。マクロン大統領が「国際的危機」と強調するように、アマゾン熱帯雨林の危機は日本とも無関係ではない。今回の史上最悪の森林火災の原因は何か、日本は何をすべきなのか。南米の環境問題に詳しいエコロジス
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
「新型コロナはどこから？」 HIVでも起きた不毛な陰謀論との接し方は？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ人為論を巡る対立 新型コロナウイルスの起源を巡り、各国の対立が深まっています。中国では3月に外務省の趙立堅副報道局長がTwitterで、米軍が武漢市にウイルスを持ち込んだと主張（後に訂正）し、4月にはアメリカでトランプ大統領が新型コロナウイルスは武漢の研究所を発生源だと主張。先日もポンペオ国務長官が「武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある」と発言したと報道され、ウイルスの発生源とその責任を追求する動きを強めています。WHOも5月1日に専門家による緊急委員会の内容を公表し、ウイルスの起源を特定を進めることを表明しており、ウイルスの起源を巡る対立は今後も続くとみられます。 このようにウイルスの起源が国の対立にまで発展している現在ですが、病原体の起源を巡って国家同士の問題に至ることは過去にもみられました。今回はかつてエイズで見られた国際的な偽情報の例から、病を巡るフェイクと
早いもので2019年が終わろうとしています。 今年も様々なことがありました。皆様にとってはどのような年だったでしょうか。 今回は、筆者の独断と偏見で一年のニュースを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最後に 1月 東証大発会における株安。2万円大台を下抜け、一時は770円あまり下落。年初から波乱のスタートに。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップ。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えられた事象。日本企業の経営トップを海外の優秀な人材が忌避するのではないかとの意見も。 2月 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効。 賃貸アパート大手のレオパレス21が、33都府県の1300棟余りで施工不良が見つかった
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集 細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「われわれは、このようになるということを分かっていたのだ」と、プーチンの行動を観察し続けたフィオナ・ヒルは国際論壇に向けて矢を放つ。その鋭い批判が射貫くのは、グローバルな国際協調体制という楽観主義に溺れた西側諸国の傲慢さだ。ロシアのパワー・ポリティクスからの挑戦に、自由民主主義が揺れている。 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、平和な時代の到来を告げるものとはならなかった。引き続き国際関係は深刻な緊張や対立を孕むものであり、これまで以上に軍事衝突勃発の危機は高まっている。 近年の国際関係を大きく左右してきた米中対立の構図に加えて、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が、よりいっそう国際情勢を不安定で不透明なものとしている。軍事侵攻が始まった2月24日以降の議論を取り上げることは次回に譲るが、年末から現在に至るまでの国際論壇はウクライナ情勢をめぐる論考で溢れている。おそらくは、こ
違法な石綿（アスベスト）含有品の流通・輸入は珪藻土バスマットだけの問題ではない、全面禁止の履行確保は未解決の課題（2020.12.22、2021.1.25更新） | 全国労働安全衛生センター連絡会議
HOMEアスベスト禁止をめぐる世界の動き違法な石綿（アスベスト）含有品の流通・輸入は珪藻土バスマットだけの問題ではない、全面禁止の履行確保は未解決の課題（2020.12.22、2021.1.25更新） 珪藻土バスマット等の石綿含有事例発覚相次ぐ 日本は、2004年10月1日からアスベストの「原則禁止」を実施し、2006年9月1日からネガティブ・リストからポジティブ・リストへの転換、規制対象の石綿含有率1％超から0.1％超への拡大等が図られ、その後ポジティブ・リストを減らしていって2012年1月25日に「全面禁止」を実現した。詳しくは「2012年石綿（アスベスト）全面禁止を達成、ノンアス社会実現に一歩－既存石綿・履行確保・分析方法等が課題」。 にもかかわらず、2020年11月27日、12月4日、12月15日、12月22日…と相次いで厚生労働省から、「石綿（アスベスト）含有品の流通とメーカー/
カタール「あぜん」 イスラエル首相による「批判」音声浮上で
サウジアラビア・リヤドで、アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）が開催したイスラエルとハマスの衝突をめぐる緊急合同首脳会議に出席するカタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ首長。サウジ通信（SPA）提供（2023年11月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ SAUDI PRESS AGENCY 【1月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での衝突をめぐり、カタールが仲介役を担っていることについて「問題」だと発言したとされる音声が浮上した。これを受けてカタール外務省は25日、「あぜん」としていると不快感を示した。 イスラエル民放のチャンネル12によると、この発言は、ネタニヤフ氏がガザ地区で拉致された人質の家族と今週面会した際に録音された。この中で同氏は、カタールが同地区を実
【米国株】株式相場は全面高で大きく反発！FOMCはハト派で通過＆中国恒大リスクも和らぐ。フェイスブックとアドビはそんな逆行安。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 市場は反発し大きく上昇しています。FOMCも無事に通過しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場は全面高の上昇となっております。FOMCではテーパリングの開始時期の表明がなかったことや金利の見通しがタカ派ではなかったことから投資家から好感され上昇しています。また中国の不動産大手の中国恒大の
2022年8月30日、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが亡くなった（享年91歳）。すでに多くの評伝や追悼記事が書かれた。「彼は偉大な改革者だったが、民主化を徹底できず、市場経済の浸透もコントロールできず、退場した」「核大国の指導者として核軍縮に初めて着手し、冷戦終結に貢献したが、ソ連の解体を阻止できなかった」「グラースノスチを唱え、言論の自由と議会制民主主義をもたらしたが、それによる社会運動と民族運動の高まりに押し流された」等々が語られ、それぞれ一面をついているが、物足りない。 他方、人々はゴルバチョフがウクライナ戦争の最中に亡くなったため、独裁者にして侵略者のプーチンを生み出すことになったペレストロイカと対米欧協調の限界が強調される昨今である。よく人物の評価は「棺に覆われるときに定まる」と言われるが、「プーチンを生んだゴルバチョフ」といった乱暴な遡及法は同意し難い。筆者が「停滞のブレジネ
アセル・ドゥーロットケルディエバ（ビシケクOSCEアカデミー専任講師）、エリカ・マラト（米国防大学国際関係学部准教授） ＜知られざるキルギスとタジキスタンの衝突。ソ連崩壊後の中央アジアで最大規模となった軍事衝突を止める方法は？＞ 中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯で9月半ば、両国の治安当局による武力衝突が起きた。一旦は停戦合意らしきものが結ばれたが、すぐに戦闘は再開した。 タジキスタン軍はキルギス南部のオシ州まで入り込み、橋や住宅地を爆撃したとされる。さらに隣のバトケン州にも踏み込み、地元の小学校を占拠し、タジキスタンの国旗を掲揚したとされる。バトケン州はキルギスの西端に位置し、北・西・南の三方をタジキスタンに囲まれている。 この衝突は、1991年のソ連崩壊で中央アジア諸国が独立を果たして以来、この地域で起きた最も大規模な国家間の武力衝突となった。キルギスでは市民を含む62人以上
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ | NHK
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ
米国が喜ぶ岸田首相の｢安倍化｣加速している事情
岸田首相は13日、バイデン大統領と首脳会談を行う（写真：Andre Malerba／Bloomberg） 岸田文雄首相は1月13日、アメリカの首都ワシントンを訪問し、ジョー・バイデン大統領と日米首脳会談を行う。日本の新首相によるアメリカ訪問は通常、就任後すぐに行われるが、岸田首相の場合、なかなか訪問する機会がなかった。 昨年11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議の際にも首脳会談を行っており、バイデン政権と岸田内閣間ではほぼ絶え間なく接触が続いている。しかし、ホワイトハウスを訪問するということは通常、緊密な同盟国であることを意味する。バイデン政権は日本における岸田首相のリーダーシップが不安定であることを十分承知しており、そのイメージを改善することに躍起になっている。 バイデン政権が発表した異例の声明 岸田首相にとって、今回の訪米は正念場である。首相はイギリス、フランス、イタリア、カナ
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限を来年１月３１日まで延期することでＥＵが合意したと表明した。 大統領はツイッターに「ＥＵ２７カ国は、英国が求めたＥＵ離脱の２０２０年１月３１日までのフレクステンション（柔軟な延期）を受け入れることで合意した」と投稿。ＥＵ首脳会議は開催せず、文書を通じて正式決定するとの見通しを示した。 今後、ＥＵは英国からの返答を待つ。英国の返答から２４時間以内であれば、加盟国政府は延期を拒否できる。加盟国が拒否しなかった場合は離脱延期が正式に決まる。 外交筋は「明日には（離脱延期を）正式決定できる」と述べたが、別のＥＵ当局者は正式決定が３０日までずれ込む可能性があるとの見方も示した。 関係筋によると、延期には（１）離脱協定案の再交渉はしない（２）ＥＵ諸国がＥＵの将来について英国抜きで協議すること
アフリカ唯一の台湾外交国、南アフリカでのBRICS首脳会議への招待状届かず - 黄大仙の blog
エスワティニ（旧国名：スワジランド王国）は、アフリカで唯一残された台湾の公式外交国である。 同国の元首が、他のアフリカ諸国の元首と同様、南アフリカで開催されるBRICS首脳会議への招待状を受け取っているかどうかが、外部にとっては気になる問題となっています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 BRICSが南アフリカで首脳会議開催 中国の新華社通信の報道によりますと、今年7月、南アフリカ外務省のアニル・スークラル副局長兼南アフリカのBRICSコーディネーターが、「南アフリカはヨハネスブルグで開催されるBRICS首脳会議にアフリカの全首脳を招待した」と述べました。 しかし、南アフリカの英字紙The Starは8月22日、エスワティニ王国のムスワティ3世国王は招待されなかったと報じました。エスワティニはアフリカにおける台湾の唯一の公式外交パートナーです。 エスワティニはBRIC
【米国株】3指数とも最高値更新！GAFAMは足を引っ張るも小型株は絶好調！気候変動サミットの影響もありテスラが大幅上昇を続ける。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 3指数とも最高値を更新し特に小型株が調子良かったです。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも上昇し、最高値を更新し続けています。GAFAMが売られていましたが小型株が上昇しています。また気候変動サミット、COP26が開催しておりEV関連の銘柄が非常に上昇しており特にテスラが大幅上昇しています。
「ロシアに裏切られ、私は故郷を失いました」 涙ながらにこう打ち明けたのは、ロシアの南に位置するアルメニアにいる女性です。 アルメニアは去年、隣国アゼルバイジャンとの武力紛争に敗れ、12万人を超える避難民が発生する事態となりました。 ロシアのプーチン大統領がみずからの“勢力圏”とみなしてきた旧ソビエト諸国。 ウクライナへの侵攻を始めてからまもなく2年となりますが、その“勢力圏”で、ロシア離れの動きが顕在化しています。 （モスクワ支局記者 禰津博人） アルメニアとは？ ロシアの南側に位置し、トルコやイランと接しているアルメニア。 4世紀、世界で最も古くキリスト教を国教とした国としても知られています。 旧ソビエトを構成していた共和国の1つで、人口はおよそ280万。 公用語のアルメニア語とともに多くの国民はロシア語も話し、エネルギーや経済でもロシアに依存しています。 アルメニアの首都エレバン ただ
「原爆で姉を亡くした…韓日首脳の慰霊碑訪問決断に感謝」 被爆者で日本球界のレジェンド、張本勲さんインタビュー（上）
「原爆で姉を亡くした…韓日首脳の慰霊碑訪問決断に感謝」 被爆者で日本球界のレジェンド、張本勲さんインタビュー（上） ▲2018年5月30日、記念の手形を取る「日本プロ野球界のレジェンド」張本勲さん。 「真夏で蒸し暑かった1945年8月6日、当時5歳だった私が友達と外に遊びに行こうとしていたところ、『ピカッ、ドン』という音がしました。気を失った後、目を開けたら、母が私をギュッと抱きしめていました。ガラスの破片が突き刺さった母のチマチョゴリ（韓服）は血で赤く染まっていました」 【写真】韓国に一時帰国した張本勲さんと、母親の朴順分さん（1977年1月の本紙インタビューにて） 10日、在日韓国人2世の元プロ野球選手、張本勲さん＝韓国名：張勲（チャン・フン、82）＝は広島に米国の原子爆弾が落ちた瞬間を語りながら、何度も涙ぐんだ。80歳を過ぎても、78年前の記憶が生々しくよみがえるようだった。張本さん
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が16日から始まるのを前に、「ルックイースト政策」を主導したマレーシアのマハティール元首相がNHKのインタビューに答えました。東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。 延べ24年間、首相を務めたマハティール氏は日本の技術や勤労精神などに学ぶ「ルックイースト政策」を掲げてマレーシアの経済成長を実現させ、98歳となった今も積極的に発信を続けています。 インタビューの中でマハティール氏は、日本がマレーシアから2万6000人以上の留学生や研修生を受け入れてきたことや、日本の経済協力や投資がASEAN各国の発展に貢献してきたことを高く評価しました。 そのうえで、中国や韓国の企業の進出が強まり、日本の経済的な影響力が相対的に低下しつつある現状について「日本は各国との競争がなか
西側の目的はロシアの永続的敗北 ラブロフ外相が非難
エジプトで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年1月31日撮影、資料写真）。(c)MAXIM SHIPENKOV / POOL / AFP 【2月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は2日、西側諸国がロシアの永続的な敗北を目論んでいると批判した。国営テレビが伝えた。 欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長がこの日、ウクライナの首都キーウに到着した。 これに関連してラブロフ氏は、テレビ放送された発言の中で「フォンデアライエン氏は、戦争の結末はロシアが何十年も経済的に立ち直れないような敗北であるべきだと述べた」と指摘し、「これは人種差別、ナチズムではないのか」などと非難した。 EU高官らとともにキーウ入りしたフォンデアライエン委員長
日韓関係悪化の一つの原因になってきた元徴用工問題に対し、尹錫悦政権が解決策を見出そうとしている。だがそこに立ちはだかるのは、国民の強い反発だ。 日本と韓国の間の元徴用工を巡る問題について、解決に向けた道筋が見えてきた。韓国政府は1月12日、元徴用工問題に関する公開討論会を開き、そのなかで韓国外務省の幹部が、日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表したのだ。 懸念されている日本企業の資産現金化を回避すると同時に、元徴用工への救済を進めようとする「精いっぱいの判断」（韓国政府関係者）であり、日韓関係の改善を急ぐ尹錫悦政権の意向を示した形だ。だが韓国内では反発も強く、最終的な「解決策」となるかは見通せない状況となっている。 今回の解決案は、2018年に韓国最高裁が日本企業に支払いを命じた賠償金について、韓国政府傘下の団体が肩代わりをするというものだ。同団体には、1965年の日
主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を終え、記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相（中央右）と西村明宏環境相（同左）＝札幌市中央区で2023年4月16日午後1時25分、貝塚太一撮影 16日に閉幕した主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合ではG7として初めて、天然ガスも含めた化石燃料の段階的廃止で合意した。交渉過程では脱炭素に向けた議長国・日本の提案が不十分だとの指摘も相次ぎ、対策強化に後ろ向きの印象を残した。日本は今後、気候危機解決の道筋を示すことができるのか。 石炭火力の全廃時期、各国と溝大きく 「G7としての今回の目玉はいったい何だ？」 日本政府関係者によると、今年1月、G7閣僚会合に向けた事務レベルの事前協議で、日本が各国に議論のたたき台となる共同声明素案を示すと、英国はこう迫ったという。 2022年のG7首脳会議（サミット）では、二酸化炭素（CO2）排出削減対策
11月9日、アゼルバイジャンは、シュシャを制圧したと発表[299][注 1]。 11月10日、アゼルバイジャンはロシア軍のヘリコプターを撃墜したことを謝罪すると発表した[300]。ついでアルメニア、アゼルバイジャン両国はロシアとともに完全な停戦で合意し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、アルメニアのパシニャン首相、アゼルバイジャンのアリエフ大統領がモスクワ時間午前0時より完全な停戦を宣言する文書に署名したと発表。アルメニアは紛争以前の支配地域のうち旧来のナゴルノ・カラバフ地域とラチン回廊を除く、ナゴルノ・カラバフ地域の周辺部分をアゼルバイジャンに返還し、アルツァフ共和国として残る部分にもロシア軍が駐留するほか、ロシアとトルコによる今後5年の平和維持が盛り込まれた[27][301][302]。 同日、アルメニアの停戦反対派は首都エレバンにあるアルメニアの国会などの政府庁舎を占拠[27][
1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 黒川弘務氏 ©時事通信社 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に
尹錫悦政権の対日関係への「本気度」か 「放流水は危険ではない」の韓国内広告に1億円（吉崎エイジーニョ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
尹錫悦大統領が「大胆な動き」に出ている。 12日にリトアニアで行われた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の席で日本の岸田文雄首相と会談。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し議論を交わす傍らで……。 韓国内で「福島の原発処理水の海洋放出が韓国にとって危険ではない」という内容をYouTube上で広告展開。これに税金から10億ウォン（約1億1000万円）を使うことが分かった。12日に「ハンギョレ新聞」がスクープとして報じている。 ちなみに韓国政府はすでに展開されているYouTube上の広告ではこういったメッセージを発信している。 「三重水素（放射性物質トリチウム）は土壌や野菜はもちろん空気にも存在する放射性物質で、摂取しても基準以下であれば人体にはほとんど影響がない」 「コーヒー1杯を飲んでも、ミルク1杯を飲んでも、卵1個を食べても、それら全てには放射性物質が含まれているため（人体は）
どーも、ShinShaです。 新型コロナウィルスワクチンに関する最新情報です。 記事を流して読んで頂ければ、数分で、日本、世界の動きが分かります。 政府のワクチン配分スケジュールにはウソがある。 国民の健康や生命に直結する情報で、なぜウソをつくんでしょうか💢 海外では英国が大きな賭けに出ている。 日本では「コロナに負けたオリンピック」が開幕💦 とにかく1日も早く、皆さんがワクチンが打てることを祈ります。 日本のワクチン接種は今後どうなる？ 政府発表にはウソがある ワクチン接種スケジュールはやはり遅れそうだ 世界のワクチン接種状況、感染状況 世界のワクチン関連ニュース amazonリンク あとがき 日本のワクチン接種は今後どうなる？ 政府発表にはウソがある 2週間前の記事で、7月6日発表の河野大臣のワクチン納入スケジュールを掲載しました。 河野大臣７月６日発表のワクチン供給スケジュール
帰国し、報道陣の取材に応じるミャンマーで拘束されていた映像作家の久保田徹さん（中央）＝2022年11月18日午前6時28分、羽田空港第3ターミナル、瀬戸口翼撮影 ――今回の釈放を巡り、現地ではどのような動きがあったのでしょうか。 ミャンマー（ビルマ）では、今日（11月17日）が「National Victory Day(国民の日）」という祝日にあたります。このため、「17日に恩赦がある」という噂はこの数日、SNS上で見かけておりました。「もしかしたら、久保田さんを含む外国人の解放があるかな」とも想像しておりました。 昨日（16日）、日本時間の21時（現地の18時30分）ぐらいまで、国営・英字紙だけが情報省の公式サイトにアップされていませんでした。普段はアップされているはずなので、「もしかしたら大きな動きがあるのかもしれない」と予想していました。 17日朝（日本時間）になって、ミャンマーの活
｢アマゾン火災｣がここまでヒドくなった理由
【2019年8月25日13時45分】初出時に誤訳がありましたので、当該部分とサブタイトルを訂正します。 世界から注目が集まっているブラジルのアマゾンで多発している火災によって、これまでにない規模の熱帯雨林が焼失している。今年に入ってからだけでも8月20日までに7万4155件の火災が発生し、その数は前年同期比で83％も増加。しかも、人工衛星が確認したところ、8月15日からわずか1週間で、9507カ所で火災が発生しているというのだ。 これに対して、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、「われわれの家が燃えている。文字どおり。地球上の酸素の2割を生み出す『肺』、アマゾンが燃えている。これは国際的危機だ」とツイッターで警告。「G7のメンバーの皆さん、ぜひこの緊急事態についてすぐに話し合いましょう」と、24日に開幕する日米欧の先進国首脳会議（G7サミット）で議論する考えを示した。 気候変動
目次 はじめに 1. EU加盟プロセスと西バルカン半島の背景 2. マクロンの拒否権行使とその理由の可能性 3. 西バルカンとEU加盟国への影響 おわりに 参考文献 はじめになぜウクライナがEUにすぐに加盟できないと筆者が考えるのかを皆さんに知ってもらうために2019年の終わりに書いたレポートを公開する事にした。内容は少しだけ古くなってるところもあるが自動翻訳に少し手直しして日本語で読めるようにしたので、ぜひ最後まで読んでいただきたい。 ********************************************** EU加盟交渉は加盟候補国の国内法の抜本的な改革や周辺国との問題への取り組みが必要なため、交渉成立までに長い時間がかかると言われている。ここ数年、EUをめぐる内外の問題で、EUの新規加盟国の受け入れが明らかに遅れている。例えば、モンテネグロやセルビアなどの加盟候補国
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