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小室事件についてちょっとコメント：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
個人的にはかなり衝撃だった小室事件ですが、これは著作権の話ではなくて、詐欺の話ですよね。とは言え、著作権特有の事情が話を複雑にしているのは確かです。既にITmedia岡田記者が記事を書いてますが、ちょっと補足しておきます。 たとえば、このような詐欺行為を土地でやるのは困難です。土地には登記制度があるので、登記簿を見ればその時点での真の所有者が誰であるかわかります。だから、自分の所有でない土地や勝手に処分できない土地を売ったりしようとしても、登記簿を調べらればすぐわかってしまいます（ナニワ金融道にあったように、詐欺的行為で登記簿自身を改竄してしまえば別ですが）。 特許権にも同じような登録制度があります。そもそも、登録しないと特許権が発生しませんし、また、譲渡の時も登録が必須です。ゆえに、特許侵害の警告をかけられた時は、受け手側の弁理士（弁護士）は、まず特許原簿を確認すべしというのが大原則です
メディア・パブ: YouTubeキラーの“Hulu”，放送からオンラインTVの流れを加速化
ビデオ配信サイトのHuluが，TV番組のオンラインシフトを本格化させている。 HuluはNBC UniversalとNews Corpのジョイントベンチャーで，昨年10月末のβ版テストから満一年を迎えた（正式サービスは今年3月から米国で開始）。伝統的なコンテンツ提供者が団結して運用する配信サイトは挫折しがちであるが，予想に反して順調に滑り出しているのだ。 Nielsen Onlineが発表したVideoCensusデータによると，今年9月のHuluは月間ビデオストリーム総計が1億4226万で，米国のビデオ配信サイトの中で7位に浮上してきた。今年4月の6323万ストリーム（10位）から急成長している。ユニークユーザー数も4月の243万人から9月の632万人へと急増した。 なぜ順調に離陸しているのだろうか。まず広告が付くが，1000シーリズ以上のテレビ番組や，400本以上の映画を無料視聴できる
メディア・パブ: “抜粋 vs 記事全文”のRSSフィード論争，今更どうして
英Guardian.co.ukが記事全文のRSSフィード配信を開始した。 同サイトの公式ブログが伝えていたニュースだが，大した話でもないので無視していた。ところがその後，Google Reader Blog（Googleの公式ブログ）が次のように絶賛しているではないか。The Guardian just moved all of their RSS feeds from partial to full-text. They are the first major newspaper in the world to do so, and this is, well, great news. 記事全文のRSSフィード配信を実施したのは，世界中の新聞社サイトでGuardianが事実上初めてだという。確かに注目すべきニュースかもしれない。でも有力新聞社のサイトが，いまだに記事全文のRSSフィード配
米有力紙が「紙」から事実上撤退 ウェブ中心に - 国際
米有力紙が「紙」から事実上撤退 ウェブ中心に2008年10月29日19時17分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝立野純二】創刊百年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）が来年４月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を２８日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。 同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。４月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで一日一回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの１９７０年に２２万部だったが、現在は５万２千部まで減った。 報道によると、同紙の現在の年間収入は、契約購読料が９００万ドル、新聞紙広告１００万ドル、ウェブ広告１３０万ドル。来年４月ま
『ＣＤ／レコードを買う』って本当は凄く贅沢で楽しいことなのにね。 - 想像力はベッドルームと路上から
高校生は、音楽CDのことをなんと呼ぶか？：小鳥ピヨピヨ http://d.hatena.ne.jp/y_arim/20081022/1224686880 それに関連して この、バカ共がっ その2(今度は相手が違いますけれども): 松浦晋也のL/D いつまで音楽はCDにこだわり続けるのだろう？ - 北の大地から送る物欲日記 この辺の話の感想は、 数字と自分の経験だけで判断するのも危険ではあるけれど、我々が思い描く『デジタルエイジの申し子』というイメージに沿って、そのデジタル環境に最適化された『今どきの子』像を作り出しちゃうのもアレだなぁと思ったり。 今どきの高校生もCDを購入するし、レンタルするし、友だちからも借りてるよというだけの話 - P2Pとかその辺のお話@はてな と同じく、『音楽のデジタル化最高！』という単純なストーリーだけがピックアップされているようで、「ヘビーユーザー」としては凄
レコード産業にとって、デジタル音楽配信は未来か - P2Pとかその辺のお話@はてな
海外ではネット音楽配信が音楽流通の主流となっている国もいくつも出て来ている中、日本はいつまで経ってもそれらの国に追いつくどころか引き離されて行く一方。 着うたなど予想外に売れてしまった方向にしか目を向けない日本の音楽業界には本当にため息しか出ない。 いつまで音楽はCDにこだわり続けるのだろう？ - 北の大地から送る物欲日記 ユーザが望む販売チャネルを用意することが正解か、というとなかなか難しい問題である。もちろん、ユーザとしては正解だと言いたい*1。ただ、ビジネスとしては『必ずしも正解だとは言えない』のが現状ではないかなと思える。少なくとも今は、ね。 このエントリでは 音楽を求めてる人がいて、そこに音楽を届けられる方法はすでに存在しているのに、それを妨げているのはいったい誰なのだろう？ いつまで音楽はCDにこだわり続けるのだろう？ - 北の大地から送る物欲日記 という問いに対して、WHOで
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総務省、著作権料を気にせず既存の映像や音楽を自由に加工できる空間をインターネット上に創設へ
読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作
経産省がエンフォースメントや私的複製の議論を8月下旬に開始へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 経済産業省は、デジタルコンテンツの再生装置に対してコピー制御ルールを順守させる手段である「エンフォースメント」や、私的録音・録画補償金制度の見直しに関する議論を開始する計画だ。 業界関係者によると、有識者や法律関係者が参加する「コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会」（仮称）を2008年8月下旬に立ち上げる。コンテンツの制作（クリエートの現場を含む）から、コンテンツの流通、再生装置の製造・流通まで幅広くコンテンツ産業をとらえ、その関連産業の振興という視点で総合的な検討を行う。 デジタルコンテンツの流通形態はいま、記録媒体やネットワークの多様化、大容量化の進展およびその普及に伴って、様変わりしようとしている。関連する産業も通信・放送だけで
「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」
「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」：座談会 UGCの可能性を考える（前編）（1/4 ページ） YouTubeやニコニコ動画など動画投稿サイトが一般化し、音楽・動画をネットに公開する無名・匿名の人々の存在感が増してきた。彼らの作品――いわゆるUGC（User Generated Content）の数や質を、エンターテインメント産業も無視できない状況になりつつある。 その一方で、クリエイターとエンターテインメント産業、作品を楽しむユーザーは三者三様に異なる価値観を持っており、軋轢（あつれき）が生じることも少なくない。例えば楽曲「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」の日本音楽著作権協会（JASRAC）信託をめぐって昨年末に起きたトラブル*1は、プロを前提に作られた既存の制度とUGCとの矛盾を浮き彫りにした。 UGCのクリエイターが幸せに創り続けるにはどうすればいいか
「フランスではMADは合法」っていう人はちゃんと調べてるんだろうか？
「MADが違法な先進国って日本とイギリスくらいなんだけど」 いや、フランスでも多分MADは違法です。フランスのパロディ条項で免責されるのは基本的に本物と違う表現。パロディとうたっていても、本物と別の表現をしていて、かつ本物と見分けがつかなければパロディ条項では免責されず違法になる。MADは本物と同じ表現を使っているのだから、多分MADは違法。 アメリカでもフェアユースで免責されるか微妙。調べればわかるんだが、フェアユースが有効であるかないかはわかりにくい。似たようなケースなのに合法になったり、違法になったりしている。レッシグ教授が「フェアユースが弁護士の飯の種にしかなってない」という気持ちがよくわかる。なんで「フェアユースがあるから、アメリカではMADが合法」っていいきれるんだ？ 「アメリカやフランスではフェアユースMADは合法」とかいう人ってちゃんと調べてるんだろうか？日本人が宣伝的に言
MADが違法な先進国って日本とイギリスくらいなんだけど
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「MADは日本の文化」--ニコニコ動画、動画作成用素材を提供へ
「MADは日本が秀でた1つの新しい文化」――ニコニコ動画のシステムを開発、運営するドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、MADと呼ばれる二次創作作品についてこのように述べ、著作権者の理解を求めた。 これは7月4日に開催されたニコニコ動画の新サービス発表会「ニコニコ大会議2008」の場で述べたものだ。 MADとは、アニメや漫画などの一部分を切り出してユーザーが加工し、新たな動画作品として作ったものを指す。ニコニコ動画内ではさまざまなMAD作品が投稿され人気を集めているが、著作権者の許諾を得ていないものがほとんどだ。 ニワンゴは有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画を削除することで合意したばかり。MAD作品についても、「権利者の要請に応じて削除する」（小林氏）という。
ニコニコ動画に新機能--投稿者が視聴ユーザーを限定可能に
ニワンゴは7月4日、ニコニコ動画の新サービスを発表した。コミュニティ機能を搭載し、視聴ユーザーを投稿者が限定できるようにする。 コミュニティ機能の名称は「ニコニコミュニティ」。PC向けのみの機能で、コミュニティの参加者のみが動画を視聴したり、コメントを書き込んだりできるようにする。コミュニティの開設は有料会員であるプレミアム会員のみが可能。コミュニティの管理者はほかのユーザーのアクセス権限などを決められる。動画投稿サービス「SMILVIDEO」内にすでに投稿されている動画の場合は、コミュニティの参加者だけが閲覧、書き込みできるコメントを別途作成できる。 旅行に行った際の動画を友人のみに公開し、コメントを書き込んで盛り上がるといった使い方が想定されている。ニコニコ動画のシステムを開発するドワンゴの顧問に同日就任した夏野剛氏は「一般会員でも24時間ニコニコ動画にアクセスできるようになり、プレミ
作品利用ルール「ニコニ・コモンズ」、8月中旬から
ニワンゴは7月4日、創作活動を支援するための著作物の利用ルール「ニコニ・コモンズ」に基づき創作物を公開できるサイトを8月中旬に公開すると発表した。クリエイターに自分の作品の権利の一部を開放してもらい、他のクリエイターがそれを新しい作品に利用する──といった、創作活動の輪を広げるための環境を整備するのが狙いだ。 クリエイターが同ルールに基づき作品を公開する場合、専用サイト「ニコニ・コモンズ」にアップロードして登録する。登録できるのは、音声や動画、静止画などを予定。その作品を利用して新たに創作した作品(派生作品）は、動画投稿サイト「SMILEVIDEO」などニコニ・コモンズ対応サイトで発表したり、ニコニ・コモンズサイトに登録することもできる。 登録するクリエイターはプロ・アマを問わない。利用条件は一定のルールのもと、自ら設定・変更できるようにする。ニコニ・コモンズのもと、ライセンス利用によるビ
ニコニコニュース‐新機能！ニコニコミュニティ
新機能！ニコニコミュニティ 7月5日(土) PC向けのニコニコ動画内にコミュニティ機能「ニコニコミュニティ」が追加されます。 ニコニコミュニティでは、そのコミュニティの参加者のみで動画の投稿、再生、コメントをする事が可能になります。 動画は新規に投稿したものだけでなく、既にSMILEVIDEOに投稿されている動画を利用することもできます。動画へのコメントはコミュニティ専用コメントスレッドを使用するので、メンバーのみの会話を楽しむ事ができます。 ニコニコミュニティは、プレミアム会員の方が開設し管理者になる事ができます。 管理者は、コミュニティ名、機能の概要、アクセス権限などの設定をすることができます。 メンバーの招待は、メールアドレスによる招待か、ページに来たユーザーからの申請を受けて管理者の判断で行う事ができます。 なお、メンバー内のプレミアム会員の数に応じて、参加可能人数や動画の投稿可能
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書籍検索で内容の過大な公開は避けて、文藝家協会が出版社に要望
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TechCrunch Japanese アーカイブ » Google対Viacom 訴訟で連邦地裁、YouTubeのユーザーをオオカミに投げ与える
