![激化するMNP競争、端末値引き「2万円規制」の見直しなど訴え――総務省の有識者会議](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f391856c16ca4609bfe22386c3658f4def6b7ac7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1482%2F101%2Fsub.jpg)
インターネット上の誹謗中傷などの違法・有害情報対策を議論する総務省の有識者会議が、問題投稿の削除をより迅速に実現する手段として、「ADR(裁判外紛争解決手続)」を利用した制度の創設を検討している。 ADRは一般に、裁判によらず、公正な第三者が関与して法的トラブルの解決を図る手続。報道によると、同会議ではADRなどの有効性を検証し、2023年夏をめどに報告書をまとめるという。 総務省のホームページで公開されている同会議の資料によると、問題のある投稿を削除するために民事保全法に基づく仮処分手続では、「申立てから発令まで数カ月を要することが通例であり、その間に被害が拡大してしまう」と指摘。民事保全手続よりも簡易・迅速な、削除に特化した制度として「ADR」の創設を検討案として挙げている。 ●ADR創設しても「おそらく何の役にも立たない」 誹謗中傷は深刻な社会問題となっており、その対策が急務となって
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