会計検査院は10月12日、「Go To トラベル事業における取消料対応費用等の支払について」を発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、キャンペーンの一時停止があった際に観光庁から旅行事業者などへ支払われた費用に関して、不適切な支給が2億円超あったとしている。 Go To トラベル事業は、旅行者に対する給付金の給付などを通し、新型コロナウイルスの感染拡大でへこんだ観光需要の喚起を目的とした国土交通省(観光庁)所管のキャンペーン。2020年7月22日以降の旅行を対象に、日帰り旅行に対して最大7000円、宿泊には1泊最大1万4000円、また地域共通クーポンとして1泊当たり旅行代金の15%などを補助していた。 キャンペーンの実施に際して、観光庁は旅行業者などで構成されるツーリズム産業共同提案体(以下、「事務局」)の代表者である、一般社団法人日本旅行業協会と委託契約を締結。キャンペーンに参加
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