NHK受信契約を解約 やってみたら意外に手間も「お金」もかかった
テレビ放送を受信する機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならないと法律に定めがある。J-CASTトレンド記者も一人暮らしを始めて以降、受信料を払い続けている。しかし、ここ数年は自宅でテレビを見る機会が少なくなった。 大掃除ついでに、テレビのリサイクル処分とNHKの放送受信契約の解約手続きをすることに。ルールにのっとって進めてみると、これが手間と、そして「カネ」もかかるものだった。 テレビのリサイクル処分で6000円強 NHK公式サイトの「よくある質問集」に、「受信料の支払いは義務なのか」という項目がある。この答えとして、放送法第64条を根拠として、日本放送協会放送受信規約で放送受信料を支払う義務があるとし、 「NHKの放送を受信できるテレビが設置されていれば、放送受信契約を結んでいただき、放送受信料を支払っていただくことになります」 と説明している。ただし、過去にはNHKが映らない
ギガ不足の味方！ 誰でも無料でPCも接続できる公衆Wi-Fi、ドコモ「d Wi-Fi」を試す (1/2)
モバイルでも大容量プランが使いやすくなり、わざわざ公衆Wi-Fiに接続する機会が減っている人は多いと思う。それでも月末になってギガが足らなくなってきたり、大量の通信をしたいときに、通信量を節約したいケースがある。そこで現在は申し込みさえすれば、誰でも無料で使えるドコモの公衆Wi-Fi「d Wi-Fi」をあらためて試した。 通信量が足らなくなったので セキュリティもしっかりした公衆Wi-Fiを使いたい 筆者自身はコロナ禍以降、外出機会が少なくなり、モバイルの通信量は余り気味。しかし、世の中の自粛もだいぶ緩和され、リアルなイベントも急速に復活してきた。 それと並行して、世の中ではここ数年の間に動画配信サービスが飛躍的に伸び、筆者も視聴時間が増えているのは事実。そんな状況のなかでコロナ禍以前の行動に戻れば、通信量の消費は増えてしまいそう。そこで、再び注目したのが公衆Wi-Fiというわけだ。 ただ
実質賃金の低下、極めて好ましくない状況＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。写真は都内で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。
性交同意１６歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効５年延長―法制審試案：時事ドットコム
性交同意１６歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効５年延長―法制審試案 2022年10月24日18時15分 法務省＝東京都千代田区 法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は２４日、性犯罪への対応強化に向け、現行の刑法で１３歳の「性交同意年齢」を１６歳に引き上げる試案を提示した。試案は強制性交等罪の構成要件を明確化するとともに、盗撮などを罰する「撮影罪」も新設。被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を考慮して公訴時効の５年延長も盛り込んだ。法務省は部会での議論を慎重に見極めつつ関連法案の提出時期を探る考えだ。 ＡＶ出演被害防止法が成立 性交同意年齢とは、性行為について同意する能力があるとみなされる年齢の下限を指す。国際的には１４～１６歳としている国が多く、日本の水準は低過ぎるとの声が上がっていた。 試案は１３歳未満との性交はこれまで通り例外なく違反行為と規定。一方、１３歳以上１６歳未満に関しては、
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