なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく - BBCニュース
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開
【東京五輪】開催中止なら日本の最低賠償額は約１６３０億円 海外メディアが試算（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす
東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長
都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人（2020年3月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP
宇都宮健児氏 東京五輪開催中止呼び掛けた署名 32時間弱で10万筆突破（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に？飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した
「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に
東京五輪の中止、再延期を否定 IOC会長「代替案ない」 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】東京五輪開幕まで23日で半年となるのを前に、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が21日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で1年延期された大会について「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランB（代替案）もない」と述べ、中止や再延期の可能性を否定した。 感染力が強いとされる変異種の拡大で悲観論が広がる状況にも「（延期を迫られた）昨年とは比べられない。全ての選手が東京に来ることを望んでいる」とし、ワクチン接種を含む予防策に自信を示した。
森喜朗「東京五輪、もう中止にはできない。無観客でも開催する。日本人ならどんな苦難も乗り越えられる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
森喜朗「東京五輪、もう中止にはできない。無観客でも開催する。日本人ならどんな苦難も乗り越えられる」 1 名前：アメリカンワイヤーヘア(宮城県) [US]：2021/01/01(金) 12:39:47.93 ID:nwGWaqGR0 ＜東京2020組織委員会・森喜朗会長直伝(6）＞ 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成＝三須一紀、木下淳】 −感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか 「3〜5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」 −感染状況次第では最悪、無観客
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。 署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。 この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。 署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。 集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。
竹田恒泰 on Twitter: "たった10万かよ。 宇都宮健児氏 東京五輪開催中止呼び掛けた署名 32時間弱で10万筆突破（スポニチアネックス） https://t.co/wR5kYdfTE9"
たった10万かよ。 宇都宮健児氏 東京五輪開催中止呼び掛けた署名 32時間弱で10万筆突破（スポニチアネックス） https://t.co/wR5kYdfTE9
ラサール石井 on Twitter: "はいキター‼️ #東京五輪の中止を求めます https://t.co/7bvYqdfwYD"
はいキター‼️ #東京五輪の中止を求めます https://t.co/7bvYqdfwYD
安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍
国際オリンピック委員会(IOC)が7月23日に開催予定の東京五輪を中止や延期をせずに予定通り進めるという意向を明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る ロイター通信など外信によると8日、IOC副委員長であるオーストラリア出身のジョン・コーツIOC調整委員長がシドニーで開かれた年次総会で「東京五輪を中止したり延期する計画があるか」という質問に対して「ない」と回答した。 ジョン・コーツ調整委員長は「ワクチンがない状況でも新型コロナウイルスの対応策を準備してきた」とし「今は状況が良くなっている。五輪は行われるだろう」と述べた。 これに先立ち、ジョン・コーツ調整委員長は「菅義偉首相が先月16日にジョー・バイデン米大統領に会った時も東京五輪をスケジュール通り開催するという意思を伝えた」と付け加えた。 日本政府も五輪を強行する意向を示している。菅義偉首相は7日、東京都など4都府県において緊急事態
「IOCが東京五輪中止を決定」――。2021年7月23日に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを巡り、こんなツイートがTwitter上で注目を集めている。ツイートしたのは、元博報堂社員で五輪関連の著作がある、作家の本間龍氏。本間氏のツイートに対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は事実関係を否定している。 本間氏は21日午後4時頃、欧州各国で新型コロナウイルスの新規感染者数が爆発的に増加したため、IOC（国際オリンピック委員会）が東京五輪中止を決断したとツイート。政府や大手広告代理店の内部情報を基に発信したとしている。 本間氏のツイートは22日正午時点で約3700リツイートされている。これについてITmedia NEWSが問い合わせたところ、組織委は「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」と明確に否定した。 関連記事 東京五輪延期で「ロボットプロジ
【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【図解】これまでに死者と感染者が確認された国・地域 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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東京五輪・パラ中止求める署名 35万超える 活動の弁護士が会見 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで、世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。 日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん（74）は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月5日からはじめています。 署名は国内外から集まっているということで、14日時点で35万を超えました。 宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが、貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックとい
「“危険なウイルス培養皿”を生み出す東京五輪を中止せよ」米紙、安倍政権とIOCを痛烈批判（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米教授が、世界的な公衆衛生危機の真っ只中に行われる東京五輪開催を批判。（写真:西村尚己/アフロスポーツ） 「オリンピックを中止せよ。パンデミックの真っ最中に、試合を行うのは極めて無責任」 米国時間３月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がそんなタイトルの論説文を掲載し、東京オリンピック開催に疑問を投げかけた。 論説文は、パンデミックにもかかわらず、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリンピック委員会がオリンピックを開くと主張し続けていることを非難。ヨーロッパやアメリカでスポーツイベントが中止される中、安倍首相が「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べたことを問題視している。 著者は、「オリンピック秘史 120年の覇権と利権」の著者で、オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏。 暗黒のホットゾーンに ボイコフ氏は強く訴える。 「オリン
IOC、東京五輪の中止論打ち消す公式見解 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は11日「（来夏開催の）目標に100パーセント集中しており、それ以外のことは単なる臆測だ」と中止論を打ち消す公式見解を発表した。
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画像説明, IOCのバッハ会長は東京五輪の延期決定以降で初めて放送局のインタビューに応じた（資料写真） 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、延期された2020年東京五輪が来夏開催できない場合、中止せざるを得ないのは理解できると述べた。
ツイッター上で拡散した「#東京五輪は中止します」と「#東京五輪の開催を支持します」を比較してみた（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの影響で東京オリンピックの開催については議論が尽きない状況です．世論調査を見る限り開催に反対の人の方が多いわけですが，ツイッター上では意見が分断している様子が見て取れます． データを見る限りでは，基本的には政権不支持派(おおざっぱにはリベラル系)がオリンピック開催を強く反対しており，政権支持派(おおざっぱに保守系)がオリンピック開催に賛成しているというのがツイッター上での状況のようです． 今回は，オリンピック反対派が利用しているハッシュタグ「#東京五輪は中止します」とオリンピック開催支持派の「#東京五輪の開催を支持します」を比較して，どの程度のツイートがあるのかを見てみましょう． 「#東京五輪は中止します」と「#東京五輪の開催を支持します」それぞれについて，5月8日～16日のデータを収集しました． ツイート数分析「#東京五輪は中止します」については，85,115ツイートが存在し，
５月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約２カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が６９％にのぼり、２月調査から増加した。写真は１月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約２カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が６９％にのぼり、２月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が３７％と、「再延期」（３２％）、「開催」（３０％）を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。 東京五輪は「中止」が３７％、「再延期」が３２％で、約７割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令される
東京五輪やんわり中止派だったけどコロナ自体が俺のせいな気がしてきた
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。 記事は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。
トランプ米大統領までもが東京五輪「延期」に言及しましたが、どうも事態は違うようです。実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。（江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ） 本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年3月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行
東京五輪いずれ中止判断？ 坂井副長官発言が火に油：時事ドットコム
東京五輪いずれ中止判断？ 坂井副長官発言が火に油 2021年01月22日19時54分 東京五輪のメイン会場となる国立競技場 日本政府が今夏の東京五輪中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道をめぐり、坂井学官房副長官は２２日午前の記者会見で「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もあると受け取れる発言をした。英紙報道の火消しを図るつもりだったとみられるが、かえって火に油を注いだ格好だ。 東京五輪「日本政府、中止必要と結論」 英紙タイムズ報道、官邸は否定 午後の会見で「（五輪の）感染対策の内容について、海外の状況を踏まえて検討するという趣旨で申し上げた」と釈明に追われた坂井氏。新型コロナウイルスの感染急拡大で完全な形での開催を危ぶむ声も出る中、発言の反響は海外にも広がった。 橋本聖子五輪担当相は発言を受け「東京大会の開催は決まっている」と都内で記者団に強調。
東京五輪開催中止「責任回避」合戦を、スポンサー企業も国民も冷静に見極めるべき（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年７月末に出した記事【”東京五輪協賛金追加拠出の是非”を、企業コンプライアンスの観点から考える】で、スポンサー企業が東京五輪に対して協賛金を拠出することに関する企業コンプライアンスの問題について以下の内容を指摘した。 ・新型コロナウイルスの感染拡大によって積極的な宣伝活動が難しい上に、大会の簡素化によって期待した宣伝効果は見込めず、追加費用を拠出することのメリットは大幅に縮小しており、新型コロナの直撃を受けて業績が悪化しているスポンサー企業にとって、追加拠出を正当化する理由は見出し難い。 ・そして、追加拠出に応じた場合、現時点でも大多数の国民が予想しているとおり、結局、東京五輪開催が「中止」になっても、拠出した費用は返還されない。 ・それによって株主の利益が損なわれることが予想できるのに、敢えて拠出を決定したとすれば、会社法上、拠出を決定した取締役が善管注意義務違反に問われ、株主からの代
残された道は――。新型コロナウイルスの影響で開催可否が取り沙汰されている東京五輪について米誌「フォーブス」は開催中止はないと指摘し、リスクを減らすため、ワクチン接種しかないと伝えている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 東京五輪に向けては中止の署名運動が起きている中、医療関係者からは実施見送りの要請が出され、世論調査も反対派が圧倒的多数と疑問視する声が出ている。 同誌はこうした現状を踏まえた上で「２６０億ドル（約２兆８３４０億円）以上の費用がかかる東京五輪はこれまでで最も高額な夏季五輪だ」とし「しかし、公衆衛生上の懸念ではなく、投資されたお金が今やイベントを推進している。衝撃的で壊滅的な出来事が起こらない限り、大会は続行する」とし、開催中止は難しいと報じている。 その上で「大会中止についての議論は終わった。東京五輪は開催されそうだ。主催者とアスリートは、自分たちの安全、東京の
東京五輪の中止求める署名開始 落合恵子さんら呼び掛け ｜ 共同通信
作家の落合恵子さん、社会学者の上野千鶴子さんら13人の文化人が呼び掛け人となり、東京五輪の中止を求める署名活動を2日までに、インターネットのサイト「Change.org」で始めた。 宛先は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事ら。呼び掛け人は他に、思想家の内田樹さんやノンフィクション作家の沢地久枝さん、ジャーナリストの春名幹男さんらが名前を連ねた。 要望書は「日本政府と五輪主催者が『安心安全』のスローガンをどのように実現するのか、説明がされていない」などと指摘。「歴史的暴挙」として、東京五輪の中止を求めている。
ナイキの広告が映し出したもの 11月28日にNike Japan（以下、ナイキ）により公開された広告動画は、ネットを中心に大きな議論を巻き起こした。 即ち、日本におけるさまざまな差別の様相を描きつつもマイノリティをエンパワメントするという肯定的な受け止め方もあれば、背景的に描かれている日本人のいじめ・差別的な行為は恣意的な描写あるいは現代の日本の実態にそぐわない描写であって日本に対するネガティブキャンペーンである、などという批判もある。 ここ最近も、繊維製品メーカーのアツギや、マルちゃん正麺（東洋水産）などの広告が主に性に関わる側面から「炎上」してきた。 ナイキの広告はそれに加え、日本における民族問題、マイノリティの在り方というに食い込み、（スポーツに関わる形で）三通りの少数者としての少女を取り上げるという構造を持っており、日本におけるマイノリティの問題を一度に刺激する形となった。 一混血
新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、「21年の開催が無理な場合は中止とする」との見通しを示したと報じられています。 海外でも注目を集めるこのニュース。日本では「とうとうバッハ会長が中止を言及！」と波紋を広げていますが、じつはバッハ会長は「中止は日本側の見解」との姿勢を強調。あわてて大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が「火消し」に回りましたが、逆に海外メディアから反撃が......。 何だか、東京五輪の行方をめぐって「責任のなすり合い」が始まったようです。 バッハ会長「安倍首相が『最後のオプション』発言」を強調！ IOCのバッハ会長は、英国公共放送・BBCの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、2021年に東京五輪の開催ができない場合は、大会の中止もやむをえ
アンドレアス・イルマー、BBCニュース 東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。 日本の状況は芳しくない。 新型コロナウイルスの感染状況が悪化するに伴い、緊急事態宣言が東京を含む4都府県で延長され、さらに3道県に拡大されることになった。 それでも、東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対しているのだが。 最近の国内世論調査では、70％近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。 東京五輪はそもそも昨年夏に予定されていた。そして日本政府はかねて、大
日本政府、東京五輪の中止で内部合意＝英タイムズ紙
日本政府高官らは新型コロナウイルスの影響により2021年夏に延期されていた東京五輪を中止することで内部合意を固めた。政府は2032年夏の開催を目指し、調整を進めていく。匿名で取材に応じた政府高官による証言をもとに英タイムズ紙が報じた。 2021年1月22日, Sputnik 日本
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく
小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。
れいわ新選組の山本太郎代表(45)が都知事選出馬表明で主張した"東京五輪の中止"について真剣に考える - ブログ王に俺はなる！！
東京都知事選が今月18日に告示され 来月7日に投開票されます 昨日までの出馬予定者は再選を目指す 小池百合子知事(67)の他に 立憲民主・社民・共産の各党が支援を決めている 元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、 日本維新の会の推薦を受ける 元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、 NHKから国民を守る党の立花考志党首(52) となっていました そんな中で昨日… れいわ新選組の山本太郎代表(45)が 満を持して出馬を表明しました 情勢調査では現職の小池百合子知事の 圧勝を伝えていましたが 熱い男の登場でつまらないと 思っていた選挙がちょっとだけ 楽しくなってきました 公約が凄いの一言… 「東京オリンピック・パラリンピックの中止」 「すべての都民を対象に10万円を給付する」 新型コロナウイルスの影響もあり ある程度の一定票はとれるのでは？との 意見もあります 確かに緊急事態宣言解除後でも 新規感染
「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者や事業者への罰則を設けたふたつの改正法が2月13日に施行された。戦前の歴史に詳しい研究者は、「戦前と同じように、人々が自ら自由や権利を差し出してしまった」と懸念する。空気による同調圧力、美談や恐怖に巻き起こされる感情的な議論。その先に待っているものとは何なのか。そして、なぜ私たちは東京五輪の「あと」を警戒しなければいけないのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【驚愕】東京オリンピックを「予言した」とされる画像に、興奮の声が相次ぐ 「外側からくる戦前ではなく、人々の内側からくる戦前を、懸念しています。われわれが自発的に、自由や権利を差し出してはいけないはずなのに……」 BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、近現代史研究者の辻田真佐憲さんだ。 「日本人にとって、太平洋戦争は大きな教訓であり、失敗の比喩として用いられます。私はあら
河添 誠 KAWAZOE Makoto on Twitter: "もともと五輪廃止論者のワタシからすると、「五輪大好き」「五輪バンザイ」の日本社会で「東京五輪の中止」の声が大きくなっていることに感動すら覚える。"
もともと五輪廃止論者のワタシからすると、「五輪大好き」「五輪バンザイ」の日本社会で「東京五輪の中止」の声が大きくなっていることに感動すら覚える。
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東京五輪・パラ 「中止すべき」が「開催すべき」を上回る | 選挙 | NHKニュース
世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」（週刊現代） @gendai_biz
「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること
「東京五輪の中止を求めないという選択は正解」逃げ続ける政治に専門家が突きつけたメッセージ
東京五輪・パラ中止求めるオンライン署名 開始3日で20万人超に | NHKニュース
「東京五輪の中止・延期はない」＝IOC調整委員長（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
東京五輪が中止決定？ ツイートが話題 組織委「事実は一切ない」
東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
東京五輪の中止を求めるネット署名、過去最多を更新：朝日新聞デジタル
「東京五輪は中止？」と憶測広がる。公式アカが“北京五輪”に変更、国会でも話題に
「東京五輪の中止、理解できる」とIOC会長 BBCインタビュー - BBCニュース
5月ロイター企業調査：東京五輪は中止・再延期が約7割、経済効果・損失とも限定的
東京五輪やんわり中止派だったけどコロナ自体が俺のせいな気がしてきた
「東京五輪を中止できるのは誰か」日本政府の主導で可能 米紙が伝える：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲 | マネーボイス
【東京五輪】「大会中止についての議論は終わった」 米誌が“開催不可避”報道（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
なぜ東京五輪は中止にすべきか？ 歴史が教えてくれる「日本の現実」（髙井 ホアン） @gendai_biz
「バッハ会長、東京五輪は中止」報道で浮き彫り！ 始まった？ 安倍首相vs IOCの「責任のなすり合い」（井津川倫子）
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく（BBC News） - Yahoo!ニュース