偽装請負など違法な労働者派遣を受けた企業は、労働者に直接雇用を申し込んだとみなし、本人が承諾すれば雇用しなければならない—。2012年の労働者派遣法改正で生まれた「みなし制度」だ。これを全国で初めて適用し、偽装請負の被害者を救済した大阪高裁判決(今年6月に企業側の上告棄却で確定)が空文化の危機にある。勝訴した原告5人の就労を、被告の大手内装材メーカー「東リ」がいまも拒み続けているためだ。(宇佐見昭彦)
フリー株式会社 PSIRT 多田正 Abstract フリー株式会社(東京都品川区,以下「freee社」)およびその関連会社,一部の提携先企業でのみ観察される症例が報告されている.著者はエスノグラフィー目的で当社に潜入し,2年間の観察をもってその固有性と症状をまとめた*1.本論文では特にソフトウェアエンジニアのみに見られる症状と,一定の条件下で寛解にいたる手法について報告する. Introduction freee社内において,本来「free」と記すべき文書等に「freee」と誤入力してしまう症例が数多く報告されている.入社後,比較的短期間で発症し,しかしながら人から人への感染性は認められず,退職後は徐々に症状が現れなくなるなど,freee社に特有の風土病として認識されている.症例そのものは当社が「freee」へ改名した2013年から報告されているものの*2,きわめて狭い地域内での発症であ
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