特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
玄海原発：冷却水漏れ１．８トン 九電公表せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力は９日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で、１次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水（１次冷却水）約１．８トンが漏れたという。 九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって１次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。 九電によると、１次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは９日午前１０時５０分ごろ。３台あるポンプのうち稼働中の１台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は３０～４０度で、８０度を超えると警報が鳴るという。 ３号機は昨年１２月１１日から
パナソニック：調達、物流の両本部 シンガポールに移転へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトするこ
福島第１原発：東電社員の父持つ小６の手紙 全国から反響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（京都
パナソニック：国内１万４０００人削減へ 事業選定急ぐ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックは２１日、国内のグループ従業員を１２年度末までに約１万４０００人削減する方針を明らかにした。白物家電やデジタルカメラなど、グループ内のパナソニックと三洋電機の重複事業を売却したり、希望退職などで対応する。 類似商品の一本化や生産拠点の再編など、グループ全体の生産効率向上を進めており、具体的な事業の選定を急ぐ。統合効果を最大限に発揮するため、本社など間接部門も対象とし、スリム化を図る。 パナソニックは４月末、グループ従業員を０９年度末の約３８万５０００人から１２年度末に３５万人以下にする方針を決定。国内、海外でそれぞれ約９％削減することにした。国内の従業員数約１５万人のうち、削減対象は約１万４０００人にのぼる。パナソニックは全体の削減数は示していたが、内外の内訳は明らかにしていなかった。 パナソニックは０９年、三洋電機を買収、子会社化し、事業再編を進めた。太陽電池パネルやリチウム
浜岡原発：首相と、原発推進維持図る経産省の同床異夢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１
モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 ◇見返りに技術支援 首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼（しんきろう）のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。 日米がモンゴルで核廃棄物処
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
福島第１原発：飯舘村３地区に子供４５人残る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故で、全域が「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の中でも特に放射線量が高い長泥（ながどろ）地区など３地区に、幼稚園児と小中学生計４５人がとどまっていることが分かった。村教委は３地区の保護者に対し、村内外を問わず線量の低い地域に子供を早期避難させるよう呼びかけているが、各家庭の事情もあって進んでおらず、対応に苦慮している。 ◇早期避難呼びかけ…線量特に高く 村教委によると、村内には４日時点で計６６２人の幼児と小中学生がいたが、村外への自主避難が相次ぎ、２０日現在、計４６７人に減った。村内の園児と児童生徒については、隣接自治体の学校の空き教室などにスクールバスで通わせている。 だが、文部科学省や村独自の調査で累積放射線量の高い長泥、蕨平（わらびたいら）、比曽の３地区の子供たちについては、村外や放射線量が比較的低い村内の別の地区に避難させるよう保護者側に求めてきたという。同省
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。 こうした会見の模
社説：菅首相への批判 ただ「辞めろ」は無責任だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
統一地方選前半戦での民主党敗北を受け、野党だけでなく民主党内からも菅直人首相の退陣を求める声が出てきた。強い余震が続き、東京電力福島第１原発の危機的な状況がなお続く中での退陣論だ。果たして政治がこんな状態でこの難局を乗り切れるだろうか。不安と不信を募らす国民は多いはずだ。 まず、この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。震災前から予想されていたとはいえ、統一地方選での敗北は多くの国民が原発事故や大震災の被災者支援などに関し、政権の対応に不満を持っている表れである。 ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。一時、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を持ちかけたが、拒否されるとその後はなしのつぶてだ。首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を１
福島原発：東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発２日後 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。
岡崎市立中央図書館：利用者情報１６３人流出…ネット経由 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県岡崎市立中央図書館は２８日、利用者１６３人分の個人情報がインターネットを経由して外部に流出したと発表した。０５年６月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国３７の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ（ＨＰ）から、岡崎市の個人情報がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年８月、ソフトの古さが原因でＨＰの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰
きび談語：朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという… ／岡山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】
米国：書店最大手、身売りを検討 電子書籍普及で苦境 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米書店チェーン最大手のバーンズ・アンド・ノーブルは３日、株主価値を高めるためとして、身売りを検討すると発表した。同社はインターネットでの書籍販売や電子書籍の普及により、厳しい経営環境に置かれている。 米メディアによると、同社は全米に７２０店舗を展開し、年間約３億冊を販売している。 同社によると、４人の独立した委員で構成する特別委員会を設置し、売却の可能性を検討する。創業者で筆頭株主のリッジオ会長も、同社の買収を目指す投資家グループに自ら参加する可能性があることを表明した。 米国では電子書籍が急速に普及。バーンズも独自の電子書籍用端末を発売するなどして巻き返しを目指している。（ニューヨーク共同）
エバーノート：システムトラブルでデータ消失 利用者約７０００人に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット上で個人向けにデータ保存サービスを提供するＥＶＥＲＮＯＴＥ（エバーノート、米カリフォルニア州）で７月１日～４日、同社のシステムに不具合が発生し、一部の利用者のデータが消失したことが分かった。同社は、該当する利用者に不具合を説明するメールを、デビッド・エンバーグ最高技術責任者（ＣＴＯ）名で送り、年間４５ドル（約３８００円）の有料サービスを１年間無償で提供する。 同社によると、データが消失したのは全利用者３５０万人の０．２％で約７０００人。日本の利用者は３５０万人の約１割を占めるため、約７００人が７月１日～４日までの間に作成したデータが保存されていない可能性がある。それ以外の期間のデータに影響はないという。同社は今後の対策として、管理システムなどを修正した。 エバーノートは、ＰＣやスマートフォンなど別々の端末からデータを保存しても、内容を同期できるのが特徴で、利用者は専用ソフトをダウンロ
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http://mainichi.jp/m/news.html?cid=20120121k0000m020072000c
米タイム誌：「最も影響力ある１００人」に南相馬市長ら - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発：警戒区域、２２日午前０時から…２０キロ圏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)