刺殺された石井紘基元議員の遺品を寄贈 NHKニュース
平成１４年に自宅前で殺害された元衆議院議員の石井紘基さんの遺族が、「暴力で命を奪うことは許されない」と、当時身に着けていたシャツや時計などの遺品を東京の憲政記念館に寄贈しました。 ２０日、東京・千代田区の憲政記念館に遺族と弁護士の合わせて４人が訪れ、石井さんが当時身に着けていた血のついたシャツや時計、それにかばんなど、５３点を寄贈しました。 石井さんの長女は、「父は暴力に屈せず、不正と戦っていた。遺品を通じて、暴力で人の命を奪うのは許されないということを多くの人に考えてもらいたい」と話していました。 石井さんを殺害した罪に問われた右翼団体の男は、平成１７年に最高裁判所で無期懲役が確定しています。 憲政記念館では寄贈された遺品の状態を調べて保管し、今後、公開を検討することにしています。
日本の「表現の自由」国連の調査が延期に NHKニュース
日本における表現の自由について、来月１日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。 それによりますと、ケイ氏は来月１日から８日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年１２月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。 ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の都合がつかないとして、来年秋への延期を提案された。今回の訪問はキャンセルされたが、日程の再調整が行われることを期待している」としています。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部は、ＮＨＫの取材に対し、「代表部から、ケイ特別報告者に対して、電話で『日程上の都合で再調整をお願いしたい』と連絡した。時期については、お互いの都合のよい時期で今後、再調整することになっている」と話しています。 日程の再調整を要請
パリの同時多発テロから考える オランダの現実
そらのオランダ通信写真ブログ 球根の国オランダよりこんにちは！当ブログではオランダ在住15年の筆者が日常生活の写真とともに、オランダのニュースや趣味のことをお届けしています。 もうこのブログには社会的なことをつらつらと書くことは辞めよう… という気分でいるのですが、今回のパリのテロ事件を受け、 日本で報道されている内容があまりにも的外れ、という気がしているので 今回は私の考えを書いてみようと思います。 もちろんこれは私の考え、であるので、この情報だけを鵜呑みにせず、 ひとつの情報としてとらえてもらえればいいな、と思います。 今回パリで起こった衝撃的な事件…事件の内容についてはニュースで 詳しく報道されているのでテロ内容について詳しく書くつもりはありません。 ここ数年、フランスとベルギーではテロ未遂のものも含め、しょっちゅう ごたごたが続いていたので、今回またもフランス・パリで事件が起こった
５割超法令違反 県内廃炉事業者 | 東日本大震災 | 福島民報
福島労働局は２０日、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉作業を請け負っている事業者の監督指導結果を初めて公表した。平成２３年の事故後から今年９月末までの約４年半で計７２４事業者を抜き打ちで監督指導した結果、４０９事業者に労働基準関係法令違反があった。違反率は５６・５％を占めた。労働局は県内各労基署から応援を受け、監督指導を強める。 調査は事前情報があった事業所や監督を受けていない事業所などを対象にした。違反件数は６５６件で、このうち４０６件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係だった。線量測定、保護具着用、健康診断結果報告など安全衛生関係が２５０件に上った。 ２３年から９月末までの年ごとの監督、違反状況は【グラフ】の通り。廃炉作業が本格化してきた２５年から違反事業者数、違反件数が増加してきた。 ２６年から監督実施件数を増やした。２７年の違反件数は９月末時点で２２５件と
広島の旅館 自粛要請従わずに食中毒拡大 NHKニュース
今月、広島市の旅館に宿泊した客がおう吐や下痢の症状を訴えてノロウイルスが検出され、市は食事の提供の自粛を要請しましたが、旅館が営業を続けた結果、１２０人余りに感染が拡大していたことが分かりました。旅館では「心よりおわび申し上げます」とコメントしています。 広島市保健所などによりますと、今月９日にこの旅館に宿泊した横浜市の高校生が相次いでおう吐や下痢などの症状を訴え、ノロウイルスが検出されたことから、保健所では今月１２日、食事の提供の自粛を要請しました。 要請に強制力はなく、旅館ではその時点ではノロウイルスの発生した原因が不明だったことや、ほかの宿泊客の発症が確認できなかったことなどから、食事の提供を続けたということです。 その後、翌日になって従業員からもノロウイルスが検出されたため、保健所は集団食中毒として食事の提供を禁止しましたが、この日まで旅館に滞在した、滋賀県など３つの小学校の合わせ
「仕事図鑑」で定住者増やせ 山梨・小菅村で紹介プロジェクト始動
人口７２０人の小菅村で定住人口を増やすため、地域活性化を目指して活動するＮＰＯ法人「多摩源流こすげ」と東京農大人材育成プログラムを村内で展開する「多摩川源流大学」が村内の小中学生や移住希望者向けに「小菅の仕事紹介プロジェクト」を開始した。東京都に近く「村に仕事がない」と転出する若者が多く、人口減少を招いている。プロジェクトでは手始めに「こすげ仕事図鑑」を作成して、村内の仕事情報公開を始めた。 多摩源流こすげが村内の中学生１１人にアンケートを実施した。「村で仕事に就きたいか」に「考えていない」が半数を超え、理由を「村で仕事ができるか分からない」「自分のやりたい仕事がない」と答えた。 多摩川源流大学の石坂真悟現地責任者は、アンケートの結果から「村人口減少の要因として、子供たちが地域の仕事を知らないことが分かった」と話す。 今年は村役場職員、消防士、保育士などの募集があったほか、村内の企業８社が
皆様にお願いしたいこと | 見本市中止問題の解決にご協力ください
オリンピックの成功と同時に、 全見本市が例年通り同じ規模で開催できるよう、一緒に声をあげてください 東京オリンピックの際、東京ビッグサイトが20ヵ月間、放送施設になるため、232本相当の見本市が中止になり、中小企業をはじめ7万8千社の出展社が2兆円の売上を失います。 私達は五輪の成功を願うと同時に、全見本市が例年と同規模で開催できるよう、東京都、オリンピック委員会、日本政府および全ての関係者に強く要望いたします。 問題解決のためには、皆様のご理解、ご賛同が必要です。皆さんの声によって現在の計画が変わる可能性があります。公式声明文 最新第5号 （改訂版）をご参照の上、ぜひご協力ください。また、すでに賛同団体への申込、個人のご署名をくださった方は、お知り合いの方にもぜひ、協力を呼び掛けていただきたいと存じます。 皆様の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。 2017年9月14日 一般社
苦戦する図書館カフェ（米国）
2015年11月14日付けのStarTribune紙に、米国の図書館カフェが苦戦する状況を紹介した”Most libraries close the book on coffee shops”と題した記事が掲載されています。 同記事によれば、ダコタ郡で新たに改築される図書館に対し、住民からの要望が最も多いのは図書ではなくカプチーノとマフィンであるなど、図書館にカフェを併設することに対する要望は米国においても高いとされています。一方で、コーヒーを購入できる店舗は他にも無数に存在することや、オンラインサービスの普及に伴う来館者減等によって、図書館に併設されるカフェは採算が合わず、撤退する例や新規開館時に参入する業者が見つからない例が多いことが紹介されています。 Most libraries close the book on coffee shops（StarTribune、2015/11/1
民間任せの危うさ露呈 高齢者住宅「サ高住」突然の廃業:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
三重県四日市市のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が十月末で閉鎖され、入居者二十二人全員が退去を迫られた。運営会社の突然の廃業に伴うもので、ケアマネジャーたちの奔走で介護施設など少なくとも六カ所に転居が決まり、路頭に迷う事態は避けられた。高齢者が安心して暮らし続けられる住まいとして全国で急増するサ高住だが、業者任せの危うい実態があらためて明らかになった。 「十一月一日以降は、業務の終了に伴いサービスを利用いただけない状態となります」。サ高住の入居者に「廃業のお知らせ」と題する紙が配られたのは十月一日。わずか一カ月の期限だった。 入居者の介護サービス計画を立てていた居宅介護支援事業所「中部介護支援センター」（同市）のケアマネジャー斎藤則子さん（５８）によると、入居者は認知症の人がほとんど。頼れる家族がいない上、ついのすみかのつもりで入居し、他に行き場所がない人が多い。二〇一四年秋の開業から
高木浩光＠自宅の日記 - 「相当の関連性」改正で糠喜びする人たち（保護法改正はどうなった その1）
■ 「相当の関連性」改正で糠喜びする人たち（保護法改正はどうなった その1） 個人情報保護法の改正が成立したので、結局どうなったのかを書いておこうと思いつつ、成立からはや2か月が過ぎてしまった。この間の関係者の方々の発言を見ていると、概ね認識に違いはないようで安堵している。ここではゆっくりと私の理解をまとめていくことにする。 シリーズ「その1」は、利用目的の変更を制限する15条2項にあった「相当の関連性を有する」との条文から「相当の」が削られて単に「関連性を有する」と変更された点*1について、一部で安直な理解が広まっていることに釘を刺す。 国会での審議が一時先送り*2で停滞していた時期の7月6日、日本総研の経営コラム・レポート「オピニオン」にこういう記事が出た。 段野孝一郎, 【ビッグデータが変える生活支援サービス②】パーソナルデータの取り扱いに関する法改正の動向, 日本総研, 2015年
民間医療ヘリ長期運休へ 運航費賄えず | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災を機に医療用多目的ヘリコプターを運航してきた気仙沼市のＮＰＯ法人「オールラウンドヘリコプター」が今月末での運航休止を決め、法人関係者が２０日、市に報告した。寄付金が減少し、年５０００万円の運航費確保が難しくなった。再開を模索するという。 ヘリは２０１３年１０月に復興支援として運航を開始。これまでに石巻赤十字病院（石巻市）や仙台厚生病院（仙台市）など１２カ所と協定を結んで無償で救急患者や医師らを運び、出動件数は３９件に上った。 運航費は公益社団法人シビックフォース（東京）などが集めた寄付金で賄ってきたが、寄付は年々減少。ことしは国の助成金もなくなったためヘリを隔週運航にしたり、ファンを増やすイベントを開催したりと工夫したが、運営基盤を見直す必要があると判断した。 現時点で撤退は考えておらず、今後はヘリやスタッフ数人を広島市内のＮＰＯ法人に貸し出して資金確保の一助とする。
東住吉事件など相次ぐ冤罪にも反省なし！ 警察が冤罪をさらに増やす「DNA鑑定独占」を画策中 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1031/ltr_151031_5083025679.html 現在、科学技術の進歩によりDNA鑑定の精度は飛躍的に高まり、4兆7000億人に1人を特定することが可能だ。また警察による鑑定も年間27万件を超える。こうした事件の鍵を握る重要な証拠を捜査機関が独占する。それはすなわち、証拠を警察の都合よくいくらでも操作することが可能になるということだ。 足利事件、東電OL事件など最新のDNA鑑定の結果、冤罪が証明される事件が相次いだが、もしDNA検査を捜査当局が独占し、隠蔽できれば、これら冤罪も未来永劫証明されえないということでもある。 私が以前からプランとして考えているのは、現在の警察庁科学警察研究所のような機関を、警察から切り離した独立の組織とし、弁護人や被疑者、被告人からの（再審事件を含む）嘱託に基づく鑑定等を行う、と
ISのテロリストも人間である | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から快晴です。 さて、次に出る新刊の原稿のチェックなどが重なって猛烈に忙しくなっていた間に、中東ではロシアが旅客機をテロで墜落させられたり、ベイルートやフランスではISが関連したとされる連続テロ事件が起こるなど、世界が激変しております。 それを受けて今回はISについて書いてみたいと思うのですが、すでに日本でもとりわけパリの事件についてはニュース番組だけでなく、ワイドショーなどでも大々的に取り上げられておりますので、詳しい事実関係についてはここで触れません。 それよりも私が気になったは「ISが年中無休の２４時間対応のテロリスト様ご相談窓口を持っている」というニュースです。 このニュースを私は番組（http://www.nicovideo.jp/watch/1448004727）の中で紹介したのですが、「俺の会社よりも親切だ」とか「うちの行政よりもサービスが充実している」とい
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福井鉄道２００形「車両保存を」 ６０年代製造、現役１編成のみ 特集・福井の鉄道 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
震災後避難の沿岸帰還希望 岩手で２割切る | 河北新報オンラインニュース
「百日紅～Miss HOKUSAI～」原 恵一監督インタビュー 前編 杉浦さんがいたら、聞きたいことがたくさんあった | アニメ！アニメ！