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資本提携の検索結果1 - 40 件 / 41件

  • ワコムとセルシス親会社が資本提携 クリスタとワコム製品の連携強化

    セルシス親会社のアートスパークホールディングスとワコムは4月11日、お互いの株式を持ち合って資本業務提携すると発表した。セルシスのマンガ・アニメ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」(クリスタ)と、ワコム製品の連携を深める。 アートスパークは、発行済み株式の約5%を第三者割当増資でワコムに割り当てる。ワコムは持株比率が10%を超えない範囲で、アートスパークの普通株式を市場買付で取得する。 両社は、ワコムのペンタブレット製品にクリスタを付属するなど、20年以上にわたって協業してきた。提携を通じ、新機能の開発や教育向けサービス開発、デジタル著作権管理機能の実装、両社製品を連携したサービスのパートナー企業への提案を行うなど、連携を服編める。 関連記事 第1回クリスタ検定、受け付けスタート ソフトの使い方や業界知識を測る セルシスが第1回「CLIP STUDIO PAINTクリエイター検

      ワコムとセルシス親会社が資本提携 クリスタとワコム製品の連携強化
    • 文芸春秋とnoteが資本提携 デジタルと紙で作家を育成 | 共同通信

      文芸春秋(東京都千代田区)と、文章や漫画などのインターネット投稿プラットフォーム「note(ノート)」を運営するノート(東京都港区)は10日、資本業務提携を結んだと発表した。ノートが行う第三者割当増資を文春が引き受ける。 1923年創設の文芸春秋にとり、他社との資本業務提携は初めてという。老舗出版社と若い読者に人気のネットメディアが手を組み、紙とデジタルの両面で書き手の発掘、育成を進め、社員交流も行う。文春の飯窪成幸専務は「ノートの投稿から芥川賞作家が生まれることもあり得る。ノートと一緒になり、編集者のデジタルに対する知見を高めたい」と語った。

        文芸春秋とnoteが資本提携 デジタルと紙で作家を育成 | 共同通信
      • トヨタといすゞ資本提携へ 日野自動車と3社で電動化など加速へ | NHKニュース

        トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。 発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5%を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。 そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE(ケース)」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。 具体的には、小型トラックを中心に、EV=電気自動車や水素を使って走るFCV=燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指し

          トヨタといすゞ資本提携へ 日野自動車と3社で電動化など加速へ | NHKニュース
        • 出版取次トーハン、電子書籍大手メディアドゥと資本提携  - 日本経済新聞

          出版取次大手のトーハンは24日までに、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結ぶ方針を固めた。約30億円を相互出資する。トーハンは紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で経営環境が悪化している。メディアドゥが扱う電子書籍の書店での拡販など新規事業に活路を求める。トーハンは紙の書籍を出版社から引き取り、書店に卸す出版取次で2位。首位の日販と市場シェアを分け合ってきた。紙の書籍の市場が縮小する一

            出版取次トーハン、電子書籍大手メディアドゥと資本提携  - 日本経済新聞
          • 楽天、日本郵政が資本提携 日本郵政が1500億円出資 | 毎日新聞

            毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

              楽天、日本郵政が資本提携 日本郵政が1500億円出資 | 毎日新聞
            • イニエスタJ3進出、所有会社がYS横浜と資本提携 国内最古のスポーツクラブ交え新規事業計画 - J3 : 日刊スポーツ

              J1ヴィッセル神戸を今夏に退団した元スペイン代表MFアンドレス・イニエスタ(39=UAEエミレーツ・クラブ)が、J3YS横浜と連携し、新たに日本でスポーツ事業に参画することが30日までに分かった。イニエスタが共同所有するスポーツ・エンタメ事業会社「Never Say Never(NSN、スペイン)」がYS横浜と資本提携を結び、クラブの強化を後押しする。さらに、横浜を拠点とする明治元年創設の名門スポーツクラブ「YC&AC」も交え、さまざまなプロジェクトを推進していくことになった。 ◇     ◇     ◇ 日本から去ったイニエスタが急転、再びJクラブと手を取ることになった。ある関係者は「夏に神戸を退団することが決まり、いろんなことが一気に進んだ」と明かす。NSNは10月下旬までにYS横浜と協議を重ね、資本提携することで大詰めを迎えた。正式合意となれば、出資しながらクラブ事業に参画していく。

                イニエスタJ3進出、所有会社がYS横浜と資本提携 国内最古のスポーツクラブ交え新規事業計画 - J3 : 日刊スポーツ
              • クラスメソッド、ベイジと資本提携しデザイン領域を強化ベイジ代表の枌谷氏はCDOとしてクラスメソッドに参画 | クラスメソッド株式会社

                クラスメソッドのAWS総合支援 コスト最適化からセキュリティ、構築支援、運用保守まで、AWS活用を支援します。

                  クラスメソッド、ベイジと資本提携しデザイン領域を強化ベイジ代表の枌谷氏はCDOとしてクラスメソッドに参画 | クラスメソッド株式会社
                • フロントウイングラボがグッスマと業務資本提携 ブシロードとは資本提携解消

                  アニメやノベルゲームの企画・開発を手がけるフロントウイングラボが、グッドスマイルカンパニーと資本業務提携を締結した。2024年9月20日に、フロントウイングラボとグッズグッドスマイルカンパニーから発表された。今後はグッズグッドスマイルカンパニーのグループ会社として事業に取り組んでいく。 これまで別のエンタテイメント会社であるブシロードが、フロントウイングラボの発行済株式の過半数50.6%を保有して連結子会社としていた。しかし今回のグッドスマイルカンパニーとの資本業務提携に合せて、ブシロードとの資本提携は解消される。ブシロードは9月30日付でフロントウイングラボの株式を売却する。 フロントウイングラボは2000年代初頭よりストーリー性とビジュアルを重視するPCノベルゲームを手がけ、数々のヒットを世に届けてきた。「グリザイア」シリーズや『ISLAND』などの代表作がある。現在は、アニメーション

                  • EVに注力してきた日産はなぜ「中国市場から撤退の危機」に追い詰められたのか | 内部での混乱、ルノーとの資本提携見直しで出遅れ

                    日本の自動車メーカーは中国市場で苦戦を強いられている。なかでも、急激に売り上げを落としているのが日産で、このままでは中国市場から撤退かと囁かれるまでになった。なぜ同社はそれほどの苦境に陥ったのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がその理由に迫った。 日産とルノーの歴史的な資本提携合意 2023年7月末、日産はルノーとの問題を抱えていた資本関係見直しについて最終契約を結んだと発表した。日産がルノーのEV新会社「アンペア」へ最大6億ユーロ(約930億円)を投資し、相互に15%出資することで合意した。 日本の電気自動車(EV)のパイオニアは中国で存続の危機に直面している。内輪で揉めている場合ではない。 日本の自動車メーカーを含め、世界の自動車大手は、大きく意表を突かれている。ガソリン車からの移行が急速に進み、中国のEVメーカーが急成長した。

                      EVに注力してきた日産はなぜ「中国市場から撤退の危機」に追い詰められたのか | 内部での混乱、ルノーとの資本提携見直しで出遅れ
                    • 楽天G、資本提携も検討 携帯投資重く4期連続最終赤字 - 日本経済新聞

                      楽天グループが14日発表した2022年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が3728億円の赤字となった。過去最大で4期連続だ。携帯電話事業で基地局などへの巨額の投資が財務を圧迫している。「0円プラン」廃止による契約減も止まらない。財務改善へ他社からの出資受け入れなども検討する。人員や店舗の整理などコスト削減や法人需要の開拓などで収益性の改善を急ぐ。最終赤字は前の期の1338億円から3倍

                        楽天G、資本提携も検討 携帯投資重く4期連続最終赤字 - 日本経済新聞
                      • みずほFG 楽天カードに出資 業務資本提携の締結で合意 | NHK

                        みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下の楽天カードに出資し、資本業務提携を結ぶことで合意しました。クレジットカードを含め決済やポイントの分野では携帯大手各社が存在感を高めていて、今後一段と競争が激しくなりそうです。 みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下でクレジットカード事業を行う楽天カードと資本業務提携する方向でことし9月から検討を始め、出資の比率などについて協議を進めてきました。 これについて両社は13日、みずほ側が14.99%を出資する形で資本業務提携することで合意したと発表しました。 取得金額は1649億円になる見込みです。 今回の提携をきっかけに両社は提携クレジットカードを12月から提供するほか、ポイントサービスでの連携などについて検討を進めるとしています。 両社はすでに証券ビジネスで協業していますが、提携する分野を決済やポイントに拡大することで互いの顧客基盤をさ

                          みずほFG 楽天カードに出資 業務資本提携の締結で合意 | NHK
                        • CCC・三井住友、ポイント統合と資本提携を発表 - 日本経済新聞

                          カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けて基本合意したと正式発表した。2024年春の統合を目指し、CCC傘下のTポイント運営会社に三井住友がグループで4割出資する方向だ。ポイント経済圏の競争が激しくなるなか、利用規模で優位に立つ楽天グループなどに対抗する。12月末までに資本・業務提携

                            CCC・三井住友、ポイント統合と資本提携を発表 - 日本経済新聞
                          • SBI、群馬の東和銀行と資本提携 地銀出資は5行目 - 日本経済新聞

                            SBIホールディングス(HD)は群馬県の東和銀行と資本提携する方針を固めた。IT(情報技術)に強いSBIが東和に技術力や金融サービスを提供し、同行の顧客支援を後押しする。互いに数%ずつ出資する。SBIが進める地銀連合構想で出資するのは5行目となる。両社はすでに、SBI証券子会社のSBIマネープラザ(東京・港)を通じた共同店舗の運営などで協業関係にある。今回の資本提携でITや金融サービスを提供す

                              SBI、群馬の東和銀行と資本提携 地銀出資は5行目 - 日本経済新聞
                            • クラスメソッド横田氏がベイジ枌谷氏に資本提携とCDO就任をオファーした理由 | knowledge / baigie

                              みなさんこんにちは、外部ライターのまこりーぬです。 『ベイジはクラスメソッドと資本提携し、ベイジ代表枌谷さんはクラスメソッドのCDO(Chief Design Officer)に就任する』 ……というこちらのニュース、驚かれた方も多いのではないでしょうか。「え、両社ともにめちゃめちゃ成長過程にあるのにどうして!?」と、ウェブ業界で働く一人間として私自身も非常に驚きました。 クラウド事業を筆頭に毎年快進撃を続け売上高300億を突破したクラスメソッド、そして、SNSを軸に圧倒的な注目を集め行列ができるウェブ制作会社であるベイジ。なぜビジネスに困っていないように見えるこの2社がいま資本提携をするのでしょうか。その真相に迫るべく、代表のお二人にインタビューしました! 急成長中の2社がなぜいま資本提携するのか きっかけはベイジのブログ、声かけはTwitterのDM ―― 急成長中の2社が資本提携する

                              • 楽天、日本郵政と資本提携でモバイル事業拡大と物流効率化

                                日本郵政の本丸である物流の効率化はいわずもがなだけども、モバイル事業の拡大はどうするのだろうか? 記事には「担当者を派遣したり特設ブースでオンライン新規申し込みを受け付け」とある。 簡易郵便局も含め、どんなど田舎にも郵便局を使えるのは強いだろう。 おじいちゃん、おばあちゃんが楽天モバイルを使うかどうかは分からないけども、普段行く先で申し込みができるのであれば使う人は増えるかもしれない(最初のうちは常設とはいかないだろうけども)。 少なくとも、ネット限定よりは顧客の幅は広がるだろう。 シニアスマホの対応は必須か? また、郵便局の屋根の上にアンテナを設置するのではないかと。 1GBまで0円、3GBでまで980円、以降無制限で2980円、という新しい料金体系を発表後契約者数が増え、目標である300万回線は超えたという。 当初300万回線まで1年間無料としていたが、一応4月7日までの申込みであれば

                                  楽天、日本郵政と資本提携でモバイル事業拡大と物流効率化
                                • サイボウズ、サーバ増強に30億円 リコーと資本提携、クラウド基盤強化

                                  サイボウズは12月20日、リコーと資本提携を結んだと発表した。リコーを引受先とする第三者割当による自己株式の処分を実施。174万100株を処分し、約45億円を調達する。調達した資金のうち、30億円はサーバ機材の購入によるクラウド基盤の強化に、残りは米国での組織維持などに充てるという。 リコーと共同で提供するノーコード開発サービス「RICOH kintone plus」の事業が拡大中であるとして、2023年1月から25年3月にかけて資金を投入。サーバを増強していく。残りは米国における組織拡大に向け、人件費や広告宣伝費に充てる。 関連記事 野村総研のIaaSが“政府認定クラウド”入り ISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」のリストを更新。新たに野村総合研究所のクラウドサービス「NRIクラウド インフラサービス」を追加した。 コンカ

                                    サイボウズ、サーバ増強に30億円 リコーと資本提携、クラウド基盤強化
                                  • CARTA HD、ドコモによる公開買付け(TOB)の開始予定に関する意見表明及び業務資本提携契約締結のお知らせ | 株式会社CARTA HOLDINGS

                                    CARTA HD、ドコモによる公開買付け(TOB)の開始予定に関する意見表明及び業務資本提携契約締結のお知らせ 株式会社CARTA HOLDINGS(東京都港区、代表取締役社長執行役員兼CEO:宇佐美 進典、東証プライム市場:証券コード3688、以下「CARTA HD」)は、本日開催の当社取締役会において、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)が提案する当社の普通株式および本新株予約権(別紙「2.本公開買付けの概要」の「(3)買付けの価格」において定義します。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に対し、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主および本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。また、当社は、ドコモおよび当社の親会社である株式会社電通グループ(以下「電通グルー

                                      CARTA HD、ドコモによる公開買付け(TOB)の開始予定に関する意見表明及び業務資本提携契約締結のお知らせ | 株式会社CARTA HOLDINGS
                                    • テンセントへの情報流出防ぐ 楽天との資本提携で―郵政社長:時事ドットコム

                                      テンセントへの情報流出防ぐ 楽天との資本提携で―郵政社長 2021年03月30日20時35分 記者会見する日本郵政の増田寛也社長=30日午後、東京都千代田区 日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、資本・業務提携先の楽天に対する中国IT大手テンセント子会社の出資に関し、「日本郵政のデータがテンセントに流れることがないような仕組みを構築する」と述べた。中国企業との提携をめぐり情報流出の懸念が指摘される中、情報の流出防止を徹底する考えを示した。 郵政は今月、楽天に約1500億円を出資し、デジタル技術を使った物流の効率化など広範な提携を進めると発表、29日付で払い込みを完了した。一方で楽天によると、同様に出資を表明しているテンセント子会社の払い込みは外為法に基づく手続きを理由に遅れ、31日に延期された。 増田社長は会見で「テンセント系による出資は2月中旬に聞いたが、郵政の出資とは無関係だ」と

                                        テンセントへの情報流出防ぐ 楽天との資本提携で―郵政社長:時事ドットコム
                                      • 闇の株式会社が資本提携により勢力を拡大、MBSの子会社が闇になる

                                        橋本 新義 @Shingi > MBSメディアホールディングス、闇の増資と資本業務提携及び子会社化を発表 対象となった企業名が「株式会社闇」なので、プレスリリースタイトルが一見すると不穏な文章になっている事態。メチャクチャジワる。 screens-lab.jp/article/29511 pic.twitter.com/9lHFGnhAvt 2024-03-04 15:45:22 リンク www.screens-lab.jp MBSメディアホールディングス、闇の増資と資本業務提携及び子会社化を発表|Screens|映像メディアの価値を映す 株式会社MBSメディアホールディングスのグループ会社である株式会社闇(本社:東京都港区、以下「闇」)は、株式会社 UNITED PRODUCTIONS(本社 東京都渋谷区、以下「UP社」)を引受先として第三者割当増資を行う資本業務提携契約を締結した。 1

                                          闇の株式会社が資本提携により勢力を拡大、MBSの子会社が闇になる
                                        • 決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に : 市況かぶ全力2階建

                                          身の丈に合わない大型案件受注からの大型株券印刷予告で話題のデータセクション、本当に超高額GPUを調達したように見える写真を公開してくる

                                            決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に : 市況かぶ全力2階建
                                          • トヨタといすゞが再び資本提携、400億円規模 新会社も - 日本経済新聞

                                            トヨタ自動車といすゞ自動車は24日、相互出資すると発表した。2018年に資本関係を解消しており、再度の資本提携となる。トヨタは428億円を出資し、いすゞに対する出資比率は約5%となる。筆頭の三菱商事などに次ぐ第5位の株主となる。いすゞもトヨタに対し、同規模で出資する。トヨタ子会社の日野自動車を含め、4月に3社で共同出資会社を立ち上げ、商用車のCASE(つながる車、自動運転、シェアカー、電動車)分

                                              トヨタといすゞが再び資本提携、400億円規模 新会社も - 日本経済新聞
                                            • 通天閣、南海電鉄と資本提携視野に交渉 大阪のシンボル残す方策模索:朝日新聞

                                              通天閣(大阪市浪速区)を運営する「通天閣観光」が、関西私鉄大手の南海電気鉄道と資本や業務の提携を視野に交渉していることが7日、分かった。訪日観光客などで連日にぎわうが、大阪を代表する観光名所の一つと…

                                                通天閣、南海電鉄と資本提携視野に交渉 大阪のシンボル残す方策模索:朝日新聞
                                              • トヨタが車載ソフトウェア開発企業のミックウェアと資本提携 コネクテッドカーなど未来のモビリティ社会の実現に向けて - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン

                                                株式会社ミックウェアは、車載ソフトウェア開発事業のさらなる強化・発展のため、2020年12月1日付けで、トヨタ自動車株式会社との資本提携発表した。 自動車業界全体は『100年に一度の大変革の時代』の中にあるといわれている。業界関係各社は「CASE」(コネクティッド化、自動運転化、シェアリング化、EV化)への対応ならびに未来のモビリティ社会の形成を目指し、新規の技術やサービスを開発している。 コネクテッドカーや自動運転車、無人タクシーなどの開発にはソフトウェアが鍵となる。 ミックウェアはトヨタ自動車から出資を受ける形で資本提携を行う。ミックウェアは2003年の創業から一貫して車載ソフトウェアの開発を行ってきた。未来のモビリティ社会の形成に向け邁進しているトヨタ自動車と資本提携を行うことは、非常に大きな意義があるとしている。 同社はリリースを通じて「今後も、これまで蓄積してきた車載ソフトウェア

                                                  トヨタが車載ソフトウェア開発企業のミックウェアと資本提携 コネクテッドカーなど未来のモビリティ社会の実現に向けて - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
                                                • 輝度4倍になる“次世代有機EL発光材料”量産化へ。Kyuluxと日本曹達が資本提携

                                                    輝度4倍になる“次世代有機EL発光材料”量産化へ。Kyuluxと日本曹達が資本提携
                                                  • スーパー「ロピア」、来年春にカートでBBQ場に行ける店舗開業へ 資本提携により実現

                                                    スーパーマーケット「ロピア」などを展開するOICグループ(神奈川県川崎市)はこのほど、2025年春にバーベキュー場併設型店舗をオープンすると発表した。同社は今年4月、公園や商業施設屋上など都市部でバーベキュー場を運営するタイシステム(新潟県津南町)と資本業務提携を締結した。これにより、バーベキュー場を併設したスーパーという新しい業態展開が可能となった。

                                                      スーパー「ロピア」、来年春にカートでBBQ場に行ける店舗開業へ 資本提携により実現
                                                    • テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念(1/4) | JBpress(Japan Business Press)

                                                      2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し(「第三者割当増資」という)、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。 本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。 テンセントとは何者か 楽天の大株主になったテンセント(騰訊)グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。 同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。 2020年8月、

                                                        テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念(1/4) | JBpress(Japan Business Press)
                                                      • トヨタと独ダイムラートラック、資本提携を発表…電動化や自動運転などで協業を強化

                                                        【読売新聞】 トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、提携を結ぶと発表した。トヨタ子会社の日野自動車と、ダイムラー子会社の三菱ふそうトラック・バスは経営統合する。電動化や自動運転など次世代自動車技術開発で協業を強化する。 トヨタ

                                                          トヨタと独ダイムラートラック、資本提携を発表…電動化や自動運転などで協業を強化
                                                        • 「おにぎりせんべい」もっと全国拡大を マスヤが亀田製菓と資本提携:朝日新聞

                                                          「おにぎりせんべい」を手がけるマスヤ(三重県伊勢市)は23日、米菓大手の亀田製菓(新潟市、東証プライム上場)と資本業務提携を結ぶと発表した。マスヤの第三者割当増資を亀田製菓が引き受け、増資後の出資比…

                                                            「おにぎりせんべい」もっと全国拡大を マスヤが亀田製菓と資本提携:朝日新聞
                                                          • CCC、三井住友FGと資本提携で最終合意 ポイント統合へ - 日本経済新聞

                                                            カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は三井住友フィナンシャルグループ(FG)との資本業務提携で27日に最終合意する。両社のポイントの「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春をメドに統合する。ポイント経済圏の競争が激しくなるなか、知名度と決済という両者の強みを融合して楽天グループなどに対抗する。TポイントはCCC傘下のCCCMKホールディングス(HD)、Vポイントは三井住友FG傘下の

                                                              CCC、三井住友FGと資本提携で最終合意 ポイント統合へ - 日本経済新聞
                                                            • INCLUSIVE、ホリエモン色が更に深まる(ホリエモンロケットのインターステラテクノロジズと資本提携) : 市況かぶ全力2階建

                                                              石破総理、トランプ大統領との報復関税に関する電話会談で何の成果も得られない上にSNSで日本批判までされてしまう これぞトランプ相場、中国以外90日関税停止のフェイクニュースで米国株がブラックマンデーを回避し始めて日経平均先物が上方向のサーキットブレーカー発動

                                                                INCLUSIVE、ホリエモン色が更に深まる(ホリエモンロケットのインターステラテクノロジズと資本提携) : 市況かぶ全力2階建
                                                              • 日本郵政、楽天が資本提携へ | 共同通信

                                                                閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。

                                                                  日本郵政、楽天が資本提携へ | 共同通信
                                                                • トヨタ系部品4社の自動運転ソフト会社、NTTデータグループと資本提携 | レスポンス(Response.jp)

                                                                  デンソー、アイシン、アドヴィックス、ジェイテクトが設立したJ-QuADダイナミクスは4月5日、車両ソフトウエア開発環境技術を持つNTTデータオートモビリジェンス研究所(ARC)に資本参加し、協業すると発表した。 J-QuAD、NTTデータグループは双方の強みを生かして、ARCが研さんした技術・ノウハウの実用化を目指すとともに、共同研究に取り組む。J-QuADは、これらの取り組みを通じて次世代自動運転、先進安全支援の開発に欠かすことのできないソフトウエア開発環境の整備や開発効率化・高度化を目指す。 J-QuADは2019年4月に発足して以降、自動運転向けにセンサーやステアリング、ブレーキを、高度に連携させるための車両統合制御ソフトウエアの開発に取り組んできた。自動運転ソフトウエアの開発を効率化してスピードアップを図るとともに、自動車メーカーのニーズに合わせて開発することで、付加価値の高い車両

                                                                    トヨタ系部品4社の自動運転ソフト会社、NTTデータグループと資本提携 | レスポンス(Response.jp)
                                                                  • 駿河屋がRCカーの老舗「KYOSHO」と資本提携!

                                                                    この度、駿河屋(株式会社エーツー)は新生レンブラントパートナーズ1号投資事業有限責任組合から2021年3月25日付で「京商株式会社(以下京商)」の全株式を取得しました。 1963年に誕生した「京商」は創業時より模型・玩具・雑貨類の輸出入販売を行い、1970年には国内でラジオコントロールカーの販売を開始。 以来、半世紀にわたりRCカー文化をけん引してまいりました。 エンジンをはじめ各パーツの品質は世界中で高い評価を得ており「京商製なら間違いない」という安心感がマニアにも賞賛を受けています。 今現在では、上級者用RCモデルから初心者向けホビー、車メーカー仕様のミニチュアカーまで幅広く手掛け「KYOSHO」ブランドは国内外に多くの愛好者を持つ人気メーカーとして知られています。 今回の資本提携によって駿河屋が持つ500万件以上のビックデータを生かした商品開発や販売促進などでの連携が可能になります。

                                                                    • コミックス・ウェーブ新社長に徳永智広氏 川口氏は会長へ アニメ美術の美峰に出資、資本提携も

                                                                      『君の名は。』や『すずめの戸締まり』など新海誠監督のアニメ映画でお馴染みのコミックス・ウェーブ・フィルム(CWF)が、代表取締役社長交代する。2024年5月31日に公式サイトで発表、常務取締役の徳永智広氏が代表取締役社長に昇任する。現代表取締役社長の川口典孝氏は、代表取締役会長に異動する。 新しい経営陣は、代表取締役会長・川口典孝、代表取締役社長・徳永智広、常務取締役・角南一城、執行役員・玄沙愛の体制になる。30代でスタジオのトップになる徳永氏の手腕が期待される。 新社長の徳永氏は、2014年にテレコム・アニメーションフィルムに入社、2017年からは制作部長を務めた。2020年にコミックス・ウェーブ・フィルムに転籍し、制作部長としてアニメーション制作を統括してきた。現場での経験が長い。 コミックス・ウェーブ・フィルムは、2007年にコミックス・ウェーブ(旧CW)のアニメ事業部門を当時取締役

                                                                      • エッジAIビジネス開始へ アスタリスクとArchiTek業務資本提携

                                                                        アスタリスクは、2022年8月15日にArchiTekの株式を取得するとともに資本業務提携契約を締結しました。 このAIニュースのポイント アスタリスクは、2022年8月15日にArchiTekと資本業務提携 エッジAIビジネスの協業で画像解析技術を活用したソリューションの開発・提供を加速 今後、LSIの共同販売、新製品の開発、海外への販路拡大を行う方針 株式会社アスタリスクは、画像解析技術を活用した技術開発とソリューションの提供を加速させるため、2022年8月15日に「エッジAI & 画像処理プロセッサ」の論理回路開発およびソフトウェアを販売するArchiTek株式会社の株式を取得し、資本業務提携契約を締結しました。 アスタリスクとArchiTekは、規模の大小を問わず、幅広い業務分野で多くの人がAIにより業務を高度化・効率化ができる「エッジAIビジネス」を共同で開始します。 現在、アス

                                                                          エッジAIビジネス開始へ アスタリスクとArchiTek業務資本提携
                                                                        • 大手企業との資本提携によりALBERTが目指すAIの社会実装|データサイエンティスト育成事業も展開 | AI専門ニュースメディア AINOW

                                                                          株式会社ALBERT(以下、ALBERT)が、2021年6月にSBIホールディングス株式会社(以下、SBIグループ)と資本業務提携し、産業間におけるAI・データの利活用を促進する「CATALYST戦略」にさらに注力すると発表しました。 具体的な提携内容として、次の7つの項目が発表されました。 SBI グループの先進技術領域における、ビッグデータおよびAI を活⽤した既存事業の⾼度化、新規サービスの企画検討および開発 SBI グループの先進技術領域における、AI プロダクト、AI システムの共同企画の検討および開発 SBI グループとALBERT の連携による、横断的な業種を対象とするビッグデータを活⽤した新たなビジネスソリューションの企画検討および開発 SBI グループの幅広い事業領域における実績とノウハウの活⽤による、ALBERT が展開する「CATALYST 戦略」の更なる推進 SBI

                                                                            大手企業との資本提携によりALBERTが目指すAIの社会実装|データサイエンティスト育成事業も展開 | AI専門ニュースメディア AINOW
                                                                          • ロボアド最大手ウェルスナビ、三菱UFJとの資本提携「裏の苦悩」

                                                                            新しい少額投資非課税制度(NISA)スタートから4カ月。新NISAをきっかけに資産運用を始める人も多く、投資未経験者でも手軽に分散投資ができるロボットアドバイザー(ロボアド)のサービス利用者が増えている。ロボアドとは、プログラム(アルゴリズム)を用いて投資家の資産運用の目的やリスク許容度に応じて最適な資産配分を提案し、自動で運用するサービスだ。 ロボアド最大手のウェルスナビは、2023年2月から最低投資額をそれまでの10万円から1万円に引き下げ、自動で資産運用ができるサービス「おまかせNISA」を24年1月に新NISAに対応させた。同年1月だけで「おまかせNISA」の運用者数は約7000件増えた。23年の運用者増加数は1カ月当たり2000件ほど。その3倍を超える大きな反響を得た。「昨年は運用者のうち投資経験者の割合が7割程度を占めていたが、新NISAを追い風に投資未経験者の新規流入が増えて

                                                                              ロボアド最大手ウェルスナビ、三菱UFJとの資本提携「裏の苦悩」
                                                                            • 人流データunerry上場 コカ・コーラと資本提携が転機 - 日本経済新聞

                                                                              移動・位置情報スタートアップのunerry(ウネリー)が2022年7月28日、東証グロース市場に上場した。新型コロナウイルス感染症拡大によって、人の移動に関わるデータ、すなわち「人流データ」に対する注目が高まり、過去3年間の売上高は年平均成長率で63%増という驚異的なスピードで成長している。コロナ禍での人流データの活用ニーズの変化などについて最高経営責任者(CEO)の内山英俊氏に聞いた。 ◇    ◇    ◇

                                                                                人流データunerry上場 コカ・コーラと資本提携が転機 - 日本経済新聞
                                                                              • KADOKAWA、サイバーエージェントとソニーと資本提携 100億円調達し新規IP開発や既存IP活用に充当 ゲームやアニメ展開での提携も視野に | gamebiz

                                                                                KADOKAWA<9468>は、2月4日、サイバーエージェント<4751>とソニー<6758>を割当先として第三者割当増資を行い、284万4950株を新たに発行し、概算で99億3400万円の資金調達を行うことを明らかにした。それぞれ142万2475株を割り当てる。調達した資金については、新規IPの創出・開発・取得に50億円、既存IP活用の最大化に50億円を充当する、としている。 まず、長期的な関係強化のため、資本提携から開始し、今後、戦略的パートナーとの協業を推進する、としている。両社との提携は以下の内容を想定しているという。 サイバーエージェントとは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、スマートフォン向けゲームの開発・運用力とコンテンツ力を組み合わせ、同社の IP の「グローバル・メディアミックス」をより強力に推進すべく、両社の事業面における提携関係の構築・強化に向けた協議を進めて

                                                                                  KADOKAWA、サイバーエージェントとソニーと資本提携 100億円調達し新規IP開発や既存IP活用に充当 ゲームやアニメ展開での提携も視野に | gamebiz
                                                                                • 楽天モバイルとJTOWERが資本提携、インフラシェアリングで通信環境の整備

                                                                                    楽天モバイルとJTOWERが資本提携、インフラシェアリングで通信環境の整備