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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を伝える県のアーカイブ拠点施設(双葉町)の整備に向け、県は11日、基本構想に市町村の意見を反映するための会議を開いた。59市町村のうち出席したのは浜通りを中心とした17市町村で、中通り、会津地方との資料や記録の収集協力などに関する温度差が浮き彫りとなった。 県は昨年12月、全市町村に対し開催の案内文を通知し、返答がない場合は電話で参加を促した。しかし、出席したのは福島、会津若松、郡山、いわき、喜多方、伊達、南相馬、大玉、北塩原、古殿、広野、楢葉、富岡、川内、双葉、浪江、葛尾の17市町村にとどまった。 欠席する場合は、展示内容に関する意見や市町村の保管資料などの情報提供を求めたが、欠席した42市町村のうち、18市町村はアンケートにも未回答だった。県の担当者は「避難は会津地方、中通りにも及んだ。整備に向けて全市町村を挙げた機運を醸成しなければな
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を後世に伝えるアーカイブ(記録庫)拠点施設を巡り、県は県主体で設置、運営する方針を固めた。県や市町村、大学、民間企業などでつくる財団法人による運営を視野に基本構想の策定に着手した。県は国による整備・運営を求めていたが、平成32年の東京五輪を見据え、方針転換した。建設費や運営費の財源確保が課題で、県は国に支援を求める。 ■国に財政支援求める アーカイブ拠点施設は「ふるさとふくしま再生の歴史と未来館」(仮称)。浜通りを廃炉やロボット開発などの拠点とする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の国際産学連携拠点の一つに位置付けられ、双葉、浪江両町にまたがる復興祈念公園への併設が検討されている。東京五輪で訪れる国内外からの訪問客に県内の復興状況を直接見てもらうとともに正しい情報を発信し、風評払拭(ふっしょく)につなげる狙いがある。 県
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録を後世に伝えるアーカイブ(記録庫)拠点施設の在り方について、有識者会議が県に提出した報告書の内容が今月初めに県のホームページで公開された。世界初の複合災害からの復興を目指す本県への理解を広め、教訓を世界と共有する理念を掲げた。国、県のどちらが事業主体になるかは調整中だ。両者が綿密に連携し、正確な情報の発信と本県への共感を呼び起こす工夫を重ねることで、真に有用な施設となるよう望む。 報告書では施設名を「ふるさとふくしま再生の歴史と未来館」(仮称)とした。全体を展示・交流、資料、研究の3エリアに分け、教育、地域再生、調査など7つの機能を持たせた。国、県などによる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想にも盛り込み、東京五輪が開かれる2020(平成32)年の開館を目標とした。 世界に開かれたアーカイブ施設として有効に機能させていくには
「ふくしま本の森図書館」は会津坂下町に開設して1カ月が過ぎた。貸し出しカードは不要、返却期限はなし。借りた本を第三者に又貸ししてもよいなど常識を覆す取り組みが注目を浴びている。 本(知)は独占するものでなく、分け与え、共有するもの-という考え方が根っこにある。図書館が少なく、書店が減るなど本に触れる機会が奪われつつある地方にこそふさわしい発想と言えよう。定着、発展させるには共鳴・協力者の拡大が欠かせない。 東日本大震災の復興支援で全国から岩手県に寄せられた約30万冊のうち約4万冊を活用した。被災学校に本を贈る同県の活動を主導した赤坂憲雄福島県立博物館長が仲立ちした。読書環境を身近につくろうとの趣旨に賛同したボランティアが、ふくしま本の森プロジェクト実行委員会を組織。5月、旧八幡幼稚園を会津坂下町から借りて、本を搬入した。 実行委員会の蔵書印を押し、日本十進分類法に基づいて本棚に収納し
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による複合災害の記録、教訓を後世に伝える「アーカイブ(記録庫)拠点施設」の建設をめぐり、国と県の調整が難航している。国による建設・運営を求める県に対し、国は過去の災害で国が整備した前例はないとして難色を示しているためだ。県は東京五輪に合わせた開所を目指し、平成28年度からの事業着手を求めているが、先行きは不透明だ。 ■なしのつぶて アーカイブ拠点は、平成23年の震災、原発事故の発生直後から県が国に整備を求めてきた。「原発事故、原子力災害からの復興は、国策として原子力政策を推し進めてきた国の責任。世界に例のない複合災害の教訓を発信するアーカイブは、国の施設として整備すべきだ」。県文化スポーツ局の担当者は言葉に力を込める。 施設整備の必要性は、国、県などでまとめた福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想にも盛り込まれた。しかし、誰が設置し
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