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生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3%、世帯数の2.5%です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」+「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数&受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは?と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い&強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう
社会というのは長く続く中でそれぞれ固有の“前提”を作り上げる。 “規範”と呼んでもいい。「こうあるべきだ」「こうなのだ」という社会共通のルール、思想、考え方、みたいなものをどの国も有している。そしてそれらの規範を前提にして、社会の諸制度は設計される。 しかし、実際には社会にはいろんな人がいる。多数派が作り上げた前提に合致しない少数派の人にとって、それらに基づいて作られた社会制度の中で暮らすのは楽なことではない。 また、時代に応じてもともとは少数派だった人が多数派になることもある。基本的には経済的に豊かになればなるほど、人の志向、選好は多様になり、少数派の合計割合はどんどん大きくなるわけで、つまり「社会が前提とすべき考え方」は本来は少しずつ、しかし、確実に変化していく。 ところが「社会のあるべき論」やそれに基づいて設計された「社会制度」が変わるスピードは、現実が変わるスピードより圧倒的に遅い
NYでラーメン屋など日本飯屋にいくと、現地の日本人向けコミュニティ新聞が無料で置いてあります。それを暇つぶしによく見るのですが、なかなかおもしろいなあと思うので、それについて書いてみます。 無料誌なので広告ばかりなのですが、実際、記事より広告の方がおもしろいので、そちらについて。 1.住まい、医者、レストラン 広告で圧倒的に多いのがこの3種。これは“現地コミュニティ誌”の存在意義をよく表してると思います。 日本からNYに来てさて生活しようと思えば、まずは住む場所が必要。慣れない国で英語で不動産屋で部屋を探すのは大変だし、そもそも共有しないと高すぎて住めない。でもいきなり見知らぬ外国人と・・・と躊躇しつつおなかがすいたのでラーメン屋にはいると、こういう新聞が待っている。 で、「お部屋探しは日本語でOK!」とか、「ワタシハニホンゴベンキョーチュウ。日本の方とのルームシェア募集シマス」とかいう広
「若者の海外旅行離れ」という話をよく聞く。それがホントなのかどうかは別の検証にまかせるとして*1、今日は別の視点から考えてみる。 というのも、この話に関して聞くのは「なんで、最近の若者は海外旅行に行きたがらないのか」という方向の話ばかりだからだ。たとえば、 最近の若者は ・内向き思考だ。 ・知的好奇心に欠ける。 ・バイタリティや冒険心に欠ける。などなど。 ひどい人になると「若者が海外旅行をしないようでは、日本の将来が思いやられる」とかおっしゃる。でもね、一回反対に考えてみたらどうよ?と思う。つまり 「いったいなんで“昔の若者”はそんなに海外旅行が好きだったのか?」という方向の問いもあり得るはずでしょ。 たとえば・・ 1)ハイソ・ライフへの憧れ 昔の一時期、子供はやたらとピアノ(オルガン)を習わされた。これはその親の世代に「ピアノ=上流階級」というイメージがあったから。一方で今の親は、実家の
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