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  • 小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」|平成 -次代への道標|NHK NEWS WEB

    歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『<日本人>の境界』『<民主>と<愛国>』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 (聞き手:ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児) ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

      小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」|平成 -次代への道標|NHK NEWS WEB
    • 「日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか?」→「私はそこまで悲観せず暮らしてます」 - 斗比主閲子の姑日記

      今日は一人小町(一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする)です。単発質問への回答。 Q. 日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか? 情報をシャットアウトしてもこの国が衰退に向かっていること自体は変わらないと(斗比主様の各種解説記事を読んでいても)思うので、それについてどう思いながら暮らしていけばいいのか、心構えが難しいです。 必要最小限の情報以外は入れないようにし、自分にできる僅かなことは続けていくとして、それでも知らなかった頃には戻れないです。 斗比主様はそういう状況を知りながらどういう思いで日々過ごされているのか、よければ聞かせていただけたらありがたいです。 一読者より A. 各種データから私はそこまで悲観せず暮らしてます メールありがとうございます! 私のブログ記事で、日本が衰退しているという印象を持たれたようなので、自分でも今

        「日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか?」→「私はそこまで悲観せず暮らしてます」 - 斗比主閲子の姑日記
      • 日本の労働生産性はなぜ低いのか(メモ) - hidekatsu-izuno 日々の記録

        前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。4位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第2位のGDPも14億の人口あっての順位だ。(なお、この順位は名目でも実質でも変わらない) 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進7か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に

          日本の労働生産性はなぜ低いのか(メモ) - hidekatsu-izuno 日々の記録
        • スタートアップが鍵:人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital

          月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります(国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口)。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

            スタートアップが鍵:人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
          • 日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話|Naga

            最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ!?」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや!!」(さんま風に)となったので、ここで共有させていただきます…(いや、何のために?) ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ(名目GDP)で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ

              日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話|Naga
            • 日本の労働生産性はなぜ低いのか(おかわり) - hidekatsu-izuno 日々の記録

              以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

                日本の労働生産性はなぜ低いのか(おかわり) - hidekatsu-izuno 日々の記録
              • 【保存版】楽しい米国株ライフのための役立つツールサイト集|Capybara_Stock

                こんにちは、投資カピバラ(@Capybara_Stock)と申します。 今回のnoteでは、日ごろ私が利用している米国株投資家向けの役立つツールサイトをまとめて紹介させていただきます。 本記事は全編無料でお読みいただけます。 もし本記事に価値を感じてくださった方がおられましたら 投げ銭をいただけますと大変嬉しいです。 特に個別株へ投資されている方の場合、日々の相場の動きをリアルタイムで追ったり、気になる銘柄の財務情報を調べたりと、様々なツールサイトを活用されていることが多いかと思います。 一方でこうしたツールサイトは基本的に英語ということもあり、SNS上で話題にならない限りなかなか目に触れることもなく、投資歴の長い方でも「こんなサイトがあったのか!」と驚くことも少なくないのではないでしょうか? 本noteでは私が実際に利用したことのあるサイトをまとめております。 初心者の方でもすぐ使えるメ

                  【保存版】楽しい米国株ライフのための役立つツールサイト集|Capybara_Stock
                • 日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース

                  週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

                    日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
                  • 安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!(小川 匡則) @moneygendai

                    コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか? 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

                      安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!(小川 匡則) @moneygendai
                    • 日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる(古谷有希子) - 個人 - Yahoo!ニュース

                      韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか?8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

                        日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる(古谷有希子) - 個人 - Yahoo!ニュース
                      • すべてが成長する時代は終わり、素晴らしい停滞の時代が始まる──『Slowdown 減速する素晴らしき世界』 - 基本読書

                        Slowdown 減速する素晴らしき世界 作者:ダニー・ドーリング東洋経済新報社Amazonこの『Slowdown 減速する素晴らしき世界』は、世界人口の増加も、経済の発展も、平均寿命も、負債も、技術革新も、すべての「加速」が終わって減速、あるいは停滞に向かうことを各種データから示していく一冊だ。加速する世界がいいもので、停滞は悪いものだとする価値観があるが、本書は副題に「素晴らしき世界」と入っているように、決して次にくる停滞の世界が「悪いものである」という立場をとらない。 たとえば世界の人口はこの先一度100億〜110億あたりで天井へと至り、その後急速に減少していく。個々の国々からしてみれば人口が減少することは生産年齢人口が減ってGDPも税収も減少し国内市場が減少しと良いことがないが、世界的にみればこれは朗報だ。人数が少なければ少ないほどスムーズな意思決定が可能になる。ゴミを出し、エネル

                          すべてが成長する時代は終わり、素晴らしい停滞の時代が始まる──『Slowdown 減速する素晴らしき世界』 - 基本読書
                        • コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

                          1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

                            コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
                          • 経営とソフトウェアエンジニアリングの接続 - WEB SALAD

                            はじめに 2020年の1月から執行役員CTOに就任し、そこから数年間「CTOの役割は何か」を自問自答してきました。 就任当初から「CTOの役割とは、経営とソフトウェアエンジニアリングを接続することである」という考えはありましたが、上手く言語化できずにいました。 最近になってようやく他者へ説明できるレベルまで言語化できるようになったので、現時点での考えを残しておきたいと思い、4年ぶり(!)にブログを更新する1ことにしました。 本ブログポストの要旨 筆者の考えるCTOの役割は、「ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動が企業価値の向上に繋がっている状態を作ること」です。 企業価値の向上のためにソフトウェアエンジニアリング組織が行うべき取り組みは、コーポレートファイナンスの視点を導入することで論理的に導けます。 そして、ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動がこれらの取り組みに自然と向

                              経営とソフトウェアエンジニアリングの接続 - WEB SALAD
                            • あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!

                              あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! 4月23日に3年間介護していた愛犬を亡くし、それから半年。奄美大島、新島、種子島2回と島巡りをしたあと、韓国、そして今回は6年ぶりに30回目くらいのバリに行ってきました。 愛犬を亡くしたあと、うつみたいな状態(重度ストレス反応)が長く続き、仕事もままなりませんでした。顧客数を減らし、新規依頼も辞退してのんびりやってきてやっと戦闘モードが戻って来ました。これからはまたバリバリできますから、新規の依頼もお待ちしてますよ。 で、今回の旅の目的は、もちろんサーフィンと釣りもするけど、高度成長期にあるインドネシアというものを見るのが大きな目的でした。GDPはいろいろな集計方法がありますが、世界銀行のデータではアジア各国はこんな感じです。 日本の人口は10年前から減少していますのでGDPも停滞してい

                                あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!
                              • アメリカ50州をGDPで他国に置き換えるとアメリカのマジでエグい国力が見えてきた「さすが超大国」「韓国とニューヨーク州が同じくらい」

                                ふってぃ@YouTube @Futty6741 面白い地図・地理・歴史🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥🟪🟥 youtube.com/@Futty?sub_con… リンク GLOBAL NOTE 世界の名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) - GLOBAL NOTE 2021年の世界の名目GDP 国際比較統計・ランキングです。各国の名目GDPと国別順位を掲載しています。IMF統計に基づく名目ベースのGDP(国内総生産)総額。時系列データは1990-2021年まで収録。 11 users 375

                                  アメリカ50州をGDPで他国に置き換えるとアメリカのマジでエグい国力が見えてきた「さすが超大国」「韓国とニューヨーク州が同じくらい」
                                • 昨年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース

                                  内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6%となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

                                    昨年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース
                                  • 大手コンビニ社員の内部告発 高島屋クリスマスケーキの陰で廃棄4億円超 4割高いイチゴはケーキに必要か(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                    大手コンビニエンスストアの社員から、今年のクリスマスケーキの廃棄データが送られてきた。いわば内部告発だ。 この会社の代表取締役社長は、昨今、報道されている高島屋の崩れたクリスマスケーキについて、2023年12月26日、会議の席で次のように述べたという。 「世間では高島屋さんの”崩れたクリスマスケーキ”に関するニュースがかなり流れています。業態は違いますが、もし当社のケーキで同様なことが起きたとしたら、もっと大きく報道され非難が集中したと思われます」 データを送ってきた大手コンビニ社員によれば、2023年12月25日のクリスマスケーキの廃棄率は全国平均で6.6%だったとのこと。前年2022年の同日は7.4%だったので少しは改善したものの、今年も「(ケーキを)廃棄にしないため自爆買いした」との社員の声も聞いたそうだ。 「廃棄率6.6%」と言われても、一般人にはどの程度のことなのか、よくわからな

                                      大手コンビニ社員の内部告発 高島屋クリスマスケーキの陰で廃棄4億円超 4割高いイチゴはケーキに必要か(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                    • ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」(2024年2月13日)

                                      気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち(気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち)は、「100社の企業が世界の排出量の70%を引き起こしている」とか「10%の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感(金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」)を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

                                        ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」(2024年2月13日)
                                      • フェミニスト大嫌いな人こそ、特権階級の女様が主人公のドラマ、虎と翼を見るといい

                                        なぜなら主人公は「ひたすら恵まれている」ハイポジションリベラル女子」だから。日頃から女はズルいと怒り呆れがちな人たちが真っ先に鼻で笑うタイプの恵まれた女だから。 ドラマの主人公の寅子は、投資銀行に勤める父と良妻賢母の母という大正~昭和初期のアッパークラスの、それもリベラル色の強い理解あるご家庭に生まれて、その潤沢な社会資本を余すことなく享受して弁護士の道を自由に邁進している。そして勉強大好きで周囲が態度を変えるほど頭が良く生まれついてもいる。そして子供のころから正義感がある。家柄が良くまっすぐ育った明るい優等生。 大学に行っても目立つタイプ、拗らせミソジニーを発動する拗らせエリートの同級生男子が、いつの間にかそのまっすぐな人柄にやられて好意を抱いたりする程度にはモテる。 寅子の家には、父が面倒を見ている司法試験合格を目指す書生がいて(アッパークラスのご家庭ならでは)この書生とも「私たち同じ

                                          フェミニスト大嫌いな人こそ、特権階級の女様が主人公のドラマ、虎と翼を見るといい
                                        • インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                                          データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8%に上ります(2020年時点)。これは、日本の同11.6%(2022年時点)と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳(2023年時点)なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と

                                            インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                                          • 日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場

                                            1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                                              日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
                                            • 地政学リスクの全体像の整理

                                              地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1-(1)地政学リスクの俯瞰  日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州  日米英印との関係強化による中国への対抗 インド  中国等との 国境衝突 中 東  イスラエル・ハマス紛争

                                              • ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」(2021年9月5日)

                                                [Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は,地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ. 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと,彼らは言う.今回は,これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた.ところが,ぼくが書くまでもなく,すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる.たとえば,ブランコ・ミラノビッチ,ケルゼイ・パイパー,エズラ・クラインといった人たちだ.そこで,かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて,その要点をとらえることにしよう. ただ,その前にまずは,標準的な主張を見ておこう.そうす

                                                  ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」(2021年9月5日)
                                                • 中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関 | NHKニュース

                                                  中国のGDP=国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP=国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4%に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2%と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた

                                                    中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関 | NHKニュース
                                                  • 【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります|Minatoku Danshi

                                                    日本の失われた30年の0成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを0成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、90年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍

                                                      【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります|Minatoku Danshi
                                                    • 格差の拡大は本当だろうか?——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                                      訳者口上:秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10%、トップ1

                                                        格差の拡大は本当だろうか?——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                                      • 2019-nCoVについてのメモとリンク

                                                        リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学/ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス(2020年1月6日,11日) インペリグループによる患者数推定(2020年1月18日) 患者数急増,西浦さんたちの論文(2020年1月20日,23日) WHOはPHEIC宣言せず(2020年1月23-24日) 絶対リスクと相対リスク(2020年1月26日) 研究ラッシュが起こるかも(2020年1月27日) なぜ新感染症でなく指定感染症なのか? なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか?(2020年1月27日) コロナウイルスに対する個人防御(2020年1月27日) 国内ヒト=ヒト感染発生(2020年1月28日) フォローアップセンター設置,緊急避難等(2020年1月29日) PHEICの宣言(2020年1月3

                                                        • 「日本人だけが貧しくなっていく」これから日本を襲う"原油価格高騰×円安"のダブルパンチ 「新しい資本主義」を掲げる岸田首相を待つ"猛烈な反撃"

                                                          ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン(都市封鎖)に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP(国内総生産)が年率実質で

                                                            「日本人だけが貧しくなっていく」これから日本を襲う"原油価格高騰×円安"のダブルパンチ 「新しい資本主義」を掲げる岸田首相を待つ"猛烈な反撃"
                                                          • 「仲良く貧乏」を選んだ日本は世界に見放される

                                                            日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます(2008年までは世界2位)。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。 日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です(IMF調査)。2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、先進国の中では下のほうになっています。 経済の話題になると、景況感指数・物価上昇率・失業率・平均賃金といった数字がよく取り上げられますが、これらは経済の一部分に光を当てているに過ぎません。総合評価としてもっとも大切なのに日本ではあまり注目されていないのが、1人当たりGDPです。 日本や主要国の1人当たりGDPはどのように推移してきたのでしょうか。そこから日本にはどういう課題が見えてくるでしょうか。

                                                              「仲良く貧乏」を選んだ日本は世界に見放される
                                                            • 老後破産リスクに備える「誰でも今からできる投資術」(寄稿:たぱぞう) - 週刊はてなブログ

                                                              著者近影 プレゼントキャンペーンは終了いたしました。 私たちの老後は、いったいどのような生活が待っているのでしょうか。上がらない年収、増大する税金や社会保障負担、いたずらに不安をかきたてる年金批判……。 さまざまな真偽不明な情報が錯綜している昨今、何が本当で何がフェイクなのか。それぞれ各分野の専門家でさえも百家争鳴、見解が異なります。 こういった、現代社会の課題に向き合うことは大事なことです。社会を理解し、問題意識を持ち、対処していくのは価値あることです。しかし、一方で「自分はどうするのか」という私事の課題としてとらえることも大事です。 社会を変えることは時間がかかります。しかし、自分を変えるのは今この場所から、すぐにでもできるのです。不安ならば、行動すればよいのですね。そして、将来に備える投資というのは、とてもシンプルです。やる前に抱いていたイメージとは違い、思いかけないぐらいに実は簡単

                                                                老後破産リスクに備える「誰でも今からできる投資術」(寄稿:たぱぞう) - 週刊はてなブログ
                                                              • アベノミクス・消費を死なせ、地球に貢献 - 経済を良くするって、どうすれば

                                                                景気が減速しているにもかかわらず、消費増税を強行したために、経済は、もう滅茶苦茶である。鉱工業指数が前回増税を上回る大打撃となり、商業動態・小売業が東日本大震災以来の最低水準に沈んだ。2014年当時は、輸出が増えていたから、緩やかながらも、景気は回復して行ったが、今回は、輸出が低迷中であるために、底をはう状態が長く続くだろう。消費がよみがえるのは何年先か分からず、ことによると、もうないのかもしれない。つまり、消費は既に「死んでいる」のである。 ……… 11月の鉱工業生産の前月比は、「消費増税の反動減と台風被害が重なった」とされた10月の-4.6から、更に下げて-0.9となった。天気のせいではなかったようである。前回増税の2014年4-6月期の前期比は-3.0だったが、今回の10-12月期は、10,11月実績と12月の経産省予測の+0.4から、前期比-4.3になりそうで、前回を上回る大打撃と

                                                                  アベノミクス・消費を死なせ、地球に貢献 - 経済を良くするって、どうすれば
                                                                • ケータイ代のため食費削る「現代病」の闇 - ライブドアニュース

                                                                  2019年7月27日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人の貧困化は「携帯電話の普及などが影響している」と統計データ分析家 情報通信機器の発達にともない、それに要する費用が膨らんでいったそう エンゲル係数は貧しいほど上がるが、食費を削りむしろ下がっていたという 家計の消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」という。エンゲル係数は豊かになるほど下がり、貧しくなるほど上がるという法則がある。ところが日本では2005年の22.9%が最も低く、それ以降、急上昇し、直近の2018年は25.7%となっている。日本は最近急に貧しくなっているのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「携帯電話の普及などが影響している」という――。本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。 ■注目を集めるエンゲル係数の反転・上昇家計

                                                                    ケータイ代のため食費削る「現代病」の闇 - ライブドアニュース
                                                                  • おもしろい論法や詭弁挙げてけ : ライフハックちゃんねる弐式

                                                                    2020年05月26日 おもしろい論法や詭弁挙げてけ Tweet 24コメント |2020年05月26日 06:00|豆知識|コミュニケーション|Edit 1 :VIP ストローマン手法 相手の意見の一部を誤解してみせたり、正しく引用することなく歪める、または一部のみを取り上げて誇大に解釈する。これは論法としては論点のすり替えにあたり、無意識でおこなっていれば論証上の誤りとなるが、意図的におこなっていればそれは詭弁である。 例 A:私は子どもが道路で遊ぶのは危険だと思う。 B:そうは思わない。なぜなら子どもが屋外で遊ぶのは良いことだからだ。A氏は子どもを一日中家に閉じ込めておけというが、果たしてそれは正しい子育てなのだろうか。 2020/05/24(日) 23:50:11 ID:6Wgoi3+m0.net 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 2 :VIP パラ

                                                                      おもしろい論法や詭弁挙げてけ : ライフハックちゃんねる弐式
                                                                    • 日本のGDPマイナス成長「世界と悩み共有できない」格差が露見。新規感染者数に一喜一憂していると…

                                                                      唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Nov. 16, 2021, 10:40 AM ビジネス 16,059 緊急事態宣言下(2021年8月)の東京・渋谷の様子。同四半期(7〜9月)の日本はマイナス成長を記録した。 REUTERS/Androniki Christodoulou 日本の第3四半期(7~9月期)国内総生産(GDP)が11月15日に公表された。前期比マイナス0.8%、前期比年率換算でマイナス3.0%と、市場予想を上回る落ち込みとなった。 マイナス成長は2021年第1四半期(1〜3月)以来の2期ぶり。第3四半期はほぼすべて緊急事態宣言が発出中だったので当然といえば当然だ。 後述するように、海外経済とのあまりに大きな格差が懸念される。 第3四半期におけるデルタ変異株の拡大やインフレ高進、供給制約などは世界的問題であり、イギリスやアメリカのGDPも同時期は減速してい

                                                                        日本のGDPマイナス成長「世界と悩み共有できない」格差が露見。新規感染者数に一喜一憂していると…
                                                                      • アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」(2023年10月15日)

                                                                        イスラエルは、ハマスへの大規模な報復行為を準備するにあたって、ガザ地区北部の住民に避難指示を出した。これはつまるところ、イスラエル国防軍による、100万人に向けての差し迫る破壊の通告である。イスラエル国防軍がこうした指示を出したのは、民間人の犠牲を最小限に抑えたいと考えているからだ。この〔ガザ地区北部から脱出する〕多量の人はどこに行けばいいのか? どうやって自活すればいいのか? といった現実的で人道的な問題とは別に、以下のような問題を直視せねばならないだろう。こうした指示を出される、ガザ地区とはどうのような場所なのか? 200万人以上の住人を抱えるこの領土は、なぜこのように処分されるのか? 都市の破壊だけを目的にするような冷酷な軍事作戦の論理に反発する強力な土地所有者がいないのはなぜなのか? ガザとそこに住まう住民は、なぜここまで孤立し、完全に物のように扱われているのか? ** ガザは昔か

                                                                          アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」(2023年10月15日)
                                                                        • 【悲報】物価停滞の日本はオワコン?日本vs世界の物価・賃金比較 - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-

                                                                          物価上昇がストップしてしまってる側面が如実に表れるのが他国との比較をしたときじゃないでしょうか?10月に消費税10%を導入したのは物価上昇によるインフレを呼び込むためもあると考えています。 それは厳しいかもしれません。というのが平均賃金の推移を確認すると日本の平均賃金はほぼ止まってしまっているのが明らかだからです。 物価上昇=賃金上昇になるはずですが、消費税で物価が上昇したとしても、賃金があがらなければ内需型の日本では最終的には物価も下がらざるを得ないのが現実だと思います。 今回は下記日経の記事を参考にしながら、日本が他国と比べて平均賃金がどうなってしまっているのかをお伝えしたいと思います。 www.nikkei.com ではもみあげ米国株投資家の「【悲報】物価停滞の日本はオワコン?日本vs世界の物価・賃金比較」をお楽しみください。 *政策批判記事ではないです。データに基づいて現状から考え

                                                                            【悲報】物価停滞の日本はオワコン?日本vs世界の物価・賃金比較 - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-
                                                                          • web3と社会正義の時代 | knowledge / baigie

                                                                            2021年後半から、web3という言葉をよく見かけるようになった。「ウェブの第3段階」のような意味合いの言葉で、ネーミングのベースになっているのはweb1.0、web2.0という概念である。 web3に関してはこの記事が猛烈に詳しいので詳細な解説は譲る。 参考)Web3 とは何か?急速に注目を集める新たなトレンド(The HEADLINE) このweb3の話に絡めつつ、自社の経営やマーケティング、クライアントビジネスを支援する中で感じていることを書き連ねながら、頭の中を少し整理してみたい。 web1.0が成し得たこと web1.0の始まりとはインターネットの始まりである。そのインターネットの人類史上における意義を言い表しているのが、「情報革命」という言葉だと私は思う。 農業革命や産業革命と同列に語られる情報革命は、その名に相応しい貢献をしてきた。そして、その革命にミッションがあるとするなら

                                                                              web3と社会正義の時代 | knowledge / baigie
                                                                            • 衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記

                                                                              前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP(国内総生産)が専ら使われるようになる前の、GNP(国民総生産)が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。

                                                                                衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
                                                                              • 非伝統的金融政策の効果と副作用

                                                                                非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ(第1回) ―― 第4セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 (注)左図の政策金利は月末値(政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット)、CPI(除く生鮮)は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 (出所)総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史  わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。  海外中央銀行の多

                                                                                • ノア・スミス「バズりグラフにだまされない方法」(2023年9月13日)|経済学101

                                                                                  第1部: 誤情報・まちがい・無意味データを見つける方法「どんな宣伝屋でも煽動者でも,その仕事をこなすには,これという聴衆に影響を及ぼす最良の手段を見つけ出さねばならない.このうえなく頭に入りやすく,見てわかりやすく,きわめて強烈な印象を残し,このうえない説得力をもって,確たる真実を提示する最良の手段を見つけなければ宣伝も扇動もできない.」 ――レーニン 2020年の終わり頃にこのブログを書き始めたとき,「こんな記事を書こう」というアイディアをあれこれと用意していた.そのひとつは,「バズりグラフにだまされない方法」という記事だ.有名なグラフをいろいろと準備万端にリストにまとめてあった.でも,ちょっとワケあって,その記事は後回しにした.それからの年月で,ネタになるグラフのリストは増える一方で,記事にとりかかるのをぼくはずっと後回しにしてた. でも,後回しはもう終わりだ.バズりグラフにいよいよ我

                                                                                    ノア・スミス「バズりグラフにだまされない方法」(2023年9月13日)|経済学101