電機業界エンジニアですけど
10月1日に適当に書き散らした文章(anond:20211001193856)が2週間以上してからTwitterでリツイートされているのを発見。 はてブを見るとまさかの500越えでびっくり。ブコメを一通り読んだが、言いたいことをわかってくれてるなという人もいれば、全然話がかみ合わないなという人、こんな視点があったのかという人もいて面白かった。 そのうえで、もうちょっと追加で書きたい気分になったので電気自動車の普及プロセスを考えるうえでケーススタディになりそうなディスプレイ産業の話をもう少し書いてみる。 なぜiPhoneXの有機EL採用のインパクトが大きかったのかブコメでも指摘があったが、iPhoneXの前にサムスンがGalaxyで有機EL採用していただろうという話。そのことは当然知っててiPhoneXで有機ELが普及したと書いたわけだけど、その理由はなぜか。 年間の携帯電話生産台数って、サ
シャープ再生 V字回復の決め手はこれだった
鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導
脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア争いまでの復活劇
2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA（レグザ）」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。 しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された。 大手国内メーカーの事業が分割され、海外メーカーに買収されていくその姿は、台湾・鴻海科技集団によるシャープの買収と並んで、家電メーカーの落日の象徴として語られることもあった。 しかし、レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたもの、結果的に大きく飛躍。トップシェアに届くところまで業績を回復しているのだ。 そして21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更。
マスク・消毒液等について （METI/経済産業省）
経済産業省 マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク
鴻海傘下シャープが誰も予想しなかった「高速黒字化」を実現した理由
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部
シャープは１１日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株を全て買い入れて消却すると発表した。シャープは経営危機だった２０１５年６月、銀行からの借入金を優先株と交換する手法で、金融支援を受けた。優先株が無くなることで、経営再建は正式に完了することになる。 優先株の取得金額は９７０億円で、全額自己資金でまかなう。シャープが発行した優先株は計２０万株。１月に９万２千株分を８５１億円で取得しており、今回は残る１０万８千株を１株あたり約９０万円で買い取る。取得日は６月２１日。 シャープの優先株は議決権がないかわりに、普通株に比べて配当が高い。また７月には普通株に転換できる権利が発生し、すべて普通株にかわると、株式総数が約２割増える。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が持つシャープ株の比率が下がることで、影響力が薄まる可能性があった。 シャープは昨年６月、公募増資で約２千億円を調達し優先株の
日本電産を退社した片山幹雄の初告白。日本が勝つためのヒト・モノ・カネ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「日本は捨てたものじゃない」と信じ経営コンサルティングを行う片山幹雄。日本のメーカーが生き残るための手がかりを経験から示唆する。 今年3月に日本電産を退社した片山幹雄（シャープ元社長）は、最近、メーカーを訪問していると、よくこう言われるという。「すごい製品をつくることができました」。自社が開発した技術を品評してほしいと言われるのだ。 片山がかつて「液晶のプリンス」と呼ばれ、世界で戦ってきた経験を考えると、意見を聞きたくなるのは当然だろう。しかし、片山がその技術を称賛しつつも「これは売れますか。収益は出せますか」と尋ねると、一瞬、間があく。そして「売れます」とは言うが、「もうかります」という答えは返ってこない。「競合はどこですか」と続けると、ほとんどの人が「性能が優れています」と答える。 片山が社長を務めたシャープは、1964年にオールトランジスタ電卓の発明により、表示部品の液晶の開発と半導
シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ（電子看板）の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（
シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者（CEO）が表明した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。英語を使うケースや対象者は今後決める。同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉
5年で人員9倍に、知られざるシャープIT内製部隊の威力
シャープのIT部門がここ5年間で激変している。2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下となって以降、ベンダー依存からの脱却を進め、情報システムを「内製」する体制に大きく舵（かじ）を切った。エンジニアの中途採用を積極化し、メインフレームからの脱却を自前で完遂するなど、ベンダー顔負けの開発力を着実に身に付けてきた。知られざるシャープIT部隊の全貌に迫る。 2022年4月4日、シャープの堺本社で「とある」入退管理システムが稼働を始めた。来訪者は事前に送られたメールのQRコードを受付で提示し、敷地に入る。帰りも同様にQRコードを提示すると、いつ誰が入退場したかが全てシステムに記録される――。 一見すると、最近よく目にする入退管理の仕組みだが、同社の場合は少し事情が異なる。同システムはシャープのIT部門が全て自前で開発したからだ。
有名企業の本社は東京（東京都内、23区内）に多いイメージだけど、時々「こんな企業が東京以外に」と思う有名企業・大企業がある。そんな企業は見つけては忘れを繰り返すことが多く、一度に思い浮かぶ企業は限られてしまう。「本社が東京以外 企業」「地方 本社」などでWeb検索しても、ちょっと物足りない情報量だったりすることが多い。「××県に本社がある企業」で検索する手もあるけど46道府県の検索の手間や一目で見渡せないのが不便。 というわけで、東京以外（都市部、郊外、地方）に本社がある企業を見つけたらこまめにメモして、それらをまとめたらけっこうな数になるのではと思い数か月メモを取ってリストにまとめてみた。自分にとって適度なサイズ感のリストを1ページ（1ブログ記事）でざっと見渡せるようにした。 ●東京都以外（都市部、郊外、地方）に本社がある有名企業一覧 （順不同、ざっくりジャンル分け、ほかに見つかったら追
かつて液晶テレビで一世を風靡したシャープ。液晶パネルから最終製品まで自社工場で手掛け完結させる生産方式を「亀山モデル」と自ら銘打ち、垂直統合型と呼ばれた手法は当時の日本のものづくりの手本ともなった。しかし、韓中勢の追い上げでその栄華は長く続かなかった。鴻海精密工業の傘下に入り6年。6月に鴻海から2代目の社長となる呉柏勲（44）のもと、「日台連合」での復活は果たせるのか。「昔はあの丘からサムスン
液晶のシャープが、初めて販売シェア首位から陥落した。3月第1週（3月1～7日）の液晶テレビ販売台数シェアで、東芝（TVS REGZA）が21.2％と初の1位を獲得。シャープは21.0％と、僅差ながら2位にとどまった。BCNが液晶テレビの実売調査を開始した2004年10月第1週（10月4～10日）以来初めて。シャープが続けてきた856週、16年と21週の連続トップシェア記録が途絶えた。全国の家電量販店などの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。 この3年の動きを月次シェアで振り返ると、シャープは下落トレンドが続いていた。18年に3割前後を維持していたが、19年2月以降3割を切り始め、昨年8月以降は25％を下回って推移している。一方、1割程度で低迷していた東芝は19年8月以降15％を安定的に上回るまでに販売を拡大。この1月は20.8％と、初めて2割を突破した。3月に入った週次シ
シャープは3月24日、三重工場（三重県多気町）でマスクの量産を開始した。元液晶工場のクリーンルームで作るマスクは政府が買い上げ、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足している施設などに配布する。 カラー液晶ディスプレーの生産拠点でマスク作り シャープの親会社である台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴー）前会長の号令一下、中国子会社のフォックスコン（富士康）もマスクの量産を始めている。非常時における反射神経の良さは、日本企業も大いに学ぶべきだろう。 シャープがマスクを作る三重工場は、建設に約400億円をかけて1995年から操業しているカラー液晶ディスプレーの生産拠点だ。パソコン、ワープロなどに使われ始めたTFT（薄膜トランジスタ）方式のカラー大型液晶ディスプレーを生産していた。シャープの液晶事業は三重工場と天理工場（奈良県天理市）で始まり、液晶テレビ「アクオス」の大ヒットを
任天堂の古川俊太郎社長は５日の決算会見で、中国とベトナムに加え、今夏からマレーシアでスイッチの小規模生産を始めたことを明かし、間もなく店頭に並ぶ見込みだと発言。「年末商戦で販売計画を達成するために在庫の準備はできている」と話していた。 シャープの株価は26日、取引終了にかけて上昇傾向を強め、終値は前日比3.7％高の1462円と８日続伸。２月21日以来、９カ月ぶりの高値を付けた。同社は12月２日付で日経平均株価に採用される。任天堂も4.6％高の５万7710円と６日続伸。 関係者の１人によれば、任天堂は米中貿易摩擦の影響を避けスイッチの生産を安定化させるため、鴻海側に中国以外の生産拠点を提供するよう要請、鴻海は一部受注を余力のあるシャープに委託することになった。マレーシア工場での生産量は限られているという。 シャープの広報担当者はコメントを控えるとしている。一方、任天堂の広報担当者は、同社が発
まじめな話、「新しい産業」が来て従業員がその周囲に住んでくれるなら栄えますよ。 堺市はシャープの工場があってたくさん税金払ってくれてるので、住民税が低く福祉が充実した町でした。鴻海に買収されたときは((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙでしたが、むしろ本社が来てくれてｳﾋｮｵｵｵってなったよ。 明石市は人を増やすことでその段階を目指してると思う。
中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は？：単独インタビュー（1/2 ページ） シャープの戴正呉会長兼社長は、2019年度中の社長退任を明確にした。2020年度（2020年4月～2021年3月）を初年度とする3カ年の次期中期経営計画の内容を、今後決定する後任社長から発表する考えを示すとともに、「次期中期経営計画は、次期社長が推進するものであり、私はやらない」とした。 また、次期社長の条件として、「プレッシャーに耐えられること」「広い事業領域の経験があること」「鴻海とのシナジーを生めること」「創業者の意識を自らが持っていること」の4点を挙げ、「まだ、その条件に合致する人は見つかっていない。アドバイザーを使って探している段階にある」と語る。次期中期経営計画がスタートする新年度までに、これらの条件に合致した次期社長を決めることになりそうだ。 戴会長兼社長は16年8月に
※このnoteはTogetterにて公開している「好き勝手に語りたいアライさん」アカウントでのテキストを通常の文体に書き変えたものです。執筆者、内容についてはどちらも共通です。 Togetter版：https://togetter.com/li/1451938 今回のテーマは、「『アニメを殺す経営』――悲惨なマネジメントが押し潰す日本のクリエイター業界に必要なもの――」です。 長いので、最後まで読むのは面倒かもしれません。けれどもし、あなたが日本のアニメを百年後も殺したくないと願うなら。どうか最後まで読んで欲しいです。 アニメ製作業界、及び国内のコンテンツ産業の現状分析と、それに対する提言になります。すべての関係者やアニメファンの方にとって参照可能なよう、関連するほぼすべての主な事柄について引用するか解説を挟むことを徹底しようとしたつもりです。よろしければ、ご覧下さい。 庵野秀明監督の告白
世界第20位の企業である台湾の鴻海グループが、カナダへの投資を発表しました。 カナダの国会議員も台湾への支持を表明しました。 中国からの脅威や威嚇に直面し、カナダと台湾の協力関係は緊密になっていると考える専門家もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾鴻海グループがカナダに投資 鴻海グループは、カナダに電気自動車向けアプリケーションに特化したソフトウェア研究開発センター（SRDC）を設立したと発表しました。 また鴻海研究所は、カナダのMitacsという組織と連携し、量子技術の研究を拡大しています。 鴻海は世界の製造業を代表する企業で、Apple社iPhoneの製造大手であり、シャープの親会社でもあります。2022年のフォーチュン500社によると、鴻海は20位にランクされています。 カナダ国会台湾友好協会の年次祝賀会では、上下院議員を含む20
シャープ｢2600億円赤字｣を招いた原因に残る疑問
「2023年度の最重点目標は最終利益の黒字化だ」――。 5月11日に行われたシャープの決算説明会。呉柏勲CEOは何度も「黒字化は必達目標だ」と繰り返した。 無理もない。2023年3月期決算は、2608億円もの最終赤字になったからだ。シャープが最終赤字になるのは2017年3月期以来6年ぶり。当時の赤字額は248億円だった。台湾の電子機器製造・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープ本体に出資し経営に乗り出してからでは、初の最終赤字となる。 巨額赤字の直接的な原因は、2022年6月に”再び”連結子会社化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振にある。これによりディスプレー事業などで総額2205億円もの減損損失を計上した。 株式市場は疑問の目 ディスプレー事業の不振ぶりは部門損益が664億円の赤字となったことでも明らかだ。2022年3月期は203億円の営業黒字だっただけに大
国内電機の「敗戦」か 迷走するパナソニック 液晶・半導体も撤退、見えぬ戦略（産経新聞） - Yahoo!ニュース
国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。（林佳代子） 【表】日本勢の多くが姿を消した世界の半導体シェア ■「２７０億円」に驚き 「ＡＶ機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。パナソニックの半導体事業を担当する北折良常務は１１月２８日、台湾メーカーへの事業売却を発表した席で“敗戦の弁”をこう述べた。 パナソニックは松下電器産業時代の１９５７年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立
Appleの株の上昇が止まりません。 現在は、サウジアラムコをぬいて世界一の時価総額となっております。 その進化は止まらず、5Gが進めば多くの人は今持っているiPhoneを買い換えることも想定できます。 Appleのスマホのシェアは世界で14％となっております。 （日本では、47.2％） Appleの強みは、iPhoneというスマホの売上だけではなくアプリからの収益（アップストア）にあります。 今後はiPhoneは多くの人に受け入れられ高止まりする一方でiPhone内のアプリで課金をするたびにAppleにお金が落ちているのです。 もちろんこれは、Googleのアンドロイドにも言えることです。 こういったプラットフォーマーが現在世界の時価総額ランキングを席巻しています。 特にAppleというのは「信者」と言われる熱烈なアップルファンもいることから、強烈なブランド力があります。 今後も時価総額
目次 目次 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ トヨタ自動車 豊田章男社長のメッセージ 明けない夜は確かにないが・・・ 国民の命と健康よりも金儲けの経団連 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ headlines.yahoo.co.jp こちらの記事は自動車用のエアコンフィルターメーカーがマスクの生産に乗り出した話ですが、ほんとはトヨタさんくらいがグループの力を結集して取り組んでほしいですね。 自動車の売れ行きが見込めないことから一部工場も閉鎖しているようですし、人員は余剰があると思います。 またグループにはトヨタ紡織というシートや内装などの繊維を扱う会社もありますし、章男くんが号令をかければなんとかなりそうな気がするんです。 販売ルートも全国にトヨタのお店があるじゃないですか。参入障壁はそんなに高くないと思うんですが。 これまでさんざん儲けてきたんだから、ここらへんで男気のある
任天堂「スイッチ」、生産の一部を中国から移管（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
【東京】任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国から東南アジアに移管する。米国が中国製電子機器に関税を課す可能性があり、その影響を和らげる狙いがある。任天堂のサプライチェーンの関係者らが明らかにした。 こうした動きは他社でも広がっており、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は11日、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の生産を必要に応じて中国国外に移管する用意があると明らかにした。シャープもパソコンの生産拠点を中国から台湾またはベトナムに移すことを検討している。 任天堂はこれまで、委託企業の中国工場でゲーム機器を生産しており、2017年に投入した「ニンテンドースイッチ」もその1つだった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月、任天堂が年内に「ニンテンドースイッチ」の新型モデル
「みんな悲鳴を上げて消えていった」。ある通信業界の有識者はそう語る。2023年、日本のスマートフォンメーカーが相次いで撤退や事業縮小を表明。国産スマホは絶滅の危機にひんしている。 京セラは個人向けのスマホ事業から撤退。富士通を母体とし、シニア向け「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）も民事再生法の適用を申請し、中国のレノボ・グループの傘下に入った。21年にスマホに参入したバルミューダも撤退を決め、事業を従来通り継続できたソニーとシャープにも激しい逆風が吹く。 08年の米アップル「iPhone」上陸以来、縮小の一途をたどってきた国産スマホ。国内生産高は携帯電話時代に記録したピークの1割を割った。23年は円安や部材価格の高騰、総務省による端末割引の規制などが追い打ちをかけ、大量撤退という惨劇につながった。 ソニーは苦しい。調査会社のMM総研（東京・港）によれば23年度、ソニーのス
液晶のシャープが、初めて販売シェア首位から陥落した。3月第1週（3月1～7日）の液晶テレビ販売台数シェアで、東芝（TVS REGZA）が21.2％と初の1位を獲得。シャープは21.0％と、僅差ながら2位にとどまった。BCNが液晶テレビの実売調査を開始した2004年10月第1週（10月4～10日）以来初めて。シャープが続けてきた856週、16年と21週の連続トップシェア記録が途絶えた。全国の家電量販店などの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。 この3年の動きを月次シェアで振り返ると、シャープは下落トレンドが続いていた。18年に3割前後を維持していたが、19年2月以降3割を切り始め、昨年8月以降は25％を下回って推移している。一方、1割程度で低迷していた東芝は19年8月以降15％を安定的に上回るまでに販売を拡大。この1月は20.8％と、初めて2割を突破した。3月に入った週次シ
【米国株】大型テックが好調でNASDAQは続伸 好決算が続き、今週決算予定の大型テックに資金集まる。シャープとロクが提携で来年に米国市場へ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 大型ハイテクが調子よく市場を牽引していました。NASDAQは4日続伸となっています。 大型テックが好調でNASDAQは続伸！ 好決算が続き、今週決算予定の大型テックに資金集まる。 シャープとロクが提携で来年に米国市場へ *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】S&P500とNASDAQが好調で4日連続の続伸と
【台北=中村裕、龍元秀明】台湾企業による「日本買い」が止まらない。2016年の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収以降、台湾勢は日本の大手電機メーカーの積極的な事業買収で力を付けた。だが最近は日本の有望な自動車にもターゲットを広げ、協業などで働きかけを強める。日本からの技術獲得に貪欲な台湾勢に対し、専門家は日本の台湾への警戒感が希薄だと警鐘を鳴らす。「電気自動車（EV）事業は今後3年間の
あなたは、こんなことをしたことがあるでしょうか。 「来月、大事な試験を控えているので、神社に行って合格祈願した」 「人前で話すときに緊張するので、直前に手のひらに「人」の文字を書いて飲み込んでみた」 「商売繁盛するように、ガネーシャ（像の神様）の置物を買った」 いわゆる、「縁起を担ぐ」「験（げん）を担ぐ」などと呼ばれることです。 良い結果になったら「思いが通じたのだ」と喜び 悪い結果になったら「運が悪かった」「やり方が悪かった」と残念がります。 実際には、「験（げん）担ぎ」の行為と結果との間には、因果関係はないはずです。 それでも、「その行為をしなかったことで、損をしたり災難にあいたくない」と感じます。 ほとんど関係ないことだと思っているのに、一応やっておこう。見ておこう。 photoAC そして、人は時に全く見当違いの行為が、結果につながる方法だと勘違いすることもあります。 これを心理学
今や日本を代表する企業は中身がなくなっている。 東芝、シャープといった企業は草刈場となっている。 日本人労働者の雇用が守れるのだろうか。 東芝はシャープのようになるのか シャープで起きた、経営者のモラルハザードとウソつき台湾企業 東芝はシャープのようになるのか 大手電機メーカーの「東芝」が、イギリスに本拠を置く投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが明らかになりました。「東芝」は、大株主の別の投資ファンドとの間で対立が続いていて、CVC側は東芝の株式を非公開化したい考えを伝えているものと見られます。 東芝にイギリスの投資ファンドが買収提案 東芝は残っている事業は原発事業とメンテンス事業。 家電は中国メーカーに買われて、東芝ブランドで売られているが、それは中国製なのだ。 世界のエコシステムの中で原発事業は大きな需要がある。 日本とは違い、海外では原発
【前回と大差ないgoo Simsellerのセールを別の視点から見てみればおサイフケータイという本命が見えてくる】 11月20日にOCNモバイルONEが新コースを追加し、シムセラーがそれを記念したセールを始めました。 今年の10月から携帯電話にかかる費用周りに大きな変化が生じ、MVNOでありながらスマートフォンを格安で売るシムセラーにも値引きの陰りが見え始めています。 【初回最大5千円分ポイントは終了しました（現在は3千円～）】 そんなこともあってここのセールはもう記事にしないつもりでいましたが、値引きが渋くなった代わりに新コースで実質的な値下げがあり、まだ見方によっては魅力があると判断してもう一度記事にしてみました。 今回の記事ではおサイフケータイ機能が付いていて防水防塵性が高い、新しめの2機種を比較してみたいと思います。 ちなみに内容はあまり詳しくない人向きなので、ややこしくなりそうな
「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。 伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。 非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。 ライバルの韓国サムスン電子は次世代ディスプレー技術として期待されていた有機ELにいち早く経営資源をシフトし、新たな市
シャープのIT部門がここ5年間で激変している。2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下となって以降、ベンダー依存からの脱却を進め、情報システムを「内製」する体制に大きく舵（かじ）を切った。エンジニアの中途採用や社内育成を徹底し、IT人員は5年で9倍に拡大。ベンダー顔負けの開発力を着実に身に付けている。知られざるシャープIT部隊の全貌に迫る。 激変のシャープ、鴻海傘下で突き進む「システム内製」の覚悟（1）より続く 「IT部門はベンダーに注文を付けるだけの立場ではなく、本来は（内製開発により）自ら汗をかいて文句を言われる立場であるべきだ」――。シャープのIT部門を統括し、同部門によるシステム内製化を主導してきた柴原和年ITソリューション事業部事業部長はこう強調する。 情報システムの企画機能のみを持ち、開発をITベンダーに依存するユーザー企業が多い中、シャープは現在、企画、設計、開発、保
シャープが中小企業向けにソフトウエアをサービスとして提供するSaaS（サース）事業に乗り出す。2022年夏をめどに、製造業向けのクラウド統合基幹業務システム（ERP）サービス「IT Solution Cloud Service」の提供を始める。同社は内製した基幹業務システムを外販し、新たな収益源にする考えだ。「クラウドサービスの外販は、当社IT（情報技術）部門にとって大きなチャレンジになる」。
シャープは8月7日、東京国際フォーラムおよびオンラインで「SHARP Tech-Forum」を開催した。同社は11月11日に、創業111周年にあわせた記念イベント「SHARP Tech-Day」を開催する予定であり、その先行イベントとして実施。「半導体の未来とシャープの可能性」をテーマに、注目を集める半導体分野の動向に関する講演が行われた。 シャープ常務 研究開発本部長の種谷元隆氏は、「大きな潮流となっているAIの進化を支える半導体は、これからの生活やビジネスに欠かせないものになる。そして、次世代通信やセンシング、ロボティクスにも半導体技術が活用される。今回は、産官学の著名な専門家の講演を通じて、半導体産業の近未来を展望したい」と、イベントの狙いを位置づけた。 「私が50年間に渡って関わってきた半導体業界は、いまが最も大きな変化のなかにある。ムーアの法則は終焉に近づいていることは、半導体業
本日は、Twitterの方を新しい読者が沢山、見ている様です。ありがとうございます。さて、ツイッターバブルが弾ける前に、「年長者の特権」として（笑）、若い方にどうしてもお伝えしたいことがありますので、少々、お付き合い下さい。 １． 私は、今、アラフィフで、1990年代は、20代でした。当時、気鋭と言われたエコノミストや国際ジャーナリスト（大前研一や落合信彦）は、繰り返し、「このまま行くと、2020年頃ごろに、日本経済は壊滅するだろう。」と警告を発しておりました。 その頃、私は、慶応大学の経済学部(#)の学生だったり、あるいは卒業直後だったのですが、経済を学んでいる様な周囲の同級生も全員、「なぜお前は、そういうエキセントリックな事を言うんだ。日本経済が崩壊するなんてあり得ない。大体、日本的な年功序列や終身雇用が世界的に経営学の分野で、絶賛されているんだぜ。」と、全く危機感がありませんでした。
シャープマスクは今？ １年前応募した抽選が今頃当選 ５０枚３２７８円の高価格維持は「適正」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
今でこそ、ドラッグストアやコンビニなどで容易に購入できるようになったマスク。１回目の緊急事態宣言発令中だった昨春の深刻なマスク不足の中、大手電機メーカー「シャープ」が抽選販売し、爆売れした１箱５０枚入りの不織布マスク「ＭＡ―１０５０」（税込み３２７８円、他３種）は今も生産が続けられている。当時申し込んだ人からは「今頃当選しても」という声も上がるが、新たな顧客の獲得を狙うシャープマスクの今を追った。（坂口 愛澄） ５月の連休明け、神奈川県在住の４０代男性は突然届いた当選メールに驚いた。応募したのはちょうど１年前。抽選は昨年４月２８日から週１回行われていたが、５１回目にしてようやくマスクを手にする権利を得た。しかし、今はマスクはどこでも手に入る。男性は「もっと安いマスクを探せばあるし、近場で買える」と購入を見送った。 昨年４月、新型コロナが猛威を振るい始め、マスク難民が続出する中、今までマスク
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