南海トラフ臨時情報の疑わしさ…地震学者が語る「科学的にあまり意味はない」とデータごちゃまぜの内実：東京新聞 TOKYO Web
南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけは、政府の発表から1週間が経過した15日、終了した。幸いにも、期間中に巨大地震は起きなかった。だが、お盆休みと重なったため観光地では予約のキャンセルなど大きな影響が出た。臨時情報に問題はなかったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の密接な関係を取材し、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。
旧統一教会の教義に共感する発言は「記憶にない」と小林鷹之氏 自民総裁選に出馬を表明：東京新聞 TOKYO Web
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
過労死防ぐ制度がまた先送り 遺族は憤る「インターバル制度がちゃんとできていたら、娘は生きていた」：東京新聞 TOKYO Web
終業から始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、政府は今月、2025年までに15％以上の企業が導入する目標を3年間先送りした。過労死防止に有効とされるが、努力義務にとどまることから実績が伸び悩んだ。先送りは2度目。過労死遺族や専門家からは、導入の義務付けなど抜本的な法改正を求める声が上がっている。（竹谷直子） 勤務間インターバル制度 終業から始業までに一定の休息時間を確保する制度。事業主の努力義務とされ、特にトラックやバス、タクシーなどの自動車運転業には、1日の休息時間として継続11時間を基本とし、9時間を下回らない規制を設けた。医師の一部には今年4月から制度の導入を義務付けた。欧州連合（EU）では1993年、加盟国の全ての労働者に最低11時間の休息時間を与えることを義務付け、労働者が勤務時間外の業務連絡を拒める「つながらない権利」の法制化も広がっている。
内訳はブラックボックス それってドンブリ勘定では？ 国のシステム経費 8月末からデジタル庁が公表へ：東京新聞 TOKYO Web
システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で
受験生へのメール、2％しか届かないケースが…神奈川・公立高の出願トラブル、報告書から見えた驚きの実態：東京新聞 TOKYO Web
今年の神奈川県内公立高校入学者の共通選抜（入試）オンライン出願でトラブルが相次いだ問題を巡り、受験を予定する生徒へのメール送信の成功率が日や時間帯によって2～3％台にとどまっていたことが分かった。県から事業を受託した「システム研究所」（福井市）が3月、県教育委員会に提出した報告書を、本紙が情報公開請求して入手した。手続きが滞った入学料の支払日には、サーバーの中央演算処理装置（CPU）負荷がほぼ100％になっていたことも判明した。（志村彰太） 報告書によると、メール送信の不具合は1月9～19日と、24～25日の2度にわたって発生。そのうち、10日は生徒が登録したGメールに2万3685通を送信したが、成功したのは約800通（3.38％）だけだった。送信できたメールも、届くまでに十数時間を要したケースがあった。24日は午前11時台に送信したメール186通に対し、正常に送られたのは4通（2.15％
政策コンテスト、脱法推奨と批判 「残業は業務委託」が優勝：東京新聞 TOKYO Web
内閣府が実施した「賃上げ」に関する政策案コンテストに対し、労働組合や労働法の専門家から「脱法行為の推奨だ」などとの批判が相次いでいる。時間外労働（残業）に関して、業務委託契約に切り替えることで社会保険料などの負担を減らすというアイデアが「優勝」に選ばれたためで、政権の姿勢が問われるとの指摘も出ている。 内閣府は６月、府内の職員を対象に実施した「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」の結果をホームページなどで公表。優勝に選ばれたアイデアは、会社員の残業を禁止して、定時以降の業務は個人事業主として業務委託するという案で、社会保険料の負担が減って手取りが増えるなど労使双方にメリットがあるとする内容だった。 これに対し労働法の専門家らは、実質的に会社の指揮下にありながら個人事業主扱いとなることで労働時間が管理されなくなる恐れがあるなどと指摘。連合は「国の重要政策の企画立案をつかさどる
＜社説＞日銀追加利上げ 物価高を抑え続けねば：東京新聞 TOKYO Web
日銀が30、31両日に開いた金融政策決定会合で、現行0～0.1％程度の政策金利を0.25％程度とする追加利上げを決定した。過度な円安が拍車をかける物価高の抑制を念頭に置いた決定であり、当然の措置と考える。 ただ、食品や原材料費の値上げは波状的に続き、利上げによる効果は不透明だ。日銀は引き続き物価の動向を注視して、暮らしの安定を最優先にした金融政策を継続しなければならない。 決定会合では政策金利引き上げと併せ、長期国債の買い入れ額を現行の月6兆円程度から3兆円程度に減額することも決めた。同時に金融を引き締める（金利を引き上げる）ことで、行き過ぎた円安に歯止めをかけることを狙ったのだろう。 総務省の発表では、家庭で消費するモノやサービスの価格を示す6月の全国消費者物価指数は前年同月比2.6％上昇し、伸び率が5月の2.5％から拡大した。調査会社の帝国データバンクによると食品の値上げは秋口以降も続
「賃金が上がった後に住宅ローン金利が上がる」と日銀総裁は言い切った…利上げ決断の背景と「不安」：東京新聞 TOKYO Web
日銀が3月以来の利上げに踏み切った。超円安も一因となっている物価高に反発する世論を意識した政府・与党が、日銀に政策変更を迫った形。だが、実質賃金の減少が続く中での利上げには慎重論もあり、政策委員9人のうち審議委員2人が反対した。日銀が想定する継続的な賃上げが実現しなければ、経営体力の弱い中小企業や家計への打撃となりかねない。 （白山泉）
リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」：東京新聞 TOKYO Web
JR東海が進める、リニア中央新幹線（品川－名古屋）の大深度地下トンネル建設に反対する東京都大田区、世田谷区、町田市の住民45人が27日、国に認可取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
なぜ万博が盛り上がらないのか 大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」：東京新聞 TOKYO Web
「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR（統合型リゾート施設）を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。 高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。 1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏（後の都知事）は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも
「観光強国」の中国を旅行する日本人が増えない重い実情 「面倒で買い物が難しくて怖い」のが障壁に？：東京新聞 TOKYO Web
6月に日本を訪れた外国人旅行者が月ごとで過去最多となり、中国からの訪日客も好調に推移する中、日本人の中国旅行に対するハードルの高さが際立つ。中国政府が日本に対して新型コロナウイルス禍に始めた短期滞在のビザ免除措置の停止を継続しているためだ。さらに中国で独自の進化を遂げたスマートフォン決済や近年進む統制強化も、訪中の足かせになっている。（北京・河北彬光、写真も） 「ビザ申請がとにかく面倒くさかった」。6月にツアーで中国を旅行した名古屋市の女性（60）はこう不満を漏らす。事前に専用サイトで書類を作成し、名古屋市のビザセンターへ出向いて指紋採取などの手続きをしなければならない。愛知のほか岐阜や三重、福井、石川、富山各県の人も名古屋市のセンターで申請する必要があり、負担は決して少なくない。 「観光強国」を掲げる中国は昨年から今年5月にかけてフランスなど十数カ国にビザ免除を打ち出し、7月もオーストラ
＜社説＞最低賃金見直し 暮らし支える底上げを：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）を巡る2024年度の改定議論が始まった。過去最大の43円増だった昨年度改定で、現在の全国平均は時給1004円。それを上回る引き上げを実現し、暮らしを底上げしたい。 最賃は、雇用形態に関係なく、全ての労働者に適用される下限の時給額。最賃近くで働く非正規雇用者には「春闘」に当たる。労使代表と有識者でつくる政府の審議会が7月に提示する目安額に基づき、各都道府県の審議会がそれぞれの改定額を決める。
iDeCoを中年で始めるときのポイントは？ 老後の資金づくりをプロと考える 賢い「始め方」と「出口」：東京新聞 TOKYO Web
老後の資金づくりに向け私的年金「iDeCo（イデコ）」への関心が高まっている。政府がイデコに加入できる年齢の上限を「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げる方針を示しているためだ。老後を意識する50～60代がイデコを始めるハードルは低くなりそうだ。メリットと注意点を専門家に聞いた。（大島宏一郎、石川智規）
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鹿角市長のパワハラあった３割 「懲戒免職にしてやる」：東京新聞 TOKYO Web
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子育て世帯に何を配る？ カネではなく「コメ」だとAIは答えた 品川区、アンケートを解析し支援事業に：東京新聞 TOKYO Web
生活保護、また認められず…重病のガーナ人男性落胆 東京高裁「限られた財源で自国民優先は許容される」：東京新聞 TOKYO Web
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最低賃金どこまで上げる？ 議論大詰め「昨年以上の大幅で」「中小負担に配慮を」 それでもまだまだ日本は低水準：東京新聞 TOKYO Web
