台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
TSMC熊本工場で製造するものがあるのか？巨額の補助金投入が無駄に終わる理由 28nmと16nmは足りている、7nmの需要は無い | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、日本への投資を強めている。 TSMCは熊本県での工場建設で注目を集めているが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年10月19日、同社が日本での生産能力の増強を検討していると報じた。 熊本県菊陽町で建設が進んでいる工場で同社は「最先端ではない」（同紙）半導体を製造すると見られているが、日本での生産能力の増強が決まった場合、「より先端的な」半導体も製造すると観測されている。 新工場の建設が明らかになった時点では、22/28nmのチップを製造するとされていたが、2022年2月には、新たに12/16nmのチップを製造する能力を備える方針が明らかにされた。今回の同紙の報道によれば、さらに生産能力が増強される可能性が出てきた。 同紙は生産拡大を検討する理由について、「地政学リスクを低減するため」と報じているが、日本企業への安定的な半導体の供
2nm量産はこんなに困難、非現実的すぎて噴飯物の日本の半導体製造強化策 片や米国は約7兆円投入で中国に徹底対抗 | JBpress (ジェイビープレス)
半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領（2022年8月9日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立したが、サムスン電子（Samsung Electronics）やSKハイニックス（SK Hynix）など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア（旧東芝メモリ）＆米ウエスタンデジタル（WD）の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導体を2024年までに共同開発し、2025年から日本で量
台湾の半導体メーカー、なぜ日本で次々と工場を建てるのか
世界最強の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）が2月24日、日本初の生産拠点となる熊本工場（熊本県菊陽町）で開所式を開いた。その直前には第2工場の建設計画が明らかになるなど、相次ぐ日本進出の背景には何があるのか。 日本に活路を求める台湾の事情 台湾の半導体メーカーが日本で次々と工場を建設している。最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が2月に熊本県で第2工場を建設すると発表したほか、宮城県でも別のメーカーが計画を進めている。一連の工場計画では半導体産業の再興など日本側の思惑ばかりに焦点が当たるが、これは台湾メーカーにとって副産物でしかない。もちろん、台湾海峡有事とも直接関係ない。せっかくの工場を有効活用するには、日本に活路を求める台湾側の事情を理解しておく必要がある。 熊本工場の開所式であいさつしたTSMC創業者の張忠謀氏（2024年2月24日、筆者提供） 「あなたは日本の歩留ま
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は15日、ソニーグループとの合弁会社で手掛ける熊本県の新工場に追加投資すると発表した。投資額は86億ドル（約9800億円）と当初見込みから約2000億円積み増す。合弁にはデンソーも400億円を出資する。自動運転システムなどで使う車載半導体の安定調達につなげる狙いがある。TSMCは2021年11月、同社として日本初となる半導体工場をソニーと
TSMCの魏哲家(C.C.Wei)・最高経営責任者(CEO)が12月17日に台湾で開催された「The New Challenges in the Semiconductor Industryフォーラム」(主催:Mount Jade Global Science and Technology Association)で講演し、日本に工場を建設する理由について、「当社の重要なサポートしなければならない顧客が日本におり、またその顧客は、当社の重要な顧客のサプライヤでもある」と述べたと台湾の複数メディアが報じている。 魏氏は具体的に企業名を出さなかったが、重要な顧客とは米アップル(Apple)で、そのAppleをサポートしなければならない顧客とはソニー(Sony)を指しているものと見られる。 TSMCの日本進出の背景にAppleの要請 同氏は、「日本は低コストで製造できる場所ではない」としつつも、
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末：湯之上隆のナノフォーカス（67）（1/4 ページ） 業績の低迷が2023年第2四半期で底を打ち、第3四半期に回復に転じたTSMC。だが、ウエハー出荷数に焦点を当ててみると、ある“異変”が浮かび上がる。その異変を分析すると、TSMC熊本工場に対する拭い去れない懸念が生じてきた。 前回の本コラム「本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA」で、2023年第2四半期（Q2）の世界半導体売上高ランキングは、1位がTSMC、2位が米NVIDIA、3位が米Intel、4位がSamsung Electronics（以下、Samsung）かもしれないことを報じた。 では、2023年Q3に、そのランキングはどうなったのだろうか？ 10月19日に決算発表会を行ったTSMCは172.8億米ドル、26日に決算を
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが熊本県に建設した日本で初めての工場が完成し、24日に開所式が行われました。 会社は先端半導体を生産する第2工場の建設も決めていて、政府は総額で最大1兆2000億円余りを補助します。 目次 齋藤経産相 日本経済への波及効果に期待示す 熊本 蒲島知事「第2工場立ち上げも国と連携深めたい」 TSMCが熊本県菊陽町に建設した半導体工場は、投資額がおよそ86億ドル＝日本円でおよそ1兆2900億円に上り、半導体を経済安全保障上の重要物資と位置づける政府も最大で4760億円を補助します。 24日はTSMCの創業者の張忠謀氏や劉徳音会長、齋藤経済産業大臣が出席して、開所式が行われました。 式では、創業者の張氏が「日本での工場建設が実現し、感慨深く思う。日本だけでなく世界における半導体供給の強じん化につながるとともに、半導体製造のルネサンスの始まりになると期待し
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【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、熊本工場の運営子会社であるJASM（熊本県菊陽町）にトヨタ自動車が出資すると発表した。熊本県に日本で2番目となる工場を設け、2027年末までに稼働を予定する。自動車向けなどの半導体需要を見据え国内の供給体制を拡充する。JASMにはすでにソニーグループとデンソーが出資する。両社もトヨタに合わせて追加出資する。新たな出資比率はT
TSMCが熊本第二工場建設を発表、6nmプロセス導入 27年末の操業開始へ：トヨタも少数株主として出資 TSMC、ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー、トヨタ自動車は2024年2月6日、TSMCの半導体受託製造子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の熊本第二工場を建設する計画を正式に発表した。 TSMC、ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、SSS）、デンソー、トヨタ自動車（以下、トヨタ）は2024年2月6日、TSMCの半導体受託製造子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（以下、JASM）の熊本第二工場を建設する計画を正式に発表した。2024年末までに着工し、2027年の操業開始を目指す。また、トヨタが少数株主として参画することも発表した。 設備投資は2工場で
台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場は順調に開所式を迎えたのに対し、米アリゾナでの工場建設プロジェクトは暗礁に乗り上げている。日米両政府はともにTSMC誘致に熱心だったが、なぜ日本は成功し、米国はつまずいたのか。英誌「エコノミスト」が3つの理由を挙げて分析する。 対照的な熊本とアリゾナ 日本の産業政策の成果が九州で花開いた。2月24日、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、日本で初となる生産工場を熊本県菊陽町で開所した。同社はすでに、第2工場を近隣に建設する計画も発表している。 これと対照的なのが、TSMCのもうひとつの大規模な海外展開事業で、その舞台は米国だ。2023年夏、同社はアリゾナ州に建設中の2つの工場のうち、第1工場の生産開始を2024年から2025年に延期した。 今年1月には、第2工場の稼働が当初予定の2026年には間に合わず、2027年か2028年にず
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）新工場建設地付近の渋滞（５月・菊陽町） Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新工場建設を決めた熊本県菊陽町。人口４万人余りの小さな町では関連企業も含めて大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が高騰するなど特需に沸き立つ。その一方で町の交通渋滞の深刻化が予想されるなど、地元からは期待と不安の声が交錯する。 ４月中旬の夕方の通勤ラッシュの時間帯、菊陽町の主要道路である国道443号や県道は軒並み車で埋め尽くされるほどの大渋滞だった。町の中心部にあるＪＲ原水駅は無人駅にも関わらず、周辺で働く通勤客であふれ、首都圏の通勤ラッシュさながらの光景が見られた。 菊陽町と隣接する益城町に本社を構え、半導体関連分野を含めさまざまな事業を手掛けるマイスティアで働く台湾出身の侯偉芳さん（38）は今年２月に来日した
かつて｢世界シェア5割｣を誇った日本の半導体は､なぜ台湾・韓国に後れをとるようになったのか TSMC熊本工場のチャンスを政府は逃してはならない
世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場（左）、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の熊本テクノロジーセンター（右）、東京エレクトロン九州株式会社（奥）（＝2023年9月20日、熊本県菊池郡菊陽町） 世界の半導体業界では、二極分化とも呼べる現象が鮮明化している。“チャットGPT”や人工知能（AI）の学習に欠かせない、高度な画像処理半導体（GPU）の生産に関しては旺盛な需要を見込むことができる一方、汎用性の高い半導体に関しては需要の戻りが鈍い。 今後、より高性能のGPUなど最新チップの需要は増加し、価格も上昇するだろう。供給のかなりの部分がTSMCに依存している。現在、6ナノメートルの製造ラインはGPUの供給にも欠かせない。一方、主に車載用の半導体など汎用型のチップの需要は大きくは盛り上がらず価格も高まりづらいだろう。 そうした展開が予想される中、米国も欧州
CEOのジェンスン・フアン氏。黒の革ジャンがトレードマーク。来日時は豚骨ラーメン店「九州じゃんがら」に行くという 2月22日に最高値を34年ぶりに更新した日経平均は、3月4日に史上初となる4万円の大台に乗った。同様に米国市場も、ほぼ同時期に史上最高値を記録している。 実は、この値動きは米国の半導体メーカー1社に引っ張られたものだといわれている。その立役者こそがエヌビディアだ。なぜ一介の半導体メーカーが、日米の巨大な株式市場を牽引するほどの存在になっているのか？ ■時価総額はメタやアマゾンを凌駕！ 【Q】そもそもエヌビディアってどんな会社？ 【A】コンピューターに内蔵され、計算を高速に行なう装置である半導体。同社はその一種であるGPU（画像処理装置）を開発・販売している米国企業で、1993年に創業された。 2020年には半導体の覇者だったインテルの時価総額を抜き、今やマイクロソフト、アップル
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場や、最先端半導体
シェア貢献ほぼなし、経産省が国民の税金を無駄遣い…おめでたい日本人が大歓喜する半導体メーカーTSMC熊本工場の不都合すぎる真実（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
いま、世界中で、半導体の製造能力をめぐる熾烈な競争が起きている。日本でも世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCの工場を熊本県に建設するなど半導体政策に力を入れているが、その政策は問題点だらけだった…。 【図を見る】『半導体有事』より 自己矛盾に陥っている経産省の半導体政策経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2030年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2021年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2021年度補正予算でまず617
TSMCバブルに沸く熊本“台湾タウン”に潜入 「台湾人管理職の年収は2350万円」「残業しない日本人のシワ寄せが台湾人に」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
日本で最も半導体バブルに沸く熊本──。キャベツ畑が広がるエリアにそびえ立つ世界最大の半導体メーカー「TSMC（台湾積体電路製造）」の巨大工場は、地域に何をもたらしたのか。中国在住経験のあるジャーナリストの西谷格氏が現地をリポートする。 【現地写真11枚】TSMC第1工場の周辺に広がるキャベツ畑。台湾タウンに変わりつつある熊本・菊陽町 ＊ ＊ ＊ 熊本市東端に位置する市営団地の一角に、一際新しい3階建ての瀟洒な低層マンションが並んでいる。今年2月に稼働を開始したTSMC熊本工場の従業員が住む4棟の社宅だ。日中、出入りしているのは30代の身綺麗な女性や小さな子供たち。一見、よくある郊外の日常風景だが、彼ら台湾人の経済力はケタ違いである。4月から長男が小学生になるという30代の住人女性に中国語で話を聞いた。 「昨夏、夫とともに本社のある新竹（シンジュー）から来ました。日本は台湾より物価が安いので
時事通信は10月12日、半導体大手のTSMCが検討している熊本工場の建設は、総事業費8,000億円規模となる見込みだと報じました。 熊本の新工場で2,000人を雇用か Appleの主要サプライヤーのTSMCは、ソニーグループと共同で熊本県に新工場を建設することを検討中だと報じられています。 時事通信は、TSMCの新工場建設計画には自動車部品大手のデンソーも加わり、総事業費は8,000億円規模となる見込みだと報じています。 また、経済安全保障のため、日本政府が半額程度を助成することを検討している模様です。 熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場の隣接地が建設予定地と言われており、新工場の稼働により約2,000人の雇用が創出されると予測されています。 2020年頃から世界的なチップ不足が生じており、特に自動車産業等が大きな影響を受けています。 また、海外大手メディアBloombergは、半導体
TSMCバブルに沸く熊本“台湾タウン”に潜入 「台湾人管理職の年収は2350万円」「残業しない日本人のシワ寄せが台湾人に」 | マネーポストWEB
日本で最も半導体バブルに沸く熊本──。キャベツ畑が広がるエリアにそびえ立つ世界最大の半導体メーカー「TSMC（台湾積体電路製造）」の巨大工場は、地域に何をもたらしたのか。中国在住経験のあるジャーナリストの西谷格氏が現地をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 熊本市東端に位置する市営団地の一角に、一際新しい3階建ての瀟洒な低層マンションが並んでいる。今年2月に稼働を開始したTSMC熊本工場の従業員が住む4棟の社宅だ。日中、出入りしているのは30代の身綺麗な女性や小さな子供たち。一見、よくある郊外の日常風景だが、彼ら台湾人の経済力はケタ違いである。4月から長男が小学生になるという30代の住人女性に中国語で話を聞いた。 「昨夏、夫とともに本社のある新竹（シンジュー）から来ました。日本は台湾より物価が安いのでとても暮らしやすいです。携帯の電波が少々弱いことと病院の待ち時間が長いこと以外、困ることはありません
6170億円の税金投入はまたムダになるだけ…半導体技術者が｢経産省の半導体支援｣に疑問を呈するワケ 経産省の診断と処方箋は､今回も間違っている
TSMC熊本工場への補助金は効果があるのか 経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2030年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2021年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2021年度補正予算でまず6170億円を計上した。 この改正法による補助金として、TSMC熊本工場に4760億円、マイクロン広島工場に465億円、キオクシア四日市工場＆北上工場に929億円が支出されることになった。 ところが、すでに分析した通り、補助金を投入しても、TSMC熊本工場の月産5
TSMCインパクト 工場建設進む熊本に異変？ | NHK
こう話すのは、熊本県内に拠点がある半導体製造装置メーカー「くまさんメディクス」の人事の担当者。 2023年春の入社に向けて行った採用活動では、新卒の学生26人に内定を出しました。 しかし、その後、半分が内定を辞退したのだといいます。 例年であれば、内定を出した学生のうち、8割から9割が入社するということで、半分が辞退するというのは、まさに“異常事態”でした。 一方で、この会社の白瀬嗣久社長は、この事態を予期していたと話します。 くまさんメディクス 白瀬嗣久社長 なぜ、社長は大量の内定辞退を危惧していたのでしょうか? それには、ある世界的な企業の動向が関係していました。 “あの企業”の工場が熊本に! 2021年10月、熊本にビッグニュースが飛び込んできました。 半導体の受託生産で世界最大手の台湾の企業、TSMCがソニーグループとともに、半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを検討している
「TSMC熊本工場」建設を喜ぶのが大間違いである理由 米アリゾナ工場とは大違い、「日本のため」にならない熊本工場 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） アリゾナは月産2万枚で5nm、熊本は月産4.5万枚で28～22nm 世界最先端の微細化を独走する台湾TSMCは、各国や各地域から引っ張りだこである。まず、2020年5月、トランプ政権時代に米国から誘致を受け、アリゾナ州に月産2万枚の5nmの工場を建設することを決めた。次に、日本政府の誘致を受けて2021年10月に、熊本に月産4.5万枚の28～22nmの工場を建設することを発表した。さらに、欧州からも誘致を打診されている模様である。 今のところ、TSMCが他国に半導体工場を建設することを決めたのは、米国と日本の2カ国である。しかし、TSMCのアリゾナ工場と熊本工場は規模もテクノロジー・ノードも違う。なぜアリゾナ工場が月産2万枚で5nmなのか？ なぜ熊本工場が月産4.5万枚で28～22nmなのか？ ちょっと月産4.5万枚は大きすぎるよ
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.'s (TSMC) new factory in Kikuyo, Kumamoto Prefecture, Japan, on Friday, Feb. 23, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが熊本県菊陽町に建設した半導体工場で24日、開所式が開かれた。同社として日本で初めての製造拠点のお披露目とあって、国内外の官民トップらが集まり、支援継続の意欲を見せた。 開所式で、ＴＳＭＣの劉徳音会長は、熊本工場を運営する子会社ＪＡＳＭが地域経済に早く溶け込むことを共同出資するソニーグループとデンソーが後押ししたと説明。トヨタ自動車の出資で「ＪＡＳＭがさらに勢いを増すと期待している」と話した。
半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領（2022年8月9日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立したが、サムスン電子（Samsung Electronics）やSKハイニックス（SK Hynix）など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 【本記事の図】経済産業省による半導体産業の政策の動機 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア（旧東芝メモリ）＆米ウエスタンデジタル（WD）の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導
「1ドル160円」のなにが悪い？…メディアが巻き起こす“悪い円安論”は見当違い。むしろ「日本大復興」の契機といえるワケ【専門家が解説】 | ゴールドオンライン
今年の4月29日に1990年以来34年ぶりとなる「1ドル160円」をつけた米ドル円相場。そのようななか、日本ではメディアによる“悪い円安論”が巻き起こっているが、これはまったくの見当違いで、むしろこの円安は「日本大復興」の契機となり得ると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は語る。その根拠とはいったいなんなのか、さまざまなデータを紐解きながら詳しくみていこう。 円安は「日本がだめだから」ではない 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、お決まりの面子による“悪い円安論”が巻き起こっている。 日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは、たとえばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論
TSMC熊本工場で製造するものがあるのか？巨額の補助金投入が無駄に終わる理由 28nmと16nmは足りている、7nmの需要は無い | JBpress (ジェイビープレス)
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台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
戦略物資 半導体＆EV電池 脱炭素とデジタルトランスフォーメーション（DX）という産業界のメガトレンドに米中対立の激化も相まって、主要国・地域による半導体と電気自動車（EV）向け車載電池の争奪戦は熾烈を極めている。半導体とEV電池は、グローバル競争を勝ち抜く上で不可欠の「戦略物資」となったのだ。くしくも産業界で半導体不足が表面化する中、日本政府は台湾TSMCの半導体工場の誘致に成功した。トヨタ自動車のEV大攻勢に続き、異業種のソニーグループがEV参入を決めるなど、EV電池の投資競争はさらに加速することは間違いない。産業競争と経済安全保障という二つの側面から、戦略物資としての価値を高める半導体とEV電池の最前線の動きを追った。 バックナンバー一覧 台湾TSMCが熊本県に建設する新工場運営のパートナーに、「日の丸半導体」の代表格であるルネサスエレクトロニクスの名はなかった。当初、ソニーグループ
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 NTTが「光半導体」の実現を目指して光電融合技術の開発を加速する。政府が452億円の支援を決定する中で、最終的に目指す“ゲームチェンジ”の戦略が見えてきた。鍵を握る存在として浮上したの
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の国内第1工場が熊本県に完成し、2月24日に開所式が開かれた。2022年4月の着工から2年たらず。およそ1兆円を投じた工場は、九州全域に数多くの関連投資を呼び込んでいる。TSMC進出の衝撃が「シリコンアイランド」を再び目覚めさせた。TSMC熊本工場とはTSMCの第1工場は、熊本県北部の菊陽町に位置する。投資額約1兆円のほぼ半分を日本政府
みなさんこんにちは、このブログを書いている東急三崎口です。 この記事では、なぜか売れている本『光と影のTSMC誘致』の内容がなぜ陰謀論と言われるのかを、元半導体エンジニアの立場から解説します。 TSMCが熊本に進出することに対して、様々な角度から批判して環境問題や水問題が起こるというのが『光と影のTSMC誘致』の著者の主張です。しかし、『光と影のTSMC誘致』は、半導体を知っている人からすれば、嘘八百の内容に見えます。 著書の主張に対して反論できる材料を持っている人は、読んだときに「こじつけだな」とか「根拠が無い」と判断できるんですが、そういう材料を持っていなければ著書の主張が正しいと勘違いしてしまうわけです。 特に、半導体は仕事などで携わったことが無い方だと、詳しい内容はよくわからないというのが実際のところだと思います。そのような半導体に対して詳しくない人に対して、根拠のないことをもっと
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が進む熊本県。人やモノの移動迅速化へ、熊本都市圏に3本の高規格道路（都市高速）を整備する計画が動き出した。工場周辺では渋滞が大きな課題になっており、解消の切り札になることも期待される。熊本県は2023年度予算案に、都市高速などの調査費として1億円超を盛り込んだ。県だけでなく熊本市も23年度予算案に関連費用を計上した。都市高速によ
ここにきて、日本の「半導体産業」が大復活…！世界最大手のTSMCが「熊本に工場建設」した意外なワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「世界中で半導体が不足して、様々な産業に大きな影響が出ている」というニュースを見ない日はない。しかし、なぜ半導体が不足しているのか？ それによってどんな影響が出ているのか？ そもそも半導体は何に使われているのか？ 新聞やテレビでこの半導体不足に関するニュースを見ていても、これらの疑問は解消されない。 【マンガで読む米国】2年前にテスラ株を「100万円」買っていたら、今いくら？ そんな中、半導体受託生産(他社が設計した半導体を製造)の世界最大手メーカーである台湾のTSMC(台湾積体電路製造:Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)が九州の熊本に新工場を建設することが決まり現地では工事が進んでいる。 なぜ熊本なのか？ 日本政府は多額の補助金を投じて、なぜTSMCの新工場を誘致したのか？ 地元の熊本はどう受け止めているのか？ 様々な疑問の答えを探しに
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が24日、熊本県菊陽町の半導体工場で開所式を行った。同工場は政府も多額の助成金をつぎ込み、官民が協力する一大事業の位置づけだ。建設業の人手不足が指摘される中でも、2022年４月の着工から２年足らずで計画通り完工した背景には、国内での半導体生産の知見が豊富なソニーグループや鹿島建設など民間企業の尽力もあった。 畑の間にそびえるＴＳＭＣの熊本工場では、ピーク時は１日7000人以上の作業員が３交代24時間体制で建設作業に従事した。夜空に照明の光が反射し、車両が行き交う様子は地元で「不夜城」と呼ばれていた。 建設を担った鹿島曰く「超大規模工事」で、ＴＳＭＣにとって海外での拠点新設はほぼ初めての経験。簡単ではないプロジェクトが順調に進んだ要因の一つが、ソニーＧの貢献だ。 準備が始まったのは21年にさかのぼる。同年初頭、長く誘致に向け努力してきた経済産
2月24日に開かれた台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の開所式には多彩な顔ぶれが一堂に集まり、それぞれ言葉を残した。その語録をもとに、日本の半導体の行方を占ってみよう。最初に取り上げたいのはTSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏の言葉だ。半導体産業の「生ける伝説」である氏はソニーの盛田昭夫さんとの思い出をとつとつと語った。米半導体企業の幹部だった1968年に初来日し、盛田さんから「あな
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令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
台湾TSMC日本進出、地元はお祭り状態に
TSMC、熊本工場投資1兆円に拡大 デンソーも出資 - 日本経済新聞
TSMCの熊本進出決定はAppleの要請によるもの、台湾メディア報道
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末
TSMCで働くことの羨望と過酷…台湾で「肝臓を売りに行くようなもの」とささやかれる理由
TSMC半導体工場完成 第2工場建設も決定 政府最大1.2兆円余補助 | NHK
台湾TSMCの熊本工場、政府5千億円支援で調整 ソニーなど協力？：朝日新聞デジタル
TSMC熊本第2工場、2027年稼働へ トヨタ2%出資 - 日本経済新聞
TSMCが熊本第二工場建設を発表、6nmプロセス導入 27年末の操業開始へ
TSMC誘致で明暗を分けた日米、英誌が分析する「日本が成功した3つの理由」 | 労組、現地パートナー企業、補助金
ＴＳＭＣ効果で「億万長者」も、特需に沸く熊本の町を悩ます大渋滞
世界の株価を左右する"半導体の覇者"「エヌビディア」を知ったかぶりたい！ - 経済・ビジネス - ニュース
【特報】ソニー半導体「補助金3000億円」を財務省が阻止！欧米凌ぐ“日本の狂乱投資4兆円”の内実
TSMCの熊本工場は総事業費8,000億円、2,000人を雇用か - iPhone Mania
ＴＳＭＣ熊本工場で開所式、同社として日本初の製造拠点－年末稼働へ
2nm量産はこんなに困難、非現実的すぎて噴飯物の日本の半導体製造強化策（JBpress） - Yahoo!ニュース
ルネサスがトヨタ・経産省と距離を置く理由、半導体「親方日の丸」戦略と決別へ
NTTが掲げる「光半導体」戦略の全貌、ラピダスの次に狙う“巨大企業との連携”構想
TSMC工場完成 変わる熊本、シリコンアイランド再興へ - 日本経済新聞
『光と影のTSMC誘致』を読み解く～なぜ陰謀論と言われるのかを元半導体エンジニアの立場から解説～ | 東急三崎口の雑記帳
TSMC熊本工場へ高速道計画 渋滞解消の切り札に シリコンアイランド - 日本経済新聞
ＴＳＭＣ熊本工場、官民挙げて計画通り完工－ソニーや鹿島も尽力
TSMC熊本が映す半導体のリアル 日本に吹き始めた追い風 - 日本経済新聞