ベビー服店で輝く「リストラ技術者」：日経ビジネスオンライン
“会社の消滅”によって心ならずも職場を去った9万人余りの三洋電機の元社員たち。だが、人生万事塞翁が馬。大きな挫折を味わった彼らに、手を差し伸べる人々がいた。「同情」や「救済」ではない。名門家電メーカーの現場を支えてきた実力を高く評価し、「力を貸してほしい」という会社が数多くあったのだ。 その中の1つが西松屋チェーン。兵庫県姫路市に本社を置き、全国に850店舗を展開するベビー服チェーンだ。西松屋は元三洋電機の社員を8人採用した。パナソニック、ソニー、ルネサスエレクトロニクスなどを含め、電機大手の元技術者が62人も働いている。ベビー服チェーンと電機大手のリストラ社員。一見、不思議な取り合わせだが、そこには冷徹な経営判断があった。西松屋チェーンの大村禎史社長がその秘密を明かした。 ベビー服チェーンと電機メーカーのリストラ社員。なかなか結び付かないのですが、62人も採用された理由を教えてください。
「PlayStation Vita」から見えるソニーグループの混乱（下） | 新清士の「デジタルと人が夢見る力」 - コミニー[Cominy] / ブログ
プロフィール 新清士 ジャーナリスト。立命館大学映像学部非常勤講師。1970年生まれ。慶應義塾大学商学部及び環境情報学部卒。著書に、『ゲーム産業の興亡』（アゴラブックス）。 「PlayStation Vita」は優れた面と、その優れたものをトータルでは混乱させる側面を持っている。 スペックは、現時点での生産できる最高のARMチップセットを無理して搭載している。 しかし、VITA OSという独自OSとPlayStation Suiteの両方を搭載。PlayStation Suiteは、Android OS搭載端末及び、PlayStation Vitaで動作する仮想的なプラットフォームだが、実体として、VitaとAndoroid端末という環境の違うハードウェアと、別の概念を持つ環境を並行的かつ持続的に保ち続けなければならないため、二つのOSのメンテナンスを行い続けなければならない状態に近いこと
先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
【ビジネスの裏側】日本の家電各社が「ルンバ」を作れない理由 国内製造業の弱点はそこだ！！：MSN産経west
米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。 部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。 現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。 掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種
パナソニック：調達、物流の両本部 シンガポールに移転へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトするこ
HPがタブレット、ケータイ、PC事業から撤退へ【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間2分] 米Hewlett-Packard（HP）は、四半期決算発表の会見の中で、タブレット、スマートフォンから撤退を決めたことを明らかにした。消費者向けパソコン事業からの撤退の検討も始めた。HPは昨年モバイルOS「webOS」事業に乗り出すためにPalm社を買収したばかり。約１年で見切りをつけたかたちだ。またパソコン事業は約30年に渡り同社の根幹となってきた事業だけに、実現すれば大胆な方針転換になる。一方で大容量データ解析技術を持つ英Autonomy社を103億ドルで買収する方向で交渉していることも明らかにした。消費者向けハードウエアから撤退し、大企業向けのソフトウエア・サービス事業に集中していく戦略のようだ。 会見直前にリリースされた発表文によると、消費者向けハード部門であるPersonal Systems Group（PSG）に関し「子会社化やその他のトランスアクションを含む
パソコン事業グループ「NEC レノボ・ジャパン グループ」が発足
写真1●Lenovo NEC Holdings B.V.会長 兼 レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピン氏 NECと中国Lenovoは2011年7月4日、2社の国内パソコン事業を統合した事業グループ「NEC レノボ・ジャパン グループ」が発足したことを発表した。それぞれの製品ブランドと販売／生産体制は維持しつつ、開発、サポートサービス、サプライチェーンの面で連携していく。 NEC レノボ・ジャパン グループは、NEC49％／Lenovo51％の両社出資によって7月1日に設立した合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ）」、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化して設立した新会社「NECパーソナルコンピュータ」、Lenovoの日本法人「レノボ・ジャパン」の3社で構成される。NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンは、
コマツが実現したこと、トヨタが目指すこと
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
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