東証マザーズは”安楽死”へ、大きすぎた個人投資家の犠牲(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東証マザーズ上場第1号のニューディール（4740：旧リキッド・オーディオ・ジャパン）が3月28日付でとうとう上場廃止となった。元社長の逮捕、株価1円、膨大な新株発行など新興市場の負の側面を凝縮したような企業だが、上場維持に必要な株式代行事務の手数料を信託銀行に払えず、ようやく退場した。 金融庁や東証は不良企業の強制排除に本腰を入れるとともに、これまでのベンチャー企業市場運営の誤りを認め、マザーズの“安楽死”と新興市場の再編に乗り出そうとしている。 東証マザーズ開設は1999年12月。世界中がITバブルに沸く一方、投資家は鉄鋼や自動車など伝統的な製造業を「オールドエコノミー」として敬遠し、新たな投資先を渇望していた時期だ。東証は将来の株式会社化を見据え、新市場開設を急いでいた。 国内では現在、東証マザーズのほか、ジャスダックと大証ヘラクレス、名証セントレックスなど六つの新興市場が乱
株式市場の無秩序ぶり示した“駆け込み寺”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 株式市場でかねて問題視されていた新興監査法人に下った当局の厳しい処分――。監査法人ウィングパートナーズは先頃、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けた。さらに代表者の赤坂満秋氏ら所属会計士3人も最長1年6カ月の業務停止となる過去にあまり例を見ない重い処分となった。 設立からわずか2年余りで20社以上もの上場クライアントを獲得した同監査法人は、今日の株式市場の無秩序ぶりを象徴する存在でもある。 いびつな決算を追認 今回の処分はペイントハウス（現ティエムシー）とゼンテック・テクノロジー・ジャパンを巡って、ずさんな監査が行われていたことに対するものだ。 ジャスダックに上場していた住宅塗装会社のペイントハウス（現在は上場廃止）は2005年8月期、社債の
J-SOX初年度の結果が出そろう，「重要な欠陥」は計55社で提出企業の2％
2009年6月末までに，J-SOX（日本版SOX法）対象企業の大半を占める2009年3月期決算企業が内部統制報告書を提出。J-SOX初年度の結果が出そろった。「重要な欠陥」を公表したのは合計55社。提出企業2672社の2％だった。 先週（6月26日）までに「重要な欠陥」を公表したのは30社（関連記事1，関連記事2，関連記事3，関連記事4）。今週に入り，6月29日に19社，6月30日に6社が公表した。 6月29日に公表したのは，以下の企業。インスパイアー，ウィルソン・ラーニング ワールドワイド，エーアンドエーマテリアル，オープンインタフェース，加藤製作所，幻冬舎，ジェイオーグループホールディングス，東邦グローバルアソシエイツ，戸田工業，トラベラー，西松建設，日本アンテナ，バーテックス リンク，光ハイツ・ヴェラス，平賀，ブックオフコーポレーション，御園座，ユニバーサルソリューションシステムズ。
不祥事企業の内部統制報告書には何が書いてあったのか
粉飾決算、脱税、横領などの事件があった企業のJ-SOX（日本版SOX法）対応はどうだったのか---。J-SOX（日本版SOX法）の初年度の結果が見えた。6月30日は3月期決算の企業の内部統制報告書の提出期限だったからだ。 決算期変更があった企業を含め2672社が内部統制報告書を提出し、56社が「内部統制が有効でなかった」と開示した（関連記事）。J-SOX対応が終了せずに「内部統制が有効かどうかを表明できない」とした企業も10社ある。J-SOX担当記者として各社の内部統制報告書を読みながら、ふと「あの企業の内部統制報告書には何が書いてあるのだろう」と気になった。西松建設と三洋電機である。 両社とも最近、財務関連の“不祥事”を起こしている。西松建設は海外からの違法な資金の持ち込みや違法献金問題などで、元社長や元社員が逮捕される事態となった。三洋電機は海外子会社に出向していた財務責任者が失踪し、
今さら聞けない国際会計基準「6つの疑問」
筆者は、国際会計基準（IFRS）に関するプロジェクトチームに携わっている。といっても、日経BP社の会計基準をIFRSに移行するためのプロジェクトチームではない。IFRSをテーマとしたムックやセミナーを手がけるチームだ。例えば、こんなセミナーを手がけている。 リフレッシュルームや喫煙室など様々な部署の人が集まる場所で、セミナーの企画書やムックの校正紙を持ち込んでチェックしていると、自然とIFRSの話になることが多い。IFRSへの注目度が高まっている表れだろう。 その中で、よく出てくるIFRSに関する「素朴な疑問」がいくつかある。リフレッシュルームでの会話なので、居酒屋談義に近いものかもしれないが、これをお読みの皆さんも感じている疑問もあるかもしれない。ここで6つの疑問をまとめてみよう。 Q1 IFRSの読み方は「アイファス」？ 「イファース」？ IFRSは先頭の文字が母音で、後は子音だけなの
エンロン事件、はや風化？ PwCが大手コンサルを買収、戦略転換へ：日経ビジネスオンライン
「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。 というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。 親会社からの独立は「本望」 「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。 しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプ
AIGは止まらない・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね～。えーい、書いちゃいましょう。 結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ（笑） さて、今何が重要か。 昨日のニューヨークの下げは注目です。 質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。 ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは… 連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの９月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ！？ とお思いの方は多いはず。 昨日のSPはつ
債務担保証券 - Wikipedia
債務担保証券 (さいむたんぽしょうけん、英: collateralized Debt Obligation, CDO) は、証券化商品ないし広義の資産担保証券 (ABS) のうち、国や企業に対する貸付債権や公社債といった大口金銭債権を裏付資産とするものである。 裏付資産が公社債のみで構成される場合はCBO (Collateralized Bond Obligation / 債券担保証券) と呼ばれ、同じく貸付債権のみで構成される場合はCLO (Collateralized Loan Obligation / ローン担保証券) と呼ばれるが、いずれもCDOに含まれる。ボリュームのある英語版も参照されたい。 概要[編集] 最初の発行例は1987年のドレクセル・バーナム・ランバートによるものである。 複数の公社債、または貸付債権 (ローン) などの資産を保有するオリジネーター (原資産所有者)
ノンリコースローン - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ノンリコースローン" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年9月） この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2018年9月） ノンリコースローン（英: non-recourse debt）または非遡及型融資（英: nonrecourse loan）とは、返済の原資（元手）とする財産（責任財産）の範囲に限定を加えた貸付方法である。責任財産限定型ローン、責任財産限定特約付ローン、NRL[1]等と呼ぶこともある。 概説[編
マーケットニュース:市場の分析・最新情報
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
四半期報告書が消える日？--大手会計企業、リアルタイム報告システムで協力
大手会計企業6社は、企業の財務報告を見直し、インターネット時代により適合したものになるよう企業各社へ呼びかけている。 これは、従来の四半期報告書や年次報告書が廃止になることを意味するかもしれない。 Deloitte Touche Tohumatsu、Ernst & Young、PricewaterhouseCoopers、KMPGなどを含む大手会計企業らは米国時間11月8日、リアルタイムの報告システムを提案するレポートをリリースするため協力した。この報告システムによって、Amazon.comで書籍を購入するのと同様に容易に企業情報へアクセスし、選択することが可能になるという。 この新しい報告モデルが具体的にどういったものかは、まだ不明確だ。しかし、デジタル化とインターネットによって、ユーザーは、受け取る企業情報のカスタマイズや、表示方法の選択が可能になる、とレポートは述べている。 ビジネス
キャッシュ・フロー計算書の構造（1）利益とキャッシュは一致しない
今回はキャッシュ・フロー計算書の構造を見ていこう。 多くの人は暗黙のうちに，利益が出ていれば企業が抱えるキャッシュ（注1）も増加すると思っているかもしれない。しかし，図1を見て欲しい。少々古いデータであるが，1995年3月期から98年3月期までのNEC，富士通，ソニーという電気メーカー3社の利益とキャッシュ・フローの推移だ（図中の「フリー・キャッシュ・フロー」については次回後述）。95年3月期を除けば，棒グラフで表されている利益は3社ともプラスである。だが，同時期に折れ線グラフで表されているキャッシュ・フローがプラスなのはソニーだけである。利益とキャッシュ・フローはこれだけ違うのである。 図1●利益とキャッシュ・フローの違い 1995年3月期以外，3社とも利益はプラスだが，フリー・キャッシュ・フローがプラスなのはソニーだけ。利益とキャッシュ・フローは別物であることが分かる NECと富士通は
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: なるほど･･･これが「粉飾」ということですか
とりあえず、今から授業なんで、詳しいことは後にしますが、こちらのNIKKEI NETの記事で、(早合点かもしれませんが)ようやく今回問題とされているカラクリが見えてきたような気がします。 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドア本体が実行したとされる粉飾決算の手口が18日、明らかになった。企業買収の際、株式交換名目で新規発行した自社株の売却収入を還流させ、ライブドアの利益に計上するのが主な方法。自社株の処分は本来は資本取引なので利益に計上しない。経常利益を実際よりかさ上げして好業績を装い、株価を引き上げるなどの目的だったとみられる。・・・というわけで、続きはまた後ほどということで (追記) KOHさんの記事によると、昨日の日経夕刊の段階ではちょっと意味の分かりにくい記事だったようですが、上の記事の表現なら分かるかなと･･･ 早合点かも知れませんが、会計的に間違っているかもしれな
ライブドアの財務分析（第９期） | isologue
これも、昨日のエントリと同じく、昨年の３月末ごろに(仕事で)行ったライブドアの財務分析から一部抜粋、加筆修正したもの、です。 それ以降の期の開示資料等を見ていないので、その点はご容赦いただければ幸いです。 なお、いつものことですが、本記事もライブドアさんや関係する企業・個人等のバッシングを目的にするものでも擁護を目的にするものでもありません。また、第９期（平成16年9月期）の有価証券報告書やプレスリリースをベースに昨年３月に行った分析であり、第10期の有価証券報告書の内容は反映させておりませんし、ざっくりした分析であって、完全性や正確性を保証するものでもございません。（念のため。） 金融関連事業が売上や利益の大半 第９期有価証券報告書（平成15年10月1日〜平成16年9月30日）の「事業の種類別セグメント情報」を見ると、下図のとおり、売上の53.4%、営業利益の62.7%がファイナンス関連
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日興コーディアルのSPC取引を考える | isologue
isologue - by 磯崎哲也事務所：日興の「悪さ度合い」と上場継続についての考察
http://69.56.156.236/viewer
isologue ―by 磯崎哲也事務所 Tetsuya Isozaki & Associates: ライブドアの株式交換取引（第９期）
isologue ―by 磯崎哲也事務所 Tetsuya Isozaki & Associates: 「営業投資有価証券」の怪