総務省｜報道資料｜女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）の開催
今年度も、女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）を開催します。消防本部と連携しながら、現役の女性消防吏員による講演会のほか、消防署等の見学を行います。 全国の消防吏員に占める女性の割合は、平成30年4月1日現在2．7％（速報値）で、昨年より0.1ポイント増加しました。消防庁では、この割合を平成38年度当初までに5％に引き上げることを共通目標としており、消防における女性活躍を推進していくため、昨年度に引き続き、これから社会人となる年齢層の女性に、消防の仕事の魅力と消防分野での女性活躍の可能性を知ってもらうきっかけとなるよう、下記のとおり女子学生等を対象とした職業説明会（ワンデイ・インターンシップ）を全国2か所で開催します。 2 日程等（全国2か所）
総務省｜報道資料｜第7回DAN（Digital Archive Network）ワークショップの開催
総務省は、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターと共に、デジタルアーカイブ構築・運用における技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積し、共有するためのワークショップとして、第7回DAN（Digital Archive Network）ワークショップを平成27年11月27日（金）に開催します。 総務省では、平成22年度より、デジタルアーカイブ推進に向けた取組の検討を行っているところです。その一環として、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」を開催し、知の地域づくりのためのデジタルアーカイブの在り方等の議論を進めて参りました。 平成24年3月に発表された同研究会の提言を踏まえ、総務省は、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターと共同で、デジタルアーカイブの技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積し、デジタルアーカイブに関心のある団体及び行政機関の関係者で共有するため、これまで6回のD
総務省｜恩給制度の概要
現在恩給を受けているのは、「共済年金制度移行前に退職した一般文官」及び「旧軍人」並びに「その遺族」となっている。令和5年3月末現在における受給者のうち98.4％は、旧軍人関係である。 1．恩給法上の公務員 恩給の対象となる公務員は、次のとおりである。 （1） 一般文官 ア 文官（官にある者） イ 教育職員（公立学校等の教職員） ウ 警察監獄職員（階級が警部補以下、副看守長以下、消防士補以下の者） エ 待遇職員（官吏ではないが判任官以上の待遇を受ける者のうち、恩給法令により特に指定したもの。例えば、神宮司庁職員、地方道路技師等） （2） 旧軍人（兵から大将までの全ての軍人） 2．公務員の遺族 扶助料（遺族恩給）が支給される遺族は、公務員の死亡当時、公務員によって生計を維持し又はこれと生計を共にしていた次の者である。この順序で先順位者から後順位者へと受給権が受け継がれる。 ア 配偶者 イ 未成
総務省｜恩給｜恩給統計の概要 ≪総務大臣裁定及び都道府県知事裁定の恩給統計≫
【統計の目的】 関係業務の参考に資するために、毎年3月末現在の恩給受給者の現況を明らかにしているものです。 【統計の作成方法】 総務大臣裁定恩給統計：政策統括官（恩給担当）の恩給等受給者データベースに格納されている全恩給受給者のデータにより、所要の集計・製表を行っています。 都道府県知事裁定恩給統計：政策統括官（恩給担当）で作成した調査表により、都道府県へ調査を依頼し、提出された調査表から全国ベースの集計・製表を行っています。
総務省｜報道資料｜平成27年台風第18号等による大雨に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付
総務省は、平成27年台風第18号等による大雨により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。
総務省｜「デジタルアーカイブ」の普及促進｜震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン（2013年3月）
○概要版 ○全体版（9.7MB） ○分割版 表紙・目次・はじめに 第1章 震災関連デジタルアーカイブの構築・運用の流れ 1. 震災関連デジタルアーカイブの構築・運用フロー 2. 各ステップにおける作業概要 第2章 被災資料の応急措置、修復、保存について 1. 被災資料の取り扱いについて 2. 被災資料の種別について 3. 応急措置、修復、保存について 4. 東日本大震災における応急措置等の事例 第3章 資料・記録のデジタルデータ化について 1. 資料・記録の収集について 2. デジタルデータ化のフロー 3. 震災関連デジタルアーカイブでの事例 第4章 デジタルデータの長期保存・利用について 1. デジタルデータの長期保存について 2. 長期保存のために考慮すべきポイント 3. 長期保存のための対策 4. 運用体制・運用費用の整備 5. NDL東日本大震災アーカイブについて 6. 震災関連デ
総務省｜統計基準等｜日本標準産業分類（平成25年10月改定）
日本標準産業分類（第13回改定）（平成25年10月改定）（令和6年3月31日まで） 改定点（日本標準産業分類の分類項目新旧対照表）（PDF：44KB） 日本標準産業分類の変遷と第13回改定の概要 日本標準産業分類の一般原則(PDF：266KB) 分類項目名、説明及び内容例示（一覧表示） 分類検索システム（政府統計の総合窓口へリンク） 分類項目名(CSVファイル)※コードは、大分類・中分類・小分類・細分類に独立して付与しています。 参考：統計委員会 諮問第53号 日本標準産業分類の変更について（PDF：236KB） 参考：統計委員会 諮問第53号の答申 日本標準産業分類の変更について 日本標準産業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の産業を認定するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。
PowerPoint プレゼンテーション
○ 地方からの人口流出は、大学等進学時と大学等卒業後の最初の就職時という２つの時点において顕著。 ○ 特に大学等卒業後の地方定住を促進するためには、在学中から授業等を通じて地域との関わりを深める取組 や、大学等の卒業生が地方に定住して働く雇用を創出する必要があるが、必ずしも十分な成果に至っていない。 １．人口減少克服に向けて解決すべき現状の課題 ➀ 地方公共団体と地元産業界が協力し、学生の奨学金返還を支援するための基金を造成 ・将来の地域産業の担い手として地方公共団体が指定する分野へ進学した学生に対し、文科省（(独)日本学生支援機構）が 無利子奨学金の優先枠（地方創生枠(仮称)）を設けるなど一定の優遇措置を実施 ・地元就職者等に対し、地方公共団体と地元産業界で造成する基金から奨学金返還の際に一定の給付を実施（基金造成に ついて特別交付税措置） ➁ 地方公共団体と大学等が具体的な数値目標(※
総務省｜報道資料｜「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」の公表
総務省では、各地域の総合通信局及び沖縄総合通信事務所（以下「総合通信局等」といいます。）を中心に、青少年や保護者等を対象にインターネット上のリテラシー等の向上のための取組を行っています。 今般、各地の学校や自治体、企業、NPO等が自主的に活動をしている様々な事例を総合通信局等から収集し、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、各地域の総合通信局等を中心に、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境を構築するために、青少年や保護者等の関係者に対して、多数のリテラシー等向上のための活動を行っています。 また、各地の学校や自治体、企業、NPO等によるインターネットにおけるリテラシー等向上のための自主的な活動も盛んに行われております。 今般、様々な事例を総合通信局等により収集し、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」と
総務省｜報道資料｜平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先の決定
総務省は、平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣事業の派遣先の公募を平成26年4月1日から4月25日まで行い、27団体に「ICT地域マネージャー」を派遣することとしましたので、お知らせします。 （1）派遣内容 地方公共団体等が実施するICTを活用した取り組みについて、知見や経験の豊富な有識者が「ICT地域マネージャー」として助言や指導を実施 （2）派遣対象 ○地方公共団体 ○地方公共団体と共同で事業の運営等を行う第3セクター法人又は特定非営利活動法人（NPO法人） （3）派遣期間 派遣決定の日から平成27年2月末まで
総務省｜報道資料｜「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」取りまとめの公表
総務省は、平成26年1月より「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）を開催し、近年の環境変化や社会的要請を踏まえた「字幕」の在り方について検討を行ってきました。 今般、本検討会において検討結果がとりまとめられましたので公表いたします。 総務省では、平成26年1月より同年6月まで「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」を開催し、テレビジョン放送のデジタル化による字幕放送の増加、我が国社会のグローバル化、放送サービスの高度化（スマートテレビ）、CMを含む放送番組に対するユニバーサルアクセスの確保といった近年の環境変化や社会的要請を踏まえた「字幕」の在り方について検討を行ってきました（本検討会の構成員は別紙1のとおりです。）。 今般、本検討会の検討結果が取りまとめられましたので公表いたします。
総務省｜報道資料｜「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（速報）の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学情報学環 橋元研究室との共同研究として、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、その速報を取りまとめましたので公表します。 昨今、高校生にもスマートフォンが急速に普及し、メッセージ・アプリを含むソーシャルメディアの利用が急速に進むなど、従来のメールや通話とは全く異なる新しいコミュニケーションの形態が拡大しています。また、その流れに伴い、ソーシャルメディアの長時間利用など、これら新しいコミュニケーション形態への依存傾向の増加なども懸念されるようになっています。 総務省情報通信政策研究所では、その実態を明らかにするため、東京大学橋元研究室との共同研究として、東京都立高校生約15000人を対象に、スマートフォン・アプリの利用実態及び家庭環境や友人関係などの利用を取り巻く環境と、ネット依存傾向の関係に関する調査を実施しました。
総務省｜報道資料｜「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2014（中学校・特別支援学校版）」の公表
総務省は、これまでの「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、学校現場におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組や地方自治体の導入の参考となるとともに、導入のきっかけとなるようにガイドラインを策定しましたので公表します。 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、平成22年度より、児童生徒1人1台のタブレットPC等を配備し、情報通信技術面の実証研究を行う「フューチャースクール推進事業」に取り組んでおり、平成25年度も、中学校8校・特別支援学校2校の実証校において、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して同一の実証校で実証研究を実施しました。 その成果については、「フューチャースクール推進研究会」（構成員、別紙参照）での検討を経て、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に
総務省｜報道資料｜「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では平成23年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。 今年度は昨年度に引き続き青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当（約3500名）に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として、別添のとおり取りまとめました。 ・ 青少年全体の正答率は69％と昨年度（67％）より2ポイント上昇。 ・ スマートフォン保有者は全体の84％と昨年度（
総務省｜平成24年版 情報通信白書
平成24年版 情報通信白書のポイント ■ 構 成 第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋 東日本大震災の発生は我が国の社会経済に大きな影響を与えた。人口減少・高齢化の進展等様々な課題に直面する中、日本再生に向けた取組が求められている。 これらを踏まえICTが震災復興・日本再生に貢献する道筋について展望する。 第1章：成長戦略の要となるICTとグローバル展開 ○ ICTが成長のエンジンであり万能ツール（GPT （General Purpose Technology））として日本再生に貢献する道筋を検証。 第2章：「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革 ○ ユビキタスネットの完成、スマートフォン等の登場によるICT産業・サービス構造や利用者動向の変化を分析・展望。 第3章：大震災からの教訓とICTの役割 ○ 東日本大震災における情報行動等を分析し、耐災害性を備えた国づくりに果
ソーシャルメディアの可能性と課題 ： 平成23年版 情報通信白書
3 ソーシャルメディアの可能性と課題 ●SNS、地域SNS、ブログ、ミニブログ、Twitter、ネット上の掲示板を対象としたウェブアンケート調査を基に、ソーシャルメディアの可能性と課題について検証 ソーシャルメディアは、人と人とのつながりや人々の実社会での生活にどのような影響を与えるのだろうか。以下、インターネットの利用者を対象に行ったウェブアンケート調査7の結果から、ソーシャルメディアの可能性と課題について検証する。 なお、本調査においては、ソーシャルメディアとして、文字によるコミュニケーションを主たる目的としたSNS、地域SNS、ブログ、ミニブログ8、Twitter、ネット上の掲示板を対象として行った。 7 アンケート調査の実施の詳細については、付注7参照 8 本調査においては、Twitterはミニブログに含めていない
総務省｜報道資料｜統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
総務省は、統計データの高度利用環境の構築のため、平成25年6月10日（月）午前10時から、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始します。これは、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導するものです。 総務省統計局は、平成25年5月28日付け報道資料（参考1）のとおり、統計におけるオープンデータの高度化を進めることとしており、今般、このうちAPI機能の導入について、独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で、6月10日午前10時から試行運用を開始することになりました。 API機能の導入により、例えば、(1)利用者の情報システムに政府統計のポータルサイト（e-Stat）のデータを自動的に反映、(2)ユーザー保有やインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となります。これにより、ビジネス活性化や新規事業の開発促進、行
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