企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売業）事業を手がける生活雑貨最大手の良品計画＜7453＞と、同じくSPA事業を手がける家具、インテリアなどの最大手ニトリホールディングス＜9843＞の業績の勢いに差が現れてきた。 良品計画がコロナ禍越えに向け好スタートを切り、2024年8月期第1四半期の営業利益が前年同期比3倍近くに達し、通期予想の伸びを大きく上回った。 一方、ニトリホールディングスの業績は、高い水準を維持しているものの、伸び悩みの傾向が現れてきた。両社の直近の決算を見てみると...
伸び悩みの「ニトリ」と急回復の「良品計画」両社の差は | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売業）事業を手がける生活雑貨最大手の良品計画＜7453＞と、同じくSPA事業を手がける家具、インテリアなどの最大手ニトリホールディングス＜9843＞の業績の勢いに差が現れてきた。 良品計画がコロナ禍越えに向け好スタートを切り、2024年8月期第1四半期の営業利益が前年同期比3倍近くに達し、通期予想の伸びを大きく上回った。 一方、ニトリホールディングスの業績は、高い水準を維持しているものの、伸び悩みの傾向が現れてきた。両社の直近の決算を見てみると...
円安倒産急増で見えた「円高は悪、円安は善」神話の崩壊 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが1月9日に公開された東京商工リサーチの調査レポートで分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。 貿易収支の変化と「円安容認」の是非 同調査によると、円安関連倒産は昨年初めから途切れることなく発生し、円安の影響がピークとなった5月に9件と同年最多に達した。昨年末にかけては円安が落ち着いたこともあり、12月は2件に留まった。業種別では卸売業の24件が最も多く、次いで製造業の11件、小売業の8件、サービス業などの4件、農・林・漁・鉱業の3件、建設業の2件だった。 昨年の為替相場は1月16日に一時、1ドル＝127.22円まで円高が進んだ後は円安が続き、11月13日には同151円80銭まで下落。12月後半には141～145円台に戻したが、2023年の年初と比べると依然として円
ジャニーズ事務所性加害報告書は、同族企業にとって「他山の石」 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
ジャニーズ事務所が29日に公表した「外部専門家による再犯防止特別チーム」の調査報告書は、社会に大きな衝撃を与えた。児童に対する性加害が生々しく伝えられ、事務所の隠蔽（いんぺい）体質を明らかにした内容だ。しかし、同報告書は単なるスキャンダル・レポートではない。わが国企業の9割を超えると言われている同族企業が陥りやすい問題点を浮き彫りにし、それらを回避するための「指南書」でもある。企業は同報告書から何を学ぶべきなのか？ 同族経営が陥りやすい「罠」 同報告書で一般企業の参考になるのは「本事案の背景」だ。 (1) 同族経営の弊害 (2) ジャニーズ Jr.に対するずさんな管理体制 (3) ガバナンスの脆弱性 ① 取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠 ② 内部監査部門の不存在 ③ 基本的な社内規程の欠如 ④ 内部通報制度の不十分さ ⑤ ハラスメントに関する不十分な研修 (4) マスメディ
追い詰められたビッグモーター、打開策は「事業譲渡」しかない | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、中古車買い取り・販売大手のビッグモーターが窮地に追い込まれている。ついには取引銀行団と資金繰りの協議が始まり、近く返済期限を迎える90億円の融資の借り換えや金利条件などの現状維持を要請した。 信用失墜で販売台数は6割以上も激減 同社は先月後半から例年と比較して、中古車の販売台数が6割以上、買い取りも4割以上減っていると銀行団に報告している。原因は不祥事による消費者からの信用失墜だ。 中古車販売は日銭商売で、売上が急落するとたちまち資金不足となる。銀行団は借り換えを拒否。同社は2022年9月末時点で約600億円もの借入金もある。銀行団が不祥事と業績不振を受けて融資の貸しはがしにかかると、ビッグモーターは資金繰りに窮する可能性が高い。 同社の兼重宏行社長（当時）は引責辞任した。が、和泉伸二新社長は現在もオーナーである兼重前社長の腹心であり、信用回
物価は高騰しているのに高級時計「ロレックス」は暴落、なぜだ？ | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
ほんの少し前まで在庫を求めてショップを日参する「マラソン」が繰り広げられたスイス製高級時計「ロレックス」市場に異変が生じている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大からの社会の正常化に伴って物価高騰が続いているが、ロレックスは反対に暴落しているのだ。なぜか？ 物価は41年ぶりの高騰、なのにロレックスは最大3割も暴落 2023年1月に総務省が発表した2022年通年の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が生鮮食品を除く総合で102.1となり、前年比で2.3％上がった。直近の昨年12月は104.1となり、前年同月比で4.0％上昇。第2次石油ショックに見舞われた1981年12月の4.0％以来となる41年ぶりの上昇率となった。 一方、コロナ禍による経済不況を尻目に価格高騰が続いていたロレックスの国内販売価格は暴落。価格.comによると一番
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利用者も加盟店も？じわじわと広がる「スマホ決済離れ」の予兆 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。