* 利益率が高いのは優良会社じゃなくてもはや危険信号!? 「地図の仕事をしている所はいい商売をしている」 と、昔々、噂話×雑談×又聞きで聞いたことがある。 当時のハード性能では、地図を表示する為には、端末1台に何千万とかかるので、それだけ投資してもそういう業務をIT化したいというのは特殊な会社で、だから、市場は小さいけど、特殊な技術だから競争がほとんどない。 だから、同じ業務ソフトの受託開発で、普通の会社が1000万円で開発して1200万円で受注するような仕事を、特殊技能を持ったソフトハウスは1000万円で開発して2000万円で売ることができる。ということは、業務全般に余裕があって、納期は守るし品質は高いし教育は行き届いているし、いろんな面から見て「いい会社」だったわけだ。 一般常識として利幅、利益率が高い会社は「いい会社」である。同じものをよそより高く売れること自体が、その会社が何か特殊
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英消費者団体のNational Consumer Council(NCC)は、議員団体のAll Party Parliamentary Internet Group(APIG)に対して、デジタル著作権管理技術(DRM: Digital Rights Management)に関する適切な法規制などを求める「National Consumer Council submission to The All Party Internet Group inquiry into Digital Rights Management」報告書の提出を行ったことを明らかにした。 NCCは、DRMによる海賊行為対策を進めて、知的財産権を保護することは重要であると認めつつも、消費者が自由に著作物を楽しむ権利が不当に侵害されている可能性などを憂慮。例えば、正規の商品を購入したにもかかわらず、コンテンツを再生できる機器
シェルドゥーは1月17日、Windows向け無料デスクトップツール「shelldo」のβ版サービスの提供を開始した。GoogleサイドバーやMac OSのDashboadなどと同様に、単機能のウィジェットをデスクトップに常駐させて利用できるツール。検索など利用に応じて、ポイントが貯まる。ポイントは今後、換金できる仕組みを設けていく予定だ。 β版では、Web検索ツールの「サーチウィジェット」や、RSSを使った「ニュースウィジェット」、天気予報を取得する「天気ウィジェット」、ニュースヘッドラインが流れる「スクリーンセーバー」などが提供される。 ウィジェットのプラットフォームにはFlashを使っている。今後、随時ウィジェットを追加していく予定だが、現在のところユーザーが独自のウィジェットを開発することはできない。
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