常総市の図書館 本の除菌進む - NHK茨城県のニュース
常総市の図書館 本の除菌進む 「関東・東北豪雨」で多くの本が水につかり、２か月余りたった今も休館が続いている茨城県常総市の図書館では、来年仮設での再開を目指して、本を除菌する作業に追われています。 常総市水海道天満町にある市立図書館は、ことし９月の「関東・東北豪雨」で、床上およそ４０センチまで水につかりました。 図書館では水につかった書籍やＣＤなど３万点を廃棄する一方、水にはつからなかったものの、雑菌などが付着している可能性があるおよそ７万６千冊の本を、除菌する作業に追われています。 １８日は７人の職員と臨時職員が出て、本の表面についたほこりや汚れを丁寧にタオルで取り除いたあと、紫外線を当てる専用の機械に入れて、除菌する作業を繰り返していました。 除菌はこれまでに８割ほどが終わったということですが、１冊ずつ手作業で行うため、すべてが終わるのは１２月になるということです。 図書館で
（PDF）平成27年度私立大学等改革総合支援事業私立学校施設整備費補助金採択校の概要
平成２７年度私立大学等改革総合支援事業 私立学校施設整備費補助金採択校の概要 概 要 【施設】 申請校数 （校） 採択校数 （校・採択率） 交付内定額 （千円） タイプ１ 22 13（59.1%） 268,718 タイプ２ 9 8(88.9%) 251,761 タイプ３ － － － タイプ４ 3 3（100.0%） 44,018 合計 34 24（70.6%） 564,497 【装置】 申請校数 （校） 採択校数 （校・採択率） 交付内定額 （千円） タイプ１ 35 27（77.1%） 477,235 タイプ２ 4 2（50.0%） 45,198 タイプ３ 16 15（93.8%） 233,909 タイプ４ 4 4（100.0%） 136,804 合計 59 48（81.3%） 893,146 【ICT】 申請校数 （校） 採択校数 （校・採択率） 交付内定額 （千円） タイプ１ 82
総務省｜報道資料｜第7回DAN（Digital Archive Network）ワークショップの開催
総務省は、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターと共に、デジタルアーカイブ構築・運用における技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積し、共有するためのワークショップとして、第7回DAN（Digital Archive Network）ワークショップを平成27年11月27日（金）に開催します。 総務省では、平成22年度より、デジタルアーカイブ推進に向けた取組の検討を行っているところです。その一環として、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」を開催し、知の地域づくりのためのデジタルアーカイブの在り方等の議論を進めて参りました。 平成24年3月に発表された同研究会の提言を踏まえ、総務省は、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターと共同で、デジタルアーカイブの技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積し、デジタルアーカイブに関心のある団体及び行政機関の関係者で共有するため、これまで6回のD
社説｜複合災害の記録／個別の取り組み集約が必要 | 河北新報オンラインニュース
複合災害の記録／個別の取り組み集約が必要 東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域となった福島県内の自治体で、事故への対応や住民の避難状況などを記録する取り組みが本格化している。 原発周辺の双葉郡８町村のうち、６町村が記録誌を作成した。大熊、富岡、楢葉、広野、葛尾の５町村はことしに入ってからの発刊だ。 楢葉、広野両町を除き全町避難が続いており、他の自治体に置いた仮役場で業務に当たっている。地域再生への取り組みは緒に就いたばかりだが、原子力施設を抱えるほかの自治体が防災計画を策定する際の参考になるはずだ。 職員のほか、県内外に散り散りに逃れた住民から、被災直後の様子や避難先での暮らしぶりを聞き取り、被災前後の写真なども丹念に集めた。 ただ、配布が町民や関係者に限定されたり、インターネット上で閲覧できなかったりと、身内向けの公開にとどまるケースがあるのは残念だ。 ばらばらの記憶を集めて
【震災アーカイブ】匿名性の排除に努力を（１０月２２日） | 県内ニュース | 福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録を後世に伝えるアーカイブ（記録庫）拠点施設の在り方について、有識者会議が県に提出した報告書の内容が今月初めに県のホームページで公開された。世界初の複合災害からの復興を目指す本県への理解を広め、教訓を世界と共有する理念を掲げた。国、県のどちらが事業主体になるかは調整中だ。両者が綿密に連携し、正確な情報の発信と本県への共感を呼び起こす工夫を重ねることで、真に有用な施設となるよう望む。 報告書では施設名を「ふるさとふくしま再生の歴史と未来館」（仮称）とした。全体を展示・交流、資料、研究の３エリアに分け、教育、地域再生、調査など７つの機能を持たせた。国、県などによる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想にも盛り込み、東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年の開館を目標とした。 世界に開かれたアーカイブ施設として有効に機能させていくには
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津波被災の町 ３Ｄ映像で記録保存へ | 河北新報オンラインニュース