丸井グループ、LGBT学生に就活スーツ指南 - 日本経済新聞丸井グループは25日、有楽町マルイ（東京・千代田）でLGBT（性的少数者）の学生向けに就職活動用のスーツを選ぶイベントを開いた。スーツや靴のサイズの幅を広げることで、学生が持つ悩みや要望に対応。NPO法人「ReBit（リビット）」（東京・新宿）と協力し、LGBTに関する基礎知識などを学んだ販売員が接客にあたった。体と心の性別が一致しない大学生など8人が参加し、スーツを試着した。マルイの女性用ス
インターン採用に解禁案 文科など3省、経団連と調整 人材確保、柔軟に - 日本経済新聞
学生が就職前に企業で働くインターンシップ（就業体験）が採用につながる可能性が出てきた。現在はインターンと採用は原則切り離しているが、文部科学、厚生労働、経済産業の3省は企業がインターン時に得た学生の評価を採用にも生かせる案を検討。学業への影響を避ける必要はあるが、インターンは学生が就職先を選びやすくし、企業の人材確保も柔軟になる面がある。各省は経団連などとの調整を急ぐ。文科省が昨年末に開いたイ
新潟県、立正大学など県外5大学とU・Iターンで協定 - 日本経済新聞
新潟県は立正大学など県外の5大学と学生のU・Iターン就職促進に関する協定を締結した。大学と連携し、学生らに県内企業の情報などを提供する。新潟県では県外大学への進学などを理由とした若年層の流出が続いており、県外からのU・Iターンを拡大し人口減の抑制につなげる。協定を結んだのは立正大のほか、駒沢女子大
ソフトバンクも参入 就活「逆求人」最前線 - 日本経済新聞
まもなく3月。企業の採用に向けた広報活動の開始と同時に、「マイナビ」「リクナビ」といった就活支援のナビサイトもオープンする。就活といえば、こうしたサイトで志望する企業を探し、イベントや説明会にエントリーするのが基本だったが、そんな常識が変わりつつある。企業と就活生の立場が逆転する「逆求人」だ。ベンチャー企業だけでなく、大手でも取り入れる動きがある。学生1人に企業8社2月上旬の土曜日。窓から東
文科省、大学など237校に改善意見 専任教員配置など要求 - 日本経済新聞
文部科学省は17日、新設の大学や学部などの運営状況を確認する2016年度の「設置計画履行状況等調査」の結果を発表した。対象になった大学や短大など443校のうち237校に改善を強く求める意見がつき、このうち2校は早急な見直しを求める「是正意見」とした。調査は大学設置・学校法人審議会の委員会が担当。是正意見では、神戸医療福祉大（兵庫県福崎町）の社会福祉学部の必修科目を兼任教員が教えているとして、早
大学入試、ウエアラブル警戒 腕時計や眼鏡型禁止も - 日本経済新聞
大学入試シーズンに突入し、各大学がスマートフォン（スマホ）などを使った不正行為に神経をとがらせている。1月の大学入試センター試験では、スマホで撮影した教科書の画像を盗み見る不正行為が発覚。通信機能を備えた腕時計型やメガネ型の「ウエアラブル端末」の使用禁止を告知する大学も目立ち始めた。「携帯電話、スマホ、ウエアラブル端末は使用できません」。立命館大は2月の一般入試の要項にこんな記載を盛り込んだ。
本当は選考なの？「1日インターン」就活生が殺到 - 日本経済新聞
学生が会社での仕事を体験するインターンシップ。就活や採用とは関係なく、社会経験を積むためのものだが、就活探偵団がたどり着いたのは特殊なインターンの急増だ。その名も「ワンデーインターン」。これまで「5日以上」という取り決めがあったプログラムが1日で終了する「短縮版」だ。就業体験の名をかりた選考の一過程ではないのか。実態を探った。京都→東京、「弾丸インターン」1月半ば、同志社大学3年生の女子学生
インターン採用に解禁案 文科など3省、経団連と調整 - 日本経済新聞
学生が就職前に企業で働くインターンシップ（就業体験）が採用につながる可能性が出てきた。現在はインターンと採用は原則切り離しているが、文部科学、厚生労働、経済産業の3省は企業がインターン時に得た学生の評価を採用にも生かせる案を検討。学業への影響を避ける必要はあるが、インターンは学生が就職先を選びやすくし、企業の人材確保も柔軟になる面がある。各省は経団連などとの調整を急ぐ。文科省が昨年末に開いたイ
スカイマーク、客室乗務員と地上職を分離 接客向上へ - 日本経済新聞
スカイマークは客室乗務員と地上の旅客サービス人員を4月に分ける。従来両職種の兼務体制を敷いてきたが専門性の高い人材を育て、利用客によりきめ細かな対応ができるようにする。昨年3月に民事再生手続きを終え、採算の改善策を打ってきた。サービス品質の向上で固定客をつかむ。兼務してきた社員を、客室乗務員「フライトアテンダント」340人、空港でカウンター対応などを担う「地上旅客職員」300人に分離する。フラ
「就活？もう終わりました」 驚くべき先行組の実態 - 日本経済新聞
2018年卒の学生向け採用活動が間もなく本格スタートする。日経電子版「お悩み解決！就活探偵団」もそんな就活生のために今シーズンの連載を開始します。と意気込んだ矢先、シーズン初回から意表を突かれてしまった。就活はずいぶん前から始まっていたようだ。手取り480万円で夏に即決「就活はもうしないと思います。内定もらったので」――。探偵団が取材に取りかかった昨年12月、出会った慶応大3年生の男子学生A
曽和利光の就活相談室 就活面接、「ガクチカ」質問にどう答えるか - 日本経済新聞
就活生の皆さん、こんにちは。人材研究所（東京・港）の曽和利光です。今回日経電子版上に開設した「就活相談室」にたくさんの応募を頂きました。さっそく集まってくれた3人の就活生と模擬面接をしてみます。厳しくチェックしていきますよ。今回の参加者▽桝田敬太郎さん（中央大学法学部3年）▽高橋隆一さん（慶応大学商学部3年）▽石塚正樹さん（法政大学経営学部3年）※希望する方の氏名を仮名にしてあります。最も多い質問、「ガクチカ」
無理がある大学の立地規制 - 日本経済新聞
地方創生は必要とはいっても、そのためなら何でもやっていいわけではないだろう。政府が改訂した総合戦略についてだ。東京一極集中を是正するために新たな対策を加えている。政府は2014年末にまとめた総合戦略で、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏への転入超過数を20年にゼロにする目標を掲げた。しかし、15年の東京圏への転入超過数は約12万人になり、前年よりもむしろ1万人増えた。これまでの政策はまだ
大学の都内抑制策 来夏までに検討 政府 地方創生改訂版決定 - 日本経済新聞
政府は22日、地方創生の国の施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版を閣議決定した。歯止めがかからない人口の東京一極集中を是正するため、大学の都内への新設抑制や地方移転を進める対策を来年夏までに検討する方針を明記。ビッグデータで地域をけん引する産業を発掘し財政支援する事業など、地方の所得を増やす施策も重点的に盛った。改訂版では地方の若者が東京に流出する背景を「地域ニーズに対応した高
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就活で初めて自覚する 発達障害の壁 - 日本経済新聞
古い海図探しています 海保、関東大震災で原本焼失 - 日本経済新聞
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