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本日1月25日に今年最初の給料をもらうビジネスパーソンは多いだろう。一方、給料日は会社にとって手元の現金がドッと出て行くタイミングでもある。 一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを金額ベースで豊富に持っている会社のランキングを「最新!これが『金持ち企業』トップ500社だ!」として2015年12月15日に配信し、各方面から多大な反響を得た。 今度はネットキャッシュをベースに少し切り口を変えたランキングをお届けしよう。集計対象としたのは約3500社の上場企業。有利子負債依存度が10%以下の会社の
TBSテレビの日曜劇場でヒットを飛ばしている連続ドラマ『下町ロケット』。今年放送された連ドラの中では、最高水準の視聴率を維持しており、12月20日(日)の最終回に向けて注目も高まっている。 2年前に同じ枠で放送された銀行を舞台にした『半沢直樹』でも描かれたが、中小企業の経営者を主人公にした下町ロケットにおいても印象的なシーンの一つは、企業にとっての資金繰りの切実さだ。一般家庭も同じことだが企業はカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。何かと支払いのかさむこの年の瀬に、奔走している企業の財務・経理担当者にとっては身につまされる話だろう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュである。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。 東洋経済オンラ
米国の連邦準備制度理事会(FRB)が、9年半ぶりの利上げを決めた。2008年秋のリーマンショックを受けて、約7年間にわたって続いてきた事実上のゼロ金利政策は解除される。 異常な低金利環境において有利だったのはおカネの借り手だ。大胆な投資を打っていくために巨額の資金を借り入れても、返済における利息は相対的に小さく済んだが、今後は見直しを迫られるかもしれない。 東洋経済オンラインは、企業の財務健全性を示す指標として、ネットキャッシュ(現預金+短期保有有価証券-有利子負債)の多い会社のランキング「最新!これが『金持ち企業』トップ500社だ」を12月15日に配信したが、今度はその逆。手元資金に対して借り入れが大きい=ネットキャッシュのマイナスが大きい会社の上位500社を紹介したい。 ソフトバンクは前年比2兆円もマイナスが拡大 各社の財務諸表に記された各項目からネットキャッシュを割り出し、実質的な負
この3月は日本企業の大半、たとえば上場企業なら約7割に当たる2500社ほどが決算期末を迎える。少しでも収益を積み上げたいと動く時期ながら、企業は短期的に業績が良くても意味はなく、原則として永続的に収益を出していかなければならない。 長い期間で利益をキッチリと出し続けているのは、どんな企業なのか。東洋経済オンラインはそんな観点から、過去10年にわたって純利益を積み上げてきた企業を独自に調べ、トップ500社をランキングした。昨年同時期も同じテーマのランキングを作成しているが、最新版のデータとなる。 純利益とは、企業の営業活動によって生み出された売り上げから原価や費用だけでなく、本業以外の損益を合算したうえで、法人税をはじめとする税金を支払って、最終的に会社に残る利益。配当の原資にもなり、その名のとおり、会社が稼いだ純粋な利益である。 調査対象としたのは2015年10月期までに本決算を迎え、上場
バラツキをならすため経常利益と社会貢献支出額はそれぞれ3年平均で計算。さらに利益が低く比率が高くなる企業を除外するため、売上高経常利益率1%以上、ROEプラスを条件とした。 ファンケルは経常利益の1割強を支出 トップは無添加化粧品のファンケル(11.81%)。3年平均の経常利益43.2億円に対して5.1億円を支出する。 地元横浜で社会福祉法人との交流や水問題啓発プロジェクトなどを実施。さらに、子ども向けの野球教室「ファンケルキッズベースボールチャレンジ」を開催し、そこで集めた中古道具を世界の子どもたちへ寄付を行っている。2014年度は国内5カ所で5112点の用具を集めタンザニア・ブラジルなど6カ国へ寄贈した。 他にフェアトレード商品の販売と売り上げの5%を寄付、数量限定でのチョコレート販売での売り上げの一部をカカオ生産国のガーナへ寄付といった取り組みも行っている。 被災地では、「美と健康の
2011年3月11日に起きた東日本大震災から5年が経った。被災地の復興はまだ道半ばだが、大手企業などの復興支援は続いている。企業は利潤を追求することを目的としているが、従業員や取引先や環境などに配慮した節度ある稼ぎ方、そして地域社会の一員として「よりよい社会」となるための活動も求められる。 実際、多くの企業は各社の理念に基づきさまざまな社会貢献活動を行っている。今回は『CSR企業総覧』2016年版(東洋経済新報社)に掲載する各社の社会貢献活動支出額と支出比率のランキングを作成。被災地への復興支援を含めた社会貢献の取り組みについてご紹介しよう。 トヨタは2位以下を大きく突き放す まず、2014年度の社会貢献支出額のランキングから見ていこう。トップは前年度に引き続きトヨタ自動車の216億円。2012年度137億円、2013年度224億円と2位以下を大きく引き離すケタ違いの支出を続けている。 ト
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2016年 > 「東北六県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)見るもの・食べもの・買いもの100選」を選定しました。~東北の100の観光魅力を紹介します~ 観光庁は、東北の魅力ある観光資源について広く情報発信を行い、東北への来訪促進を図るため、「東北六県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)見るもの・食べもの・買いもの100選」(以下「東北100選」といいます。)を選定しました。 この「東北100選」については、日本政府観光局(JNTO)や、冊子・ホームページ等を通じて、国内外に強力に情報発信を行うほか、観光庁が3月22日(火)に東京都品川区で開催する「北海道と東北の観光交流促進シンポジウム」及び観光物産展示にて、その紹介や展示を行います。 東北地方には祭り・景勝地・郷土食等、まだ外国人旅行者に十分知れ渡っていない魅力ある観光資源があります
観光庁では、外国人旅行者が急増する中、各地の入浴施設における入れ墨がある方の入浴に関する対応について、昨年よりアンケート調査や聞き取り調査等の実態調査を行いました。 この度、その調査結果を踏まえ、入れ墨がある外国人旅行者の入浴に関する留意点や対応事例をとりまとめ、個別の施設の対応改善を促すことにしました。 入れ墨がある方の入浴については、外国人と日本人で入れ墨に対する考え方に文化的な違いがあり、すべての方を満足させる一律の基準を設けることは困難であると考えています。 しかしながら、外国人旅行者が急増する中、入れ墨がある外国人旅行者と入浴施設の相互の摩擦を避けられるよう促していく必要があります。 このため、観光庁においては、入れ墨がある外国人旅行者の入浴に関する留意点や対応事例をとりまとめ、個別の施設の対応改善を促すことにしました。 【観光庁より入浴施設への働きかけ】 具体的な対応方法を例示
宮城県仙台市では地域企業と大学などが連携し、県内大学新規卒業者の地元就職率の向上を図り、中小企業の喫緊の課題である人材の育成・確保・定着に向けた取り組み「中小企業情報発信事業(WISE・ワイズ)」をスタート。「WISE」は、“Work-style Information by Student’s Eye”の略で、仙台市の大学に通う学生が、学生ならではの視点で地元の企業を取材し、新たな地域密着型の就職情報誌とWEBサイトを制作するプロジェクトです。 同プロジェクトは、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)※1」に参加している地元大学12校、地元企業や金融機関などが連携。取材活動では、大学生34名が記者となり、11班に分かれて地元中小企業を訪問し、63社に対してインタビューを実施。その内容をまとめ、2016年3月11日にはWEBサイト「WISE」をオープンしました。取材した企業
家族でLINEを使うようになったのをきっかけに、大学図書館の公式LINE@アカウントをフォローさせていただき、数ヶ月間ユーザーとして使ってみたので、その雑感を記したいと思います。 なお、あくまで家族との連絡ぐらいにしかLINEを使わないぐらいのライトユーザーが、大学図書館もフォローした場合の感想なので、現役バリバリな学生さんの使用感とは、超えられない壁があることが前提です。 LINE@アカウントを開設している大学 共立女子大学・短期大学図書館 大学、専門学校 - 大学のお店検索はLINE@ 八戸学院大学・八戸学院短期大学図書館 大学、専門学校 - 大学のお店検索はLINE@ 阪南大学図書館 大学、専門学校 - 大学のお店検索はLINE@ 北海道大学附属図書館 大学、専門学校 - 大学のお店検索はLINE@ LINE@を「大学 図書館」で検索しただけなので、もしかして他にもあるかもしれません
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
2016年3月15日、国立国会図書館(NDL)は、Twitterアカウント(NDLJP_en)を開設し、所蔵資料やNDLの活動に関する情報について英語による情報発信を開始しました。 The NDL launches an English-language newsfeed on Twitter (NDLJP_en, 2016/3/15) http://www.ndl.go.jp/en/news/fy2015/1214923_2114.html 英文Twitterアカウントによる情報発信を始めました(国立国会図書館, 2016/3/15) http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2015/1214922_1830.html Twitter(NDLJP_en) https://twitter.com/NDLJP_en 参考: 国立国会図書館が公式Twitterを開始 Po
英ロンドンの大英図書館(2015年9月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【3月16日 AFP】英劇作家ウィリアム・シェークスピア(William Shakespeare)の肉筆原稿が含まれる演劇脚本が、シェークスピアの死後400年を記念してオンラインで公開された。英国の大英図書館(British Library)が15日、発表した。シェークスピアが書いたとされる部分には、主人公が外国人排斥主義に反対する熱烈な演説を行う場面もみられる。同作品の脚本としては、現存する唯一のものだという。 オンラインで公開中のこの脚本は、議論を呼んだ演劇「サー・トマス・モア(The Book Of Sir Thomas More)」の一節。1517年に英ロンドン(London)で起きた外国人排斥の暴動で、主人公の政治家モアが暴徒らに対し、自らが国外追放の刑に処されたことを想像す
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12月25日、厚労省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないと同時に、求職者への企業の情報開示を進めるという、入社後の若者のトラブルを防ぐ新しい制度の詳細を発表した。「ブラック企業求人の締め出し」として報道されている。 この制度は、ブラック企業問題を背景に今年9月に成立した「青少年雇用促進法」に基づいている。これまで、ハローワークは原則として、企業が出す求人に関してすべて受け付けなくてはならなかったが、新制度により、違法な長時間労働や残業代不払いといった労働基準法違反を1年間に2回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業の求人は受理しないことができるようになった。 また、就職活動中の大学生や、大学、ハローワークなどが求めた場合、企業に対して、過去3年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、残業時間や有給、育休の実績など、職場環境についての、いずれかのデータを提供す
神奈川県・三浦半島における人口減少や地価下落を踏まえ、計画していた久里浜線延伸事業(三崎口~油壺間)および延伸区間の不動産開発事業を凍結することから、棚卸資産評価損などとして約150億円、減損損失として約30億円をそれぞれ計上するため、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。 業績予想の修正に関するお知らせ:京浜急行電鉄 「赤字決算」の最新記事 日販の24年3月期は55億円の最終赤字、書店閉店加速で (24/05/31) 出版取次大手の「日本出版販売」(日販)は、2023年度(2024年3月... 日本国土開発の24年3月期は79億円の最終赤字へ、進捗遅延で (24/05/28) 東証プライム上場の建設業「日本国土開発」は、2024年3月期通期連結業... サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で (24/05/17) 東証スタンダード上場の電気設備工事業
保育所運営最大手のJPホールディングス(名古屋市)は、保育士志望の学生に最大120万円の奨学金を出す制度を4月から始める。返還は不要だが、学生には卒業後の入社を求める。保育士不足が深刻化するなか、養成拠点の短大や専門学校との連携で人材確保をはかる。 短大や専門学校から候補者の推薦を受け、年60万円を最長2年間支給する。すでに日本児童教育専門学校(東京都)と提携し、同校の学生2人への給付を決めた。提携先を各地の短大や専門学校に広げる方針だ。 同社は首都圏や東海地方を中心に、保育所など224施設を運営する。ただ、保育士の採用が追いつかず、園児数は本来収容可能な人数の85%にとどまっているという。広報担当者は「奨学金で進学を手助けし、やる気のある人材の確保にもつなげたい」と話している。 共働き世帯の増加で保育所の需要が増え続ける一方、待遇の低さなどを背景に保育士は不足している。厚生労働省によると
教育業界就活交流会カタリク2017 星野秀太氏(以下、星野):みなさま、こんばんは。認定NPO法人カタリバの事務所までお越しいただきありがとうございます。これから教育業界就活交流会カタリク2017をはじめます。第2回となる今回のゲストは、ベネッセコーポレーションの後藤さんです。 さっそくなんですが、そもそも教育業界ってどういう業界なのか、採用担当の後藤さんからお話しいただきたいなと思います。 後藤照典氏(以下、後藤):こんばんは。ベネッセの新卒採用担当の後藤です。私から、教育業界についてお話をさせてもらおうと思います。 今日はどんな人が集まってくださったのか知りたいので、手を挙げてください。これから就職活動の2017年卒の人? (会場挙手) ありがとうございます。まだ2年生とか、1年生だという人? (会場挙手) いらっしゃる。ありがとうございます。就職活動前の人も来てくださって、本当にうれ
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